国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　残業を強いられている理由ということでございます。 　一つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ないなどということがございます。それから、適正運賃を収受することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために残業せざるを得ない、まあ給料が、単価が低いものですから残業せざるを得ない、こういったことが長時間労働の主な要因ではないかと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもうトラック業者だけでは解決できません。荷主、それから物流事業者、そして我々消費者も協力してこの物流の環境を変えていかなきゃいけない。そのためには、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを昨年六月に関係閣僚会議で取りまとめました。 　こういう抜本的な総合的な対策を進めて、この二〇二四年問題、輸送力が不足すると言われておりますが、それに対応していかなければならないと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいということでございます。したがいまして、自分の会社はもう、例えば二次下請とか三次下請とか固定しているわけではなく、まず元請であっても、もう非常に忙しいときは全部それを処理できないということで仲間の業者に下請に出すというような構造ができております。 　繁忙期、閑散期の差が激しいということ、それから、先ほど申し上げましたように、力関係、荷主からの突発的な運送依頼に対応する、こういうこともございまして、一定の下請構造が生じているものと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。 　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。 　これだけではまだ足らない。この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になってい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。 　一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を令和五年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。 　また、この今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち、荷役時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務付けるということにしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。 　そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。 　国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。 　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障の観点から、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象に、一般港湾運送事業を追加することとした次第でございます。 　サイバー攻撃への対応能力の向上はますます急を要する課題であると考えます。そのための法整備については、政府全体として、様々な角度から多岐にわたる検討を行っているところです。 　港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、国際法との整合性も踏まえ、どのような取組が可能か、関係省

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象になっていなかった荷待ち、荷役のその待ち時間の対価、それから下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでおります。加えて、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導を強化しているところでございます。 　さらに、今回提出した法律案におきましても、実運送体制管理簿、これは実際に発注した人が実際に誰が運んでいるかを見えるような体制にする、この実運送体制管理簿による運送体制の可視化、契約の書面化による