国土交通大臣政務官

○石橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども少し申し上げましたとおり、令和六年度におきましては十・八億円の予算を確保しておりまして、これは、昨年度十・五億円から、微増ではありますけれども少しは増やしているところであります。 　また、居住支援法人が大家さんなどと連携して行う先導的な取組に対しましても、国が直接的に財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであります。 　居住支援法人が地域の居住支援の担い手として活動するためには、これらの補助制度を活用しつつ、それぞれの法人が安定的、自立的に活動していくことが重要だと考えておりまして、国土交通省におきましても、必要な予算の確保に引き続き努めるとともに、先導的な法人の取組を横展開、情報提供させていただくなどして、各地の居住支援法人の取組を推進してまいりたいというふうに思っております。

○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。 　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。 　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。

○こやり大臣政務官　お答えいたします。 　地域交通の担い手や移動の足の不足に対応するため、国交省といたしまして、現在、地域の自家用車、ドライバーの活用を図っているところでございますが、その際、車やドライバーの安全性、事故の起こった際の責任、適切な労働条件、この三点が大変重要であるというふうに考えてございます。 　委員御指摘の法制度につきましては、現在行っている自家用有償旅客運送制度の見直し、タクシー規制の緩和、四月からの自家用車活用事業などの効果をしっかり検証しながら、先ほど申し上げました三点を慎重に考慮しつつ議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○こやり大臣政務官　委員御指摘のように、被災地の復興を担うトラック事業者を始めとして、運送事業者が適正に事業を行っていただく、これは持続的な復興のためにも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　現在、国交省におきましては、運送事業者全体の取引環境、これの適正化をしっかりやっていかないといけない、二〇二四年問題もございますので、それに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　被災地におきましても、しっかり適正な運賃を頂戴できるような環境、これをしっかりつくっていかないといけないということで取組を行っておりますが、現在、個別に、被災地の運送事業者においてもきめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。まとめてお答えさせていただきます。 　まず、転落する事案でございますけど、一年当たり平均して、十年平均でございますけれども、六十六件発生をしております。 　視覚に障害のない人と比べると転落している率はどうかという御質問でございますけれども、なかなか視覚障害のある方の鉄道の利用回数、これの全体像が把握できていないということもありまして、転落率としてお示しするというのが困難な状況になっております。 　件数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、視覚に障害がある方の転落件数は十年平均で六十六件、他方で、全体、済みません、視覚に障害のない方の転落件数は十年平均で二千八百件が発生をしております。 　次に、転落死亡事故は年平均で、死亡事故ですね、年平均で何件かということでございますけれども、十年平均で一年当たり二件発生をしております。 　

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘の検討会におけるアンケートでございます。回答いただきました七十四件のうち、ホームの線路と平行の長軸方向に歩いているときの転落が四十七件、六三・五％、線路と垂直の短軸方向を歩いているときの転落が二十七件、約三六・五％となっております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　アンケートの後、ヒアリングを実施しております。ヒアリングを行いましてその御回答があったケースが三十五件、長軸方向に転落したケースでございますけれども、それを分析いたしますと、中央付近を走行しているときに、ホームの端の方に接近していることに気付かずに転落されるケースが十八件、ホームの点、あのブロックですね、の点状ブロック沿いを走行中にホームの端に接近したということに気付かずに転落されているケースが十五件、ホームのブロック沿いを歩行中に他人との接触などにより転落されたケースが二件あるというふうに承知しております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のありましたガイドラインによりますと、ホームの線路側の端からその距離が大体八十から百センチ程度、線路に平行して連続的に敷設するということといたしております。

○大臣政務官（こやり隆史君）　ガイドライン上、具体的にどこを歩いてくださいというようなことを規定をしているところではございません。ございませんけど、基本的には、さっき申し上げました点字ブロックの内側を歩いていただくということを想定をしているところでございます。 　他方で、実際の駅ホームというのはいろんな駅ホームがございまして、その障害の程度でありますとか介護者の有無、あるいは利用されるときの状況や御自身の経験、そうしたことが違うということから、いろんなそういう要素を背景に安全に経路を選んでいただくということと、選んでいただいているというふうに認識をしております。 　例えば、歩行訓練士の方が訓練指導の参考にする歩行指導の手引というのがございまして、そこには、例えば相対式ホームにおきましては壁側を歩行する、あるいは島式ホーム、両側に線路がある場合にはできるだけ移動を避け、まず避けるようにす

○大臣政務官（こやり隆史君）　今、先ほど先生、委員御指摘の検討会におきまして、引き続き実証実験の実施も含めて議論を深めているところでございます。 　他方で、その実証実験を行う場合に当たりましては、さっき申し上げましたように駅の構造等が様々違うということで、試験フィールドとして実際に実証試験をするときにどのような駅を使えばいいのかということとか、あるいは、さっき三方向で転落事故があるというような話がありましたけれども、その背景要因として、焦りであったり疲れであったり、そうしたことがその背景にあるというふうに承知をしております。 　こうしたことも踏まえながら、より効果的な実証試験というのはどういうものがあるべきかということについて議論を深めていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、現状、安全に、より安全にしっかり視覚障害者の方にホーム上を歩いていただくための方策、