厚生労働省老健局長

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　生産性の向上についてのお問いかけでございます。 　まず、介護分野におきましてもサービスの需要が一層高まってまいります。他方、生産年齢人口が急速に減少していくわけでございまして、見込まれるわけでございまして、介護人材の確保が、これが喫緊の課題とされております。そうした中で、介護ロボットなどのテクノロジーを例えば活用した形で介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。 　この介護現場における生産性向上とは、例えば介護ロボットなどのテクノロジーを活用する形で業務の改善や効率化などを進めることによりまして、職員の皆さんの業務負担の軽減を図っていくとともに、業務の改善や効率化により新たな時間が生み出されるわけではありますけれども、それをより直接的な介護ケアの業務に充て、利用者の方々と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターは、介護予防支援業務のほか、御指摘のように、総合相談支援業務、権利擁護業務など、地域の拠点として重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化の進展に伴いまして介護予防支援を受ける高齢者が増加するとともに、求められる機能が多様化、複雑化しております。 　このような中、センターの業務負担軽減を図り、その機能をより発揮いただけるように、指定居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことを可能にする規定を本法案に盛り込んだところであります。 　この規定に基づき、居宅介護支援事業所が介護予防支援を行う場合におきましても、地域包括支援センターが行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、これに介護予防サービス計画の検証を追加いたしまして、居宅介護支援事業所が作成した介護予防サービス計画のチェックを行うこ

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　地域包括支援センターの職員につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などの包括的支援業務を適切に実施いたしますために、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員の三職種を配置することとしております。 　他方、厚生労働省といたしましても、地域包括支援センターに配置が求められる三職種につきまして、中山間地域など、地域によってはその確保が困難な場合があると、先生おっしゃられますとおり、認識をしているところであります。 　そこで、昨年十二月の社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、三職種の配置は原則としつつ、センターの支援の質が担保されるよう留意した上で、例えば複数拠点で合算して三職種を配置することや、主任介護支援専門員その他これに準ずる者の準ずる者の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当とされ

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年、前回の改正から法案名に介護が抜け落ちているがなぜかというお問いかけかと思います。 　二〇二〇年の改正でございますけれども、地域共生社会の実現のために、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくため、包括的な福祉サービスの提供体制、これは重層的な支援体制、重層的支援体制と申しておりますけれども、これを整備していくという観点から行われた改正でございまして、もちろん介護保険の制度もこれの主要な柱の一つではございますけれども、あわせて、より基盤となります社会福祉法などの制度がございます。そういうものと併せての改正が盛り込まれたものでございます。 　今申し上げましたように、改正の一番ベースとなる主要な部分が社会福祉法の改正でございましたので、法律名といたしましては、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　本法案では、介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤、これを整備することとしてございます。 　共有する介護情報につきましては、例えば、要介護認定の情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥに関する情報、これ具体には、利用者さんの身体機能ですとかＡＤＬ、認知機能等の情報などを主に想定をしておりますが、その具体的な範囲などにつきましては、介護情報利活用ワーキンググループにおいて今検討を進めているところでございます。 　また、介護サービスの利用者さんが閲覧する方法といたしましてはマイナポータルなどを想定をしておりまして、利用者さんが、自身の身体機能ですとか、認知機能等を含みます介護情報を閲覧されることで、より積極的に重度化防止などに取り組んでいただけるようになると、そういったことが期待されると考えておりま

○政府参考人（大西証史君）　こういったデータで、今まで御自身がどういうＡＤＬの状態だったか、その間に受けられた治療は、医療情報とも連携いたしますので、治療だったり介護、ケアだったり、リハビリも含みます、そういったものの推移というか経過を御覧になって、これ御本人だけが御覧になるというよりは、ケアマネさんだったり介護に携わられている方と御一緒に御覧になるようなこともあるでしょうし、そういった中で、ああいうことをやってこういうふうに良くなってきたねとか、最近ちょっと具合悪いけど、やっぱりここはこういうふうにやり方改善してみようかみたいなことを相談されたり、そういうふうな全体のいろんなやり取りの中で活用していただけるということが考えられるのではないかと思っております。 　また、具体的には、更に専門家の皆さんの御検討をいただきながら検討していきたいと思っております。

○政府参考人（大西証史君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　先ほど、どのような情報を入力するか、入力いただくかということで例は申し上げましたけれども、例えば、要介護認定情報、レセプト情報、ケアプラン、ＬＩＦＥ情報などでございますけれども、それぞれ介護情報はそれぞれ情報を作成される方がおられます。そういった主体ごとに入力をいただくことになると考えております。例えば、要介護認定情報ですと自治体、レセプト情報やＬＩＦＥ情報は介護事業所さん、ケアプランにつきましては居宅介護支援事業所、すなわちケアマネ事業所さんなどによって入力をいただき、共有をすることになるということを想定しております。

○政府参考人（大西証史君）　更新、それぞれに、こういった情報につきましては、要介護認定ですと、様々な状態なりケースによって一年ごととか、もう少し長い期間を置いていいよとか、様々タイミングがございます。レセプトですと基本的には毎月単位ということになると思いますし、ケアプランはまたもう少し長いスパンでということになると思います。ＬＩＦＥ情報は今のところレセプトと連動して提出をいただくようなタイミングになっておりますけれども、そういったそれぞれおのずから作成していただくタイミングがございますので、それを提出いただくことで基本的には入力が済むような形、負担が極力少ない形でシステムとしては構築していくことになるのかなと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　この介護情報基盤の整備によりまして、自治体さんは保険者に当たるわけでございまして、例えばケアプランですとかＬＩＦＥなどに係る情報を得ることが可能になると想定をいたしております。 　これらの情報が自治体に共有されることで、御自分の所管されているといいますか、管内の被保険者、利用者さんが受けておられるサービスの実態を把握して、地域のニーズに基づいた介護保険事業計画を策定して、それをローリングすることで取り組んでいただいておりますので、そういう中で、そういうのを見直していくことに活用いただくことも可能になっていくんではないかと考えております。

○政府参考人（大西証史君）　自立支援、重度化防止、大きな意味で、介護保険を利用していただくことで、御本人の生活、暮らしを自立、なるたけ自立して暮らしを立てていただくということでもございますし、その中で重度化、より重度化しないように取り組んでいただくということでございます。 　例えば、先ほども申し上げましたけど、リハビリテーションやっていただいているなら、基本的には御本人と事業者さんなりの取組、医療機関なりも含まれるかもしれませんが、そういった関係者の取組になると思いますけれども、自治体がリハビリテーションの推進事業なども関係者を連携する体制をつくって取り組んだりもしておりますので、そういう取組のやり方を改善するようなきっかけになったりすることもあるのではないか。 　ちょっと抽象的な申し上げ方になりますが、今後、専門家の検討などの中でより具体化していければというふうに考えております。