国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は成長戦略の柱でございます。また、地方におきましては地域活性化の切り札でございます。観光地、観光産業の高付加価値化を図り、稼げる地域、稼げる産業へと変革していかなければならない、それは全く同じ意識です。 　このため、観光庁におきましては、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化として、昨年度の第二次補正予算において千五百億円を計上し、全国各地で、宿泊施設の改修、地域全体の面的ＤＸ化などへの支援、それから、観光ＤＸの推進として地域内の宿泊施設などにおける予約、在庫などのデータ共有や利活用を図る取組などへの支援、それから、人材育成、確保支援として観光人材を育成する教育プログラムの作成、実践に向けた取組などを支援しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、稼げる産業、稼げる地域になるように、我々も一生懸命支援していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　後半については航空局長に答弁させます。 　まず、私の方から今の現状認識についてお話しさせていただきます。 　我が国の国際航空貨物取扱量は、平成十三年の米国における同時多発テロや平成二十年のリーマン・ショックなどによる一時的な落ち込みはあるものの、我が国の経済活動に応じて、絶対量としては増加してきております。 　また、委員から御指摘のあった成田空港について見ますと、アジアを中心とした急速な経済発展と貿易額の増大を背景に、世界の国際航空貨物取扱量ランキングは相対的に順位を下げていますが、ここ十年は五位から七位の間でその順位を維持していますし、加えて、我が国の貿易の拠点として港湾及び空港を含め最大の貿易額を誇っているところでございます。価値あるものを運んでいるというふうに言っていいかと思います。 　現在、成田空港では、我が国の国際航空貨物の競争力強化に向け、滑走

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員とこの高速道路についての議論、また今日もさせていただきます。 　委員御指摘のはがきや手紙などの郵便物といった情報を運ぶサービスにつきましては、利用した距離に影響されない定額制を採用していると承知しております。今、浜口委員おっしゃったとおりでございます。一方、高速道路や鉄道、フェリーといった人、物を運ぶサービスについては、例えば日本郵便が取り扱っているゆうパックなどの一定の大きさ、重さを持った物を運ぶサービスと同様に、利用する距離に応じて料金を支払っていただく対距離制を採用しているものと承知しております。 　このように、各サービスの特性に応じた料金制度が採用されており、高速道路につきましては利用に応じて料金を払う対距離制が合理的であると私は考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における車両全体の事故件数につきましては減少傾向にございます。具体的には、二〇〇五年に比べ、二〇二二年では事故件数が半分以下になっております。二〇〇五年のときに、二〇〇五年一万三千七百七十七件、二〇二二年五千六百五十五件でございます。 　今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、このような交通事故の発生状況等を確認した上で、トラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう、政府全体で取りまとめられたものと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における速度規制の見直しにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、物流の効率化に資するものと考えます。一方、道路交通の安全確保は大前提であり、大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要があると考えています。 　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、交通事故の発生状況等を確認した上でトラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう政府全体で取りまとめられたことから、まずは警察庁を中心とした政府内における調整が必要だと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回からの議論、私も参加させていただきました。 　車両内ベッドの走行中の仕様の在り方につきましては、まずはトラックドライバーの安全確保の観点が重要であること、これはおっしゃるとおり、言うまでもありません。 　一方、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、車両内ベッドにつきましては、その困難性からシートベルトのような国際基準の検討が行われていないところでございます。 　しかしながら、今回、先日もこの委員会で報告しましたけれども、こういう安全基準についての国際標準を話し合う国連のフォーラム、ＷＰ29、これまではその議長、副議長共に欧米人以外ならなかったわけですが、今回、日本の国土交通省の担当者がその副議長になりました。 　そういう中でございまして、このトラックの中のベッドの安全基準について、国際標準がないということは確かです。先ほどありましたように、アメリカの

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、まず国際基準がない。これは、ＷＰ29にそういう基準がないということは確かでございます。そういう中で、こういう基準を作るべきではないか、こういう議論を日本が提起してやってみようと、このように今申し上げております。 　その議論の状況も踏まえながら、国土交通省として考えていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今御答弁申し上げましたように、関係省庁とも連携し、各国の安全対策などの調査も行いながらこの問題に対応していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この問題につきましては、国土交通省だけで所管する問題ではございません。関係省庁とも非常に密接に結び付いております。関係省庁とも連携し、この問題について、また、先ほど申し上げましたように、国際標準を作ろうという方向で我々日本も動きたいと、このように思っております。そういう中で、各関係省庁と連携して対応していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が便利で安心に鉄道を利用できる環境を整備することは非常に重要です。このため、委員御指摘の精神障害者割引の導入やウェブによる障害者用乗車券の予約決済の実現を始めとするバリアフリーの取組の推進について、鉄道事業者に対し、我々国土交通省としても事あるごとに要請を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のＪＲ東日本につきましては、令和三年三月に新幹線車両における車椅子用フリースペースを導入し、本年三月には障害者用ＩＣカードを導入したほか、ウェブによる障害者用乗車券の購入についても導入に向けて検討していると聞いており、着実に取組が進んでいると承知しております。 　また、精神障害者割引の導入につきましては、鉄道局において、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮するなどの取扱いを明確化し、改めてＪＲ東日本を含む各社に対し導入を働き