国土交通大臣政務官

○大臣政務官（こやり隆史君）　街路樹でございますけれども、道路利用者の快適性の確保、あるいは美しい景観の形成のほかに、先ほど環境省からも御答弁ありましたけれども、周辺の野生動植物の生息・生育空間としての機能を含む沿道環境の保全の役割も果たしているというふうに考えております。 　国交省では、このため、街路樹を含む道路の緑化に当たりましては、既に技術基準を定めておりまして、各道路管理者が道路交通機能を確保することを前提としながら、道路空間や地域の価値向上に資するよう努めていくとともに、交通の安全、周辺環境との調和に留意しつつ、適切に維持する、維持管理することが重要であるというふうに考えております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　負担というお話が今ございましたけれども、今般の居住サポート住宅のサポート費用でありますけれども、基本的には入居者の方々に御負担いただくことを想定をしております。また、その負担の費用でありますけれども、簡易な見守り等の場合でありますれば月額におきまして二千円から三千円程度というようなことが設定されるというふうに想定をしているところであります。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今、今回の新たに創設する居住サポート住宅の制度がいわゆる貧困ビジネスにつながるという御懸念を頂戴いたしました。私どももそういったことがないようにということは当然考えているところでございます。この貧困ビジネスにつながらないようにすること、これは重要な課題だというふうに認識をしております。 　そのために、居住サポート住宅の認定に当たりましては、入居者の居住水準を確保する観点からも、住宅の床面積や設備等が法令に定める基準に適合することや、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とするようにしているところであります。 　また、福祉サービスとの適切な連携を図る観点からも、この制度の認定の主体でありますが、これは、生活保護や生活困窮者支援を実施している福祉事務所を

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。 　こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。 　委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは

○大臣政務官（こやり隆史君）　ＪＲ米坂線でございます。昨年九月から沿線自治体とＪＲ東日本によりＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられ、ＪＲ米坂線の復旧に係る工事費と工期、あるいは抱える課題等について議論がなされていると承知をしております。 　最近の動きといたしましては、先月の二十六日に第二回会議が開催をされまして、山形、新潟の両県から、その米坂線の重要性、鉄道としての復旧が必要不可欠であるという御意見と利用拡大等についての御提案がございました。これに対して、ＪＲ東日本は復旧費の負担と持続可能性について検討していくと承知をしております。 　国交省といたしましては、鉄道の復旧を検討する際に、復旧費用の負担の在り方、あるいは復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等について一緒に議論していただくということが重要であるというふうに考えております。引き続き沿線自治体とＪＲ東日本の間で有意義な議

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、以前大臣からお答えいたしましたとおり、復旧、まずは復旧の方向で検討するべきものであるという考え方であると同時に、利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線につきましては、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策等についても同時に議論していただくことが重要であるというふうに考えておりまして、沿線自治体、ＪＲ東日本においてしっかり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、トラック運転事業者さん、担い手確保も含めて、しっかりと国交省としても取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。 　もう四月一日始まっておりますけれども、今御審議いただいている物流効率化法を始め、様々な施策を総動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　国交省としてもしっかりやってまいりたいと思います。 　四月を待たずに、昨年の十一月、十二月、これ、先生御指摘のございましたトラックＧメンにつきましては、集中監視期間と位置付けまして、取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、二件の勧告、公表、あるいは百六十四件の要請、四十七件の働きかけをもう既に実施しているところでございます。 　今後、一日を越えまして、これからもしっかりと体制を強化しながら、厚労省とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　平成三十年、働き方改革法が、関連法が成立をし、その後、道路運送、あっ、済みません、貨物自動車運送事業法も改正をされまして、そのときに標準的運賃を導入をし、これを国交省としては懸命に取り組んできてまいりました。一定の成果は、十分ではありませんけれども得られてきているというふうに思っております。 　加えて、今回、二〇二四問題等がございます。運賃と労働時間、これをしっかりと両立をさせていく、その決意で取り組んでいるところでございまして、賃金につきましては、先月、委員も御指摘ありましたけれども、標準的運賃、これを見直したところでございます。労務費あるいは燃料費の上昇分を反映して、まず運賃水準を平均八％引き上げました。また、荷待ち、荷役、これの対価であったり下請手数料、これを新たに項目を追加をし、平均、初年度で一〇％前後賃上げにつながるというふうに見込んでおります。