国土交通大臣政務官

○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。 　流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。 　この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。 　例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラとしての多面的な機能が発揮されることが期待できます。 　国土交通省といたしましては、このようなグリーンインフラの取組について、地域と

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、足下の新型コロナウイルス感染症による全国の鉄道の旅客需要の推移でございますが、鉄道輸送統計では、令和二年度が約百七十七億人、これはコロナ前の平成三十年度に比べますと約三〇％の減でございました。令和三年度には、その約三〇％減という数字が約二五％減になっておりまして、その意味では回復傾向にあると言ってもよいのではないかと考えております。 　また、東海道新幹線の利用者数につきましては、これも同じく平成三十年度と比較いたしまして、令和二年度は三割台にとどまっておりました。それが今、最新の数字では、令和五年五月の利用者数はコロナ前の九割台にまで回復をいたしております。 　議員からは、働き方、住まい方の変化に伴い、どのように見込んでいるのかというお話でございます。確かに、リモートワーク、ワーケーション、二地点居住など、こうした新しい働き方、住まい方

○古川大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、コロナにより、コロナ前に比べると利用者数、例えば東海道新幹線の利用者数が一時的に落ち込んだということがありましたが、今急速に回復をしている状況にありまして、近々、これまでを超えるのではないかというふうなことも言われているところでございますし、また、こうした中、ＪＲ東海の決算につきましても、純利益が三年ぶりに黒字に転換するなど、回復傾向にございます。 　確かに、これからライフスタイルが変化していくということはございますが、これまでも様々な形でライフスタイルやワークスタイルというものの変化がございました。そうした中で、この東海道新幹線、リニアの沿線地域におきましては、様々な経済活動が活発になることによって、あるいは、大変魅力的な観光地が、内外から来られるというようなことが増えていくことによって、利用者の数が増えていっている

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。 　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。 　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。

○古川大臣政務官　開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。 　もう委員には十分御承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画降雨の算定の際に、気候変動による降雨量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。 　一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画降雨の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地方自治体に対してしっかりと促してまいります。 　国交省におきましては、制度を所管する立場から、開発許可制度が適切に運用されるとともに、制度自

○古川大臣政務官　都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。 　こうしたことから、委員の方からは、地域住民の声を反映した合意形成を図るべきであるという御指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、開発に伴う係争を防止するという観点を考えますと、地域の理解の下で事業が行われるように開発事業者において配慮することは極めて重要だと考えているところでございます。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　信濃川水系緊急治水プロジェクトの一環として実施しております上今井遊水地の整備につきましては、現在、地元地権者と遊水地内の補償について協議を行っているところでございます。この補償協議において、補助金の扱いに関する十分な説明がないまま協議が進められたとの御指摘を受けていることは承知をいたしているところでございます。 　そのため、改めまして、私どもの補償評価の考え方について御説明申し上げますとともに、農林水産省とも連携をいたしながら、丁寧に対応を進めてまいります。 　当該箇所以外の遊水地の整備に当たりましても、引き続き、関係省庁、県、市町村と連携をいたしながら、丁寧に事業を推進してまいります。

○古川大臣政務官　信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、河川における対策といたしまして、国と県を合わせまして約千八百七十億円を見込んでおりまして、事業期間は令和元年度から令和九年度を予定しております。 　事業を進める過程におきましては、現地の条件や事業計画の変更など、当初の予定よりも増額する可能性が確かにございますが、一方で、コスト縮減に努めながら、必要な事業を適切に進めてまいります。 　今後も、引き続き、必要な予算をしっかり確保しながら、国、県、市町村と連携し、本プロジェクトを着実に推進してまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　空き家は、傷みが早く、地震による揺れにより、外壁などの脱落や倒壊につながるなどのリスクが高くなる、こうした問題もございますので、地震時の被害を軽減していくためには、平時から、倒壊などの危険性のある空き家について除却を進めるとともに、空き家を適切に管理することが重要であると考えております。 　国土交通省におきましては、空き家の除却に対して補助を行いますとともに、今般の空き家法の改正案では、空き家の状態が悪化する前の段階から適切な管理が図られるよう、必要な措置を盛り込んだところでございます。 　空き家の除却や適切な管理を空き家の所有者に促すことで、防災、減災に寄与し、国土強靱化にも資すると考えられることから、国土強靱化に関する政策に空き家対策を位置づけることについて、今後、関係省庁と調整をしてまいります。

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　私も、この地図を拝見いたしまして、やはり取組が率直に言って不足しているということを感じた次第でございます。 　令和七年度という期限がございます。先ほど事務的に御答弁させていただいたように、だんだん増えつつはあるものの、このような増え方で果たして間に合うのか、そういう意識を持って取り組まなければならない、そのように思っているところでございます。