国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年大阪・関西万博においては、会場までのアクセス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で北港テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の駅舎部分の区域の土砂の中に自然由来のフッ素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。 　これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で夢洲の中の廃棄物最終処分に処分したほか、夢洲二区の埋立てや駅舎部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。 　いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。 　その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実施協定は、認定されたＩＲ区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、ＩＲ整備法に基づき、都道府県等とＩＲ事業者の間で締結が求められているものです。 　また、実施協定においては、ＩＲ整備法に基づき、例えばＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき、ＩＲ事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項やＩＲ事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。 　国土交通省としましては、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき申請のあったこの実施協定について、ＩＲ整備法やＩＲ整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとしてこれを認可したところ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　解除権が行使された場合どうなるかという御質問ですが、大阪府とＩＲ事業者との間で締結された実施協定によると、ＩＲ事業者が事業前提条件に基づき解除権を行使しようとする場合、大阪府は、ＩＲ事業者に対し、ＩＲ事業の全部又は一部を大阪府が指定する第三者に承継させるなど、事業や資産の有効活用について協議を申し入れることができることとされております。その上で、協議の結果、ＩＲ事業を第三者に譲渡しようとする場合には、大阪府とＩＲ事業者、事業を譲り受けようとする者が共同して区域整備計画の変更を行うことが必要となります。 　いずれにしましても、認定された区域整備計画が着実に実施されるよう、大阪府とＩＲ事業者との間で十分に協議していただくことが必要になると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的としたガストロノミーツーリズム、ちょっと、ガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、の質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。 　国土交通省としましては、自治体、農事、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地、農家と共に行う収穫体験等のアクティビティー造成などに対し支援しているところです。 　引き続き、秋野委員御提案のこの種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ造成に向けた地域の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾政策の立場からお答えさせていただきます。 　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時に、ハード、ソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結び付けることが重要です。 　議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積出し、建設、運用、維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で私自身が北九州市の御要望も承ったところでございます。 　国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地港湾の指定、整備、貸付けや技術的支援を通じ、港湾管理者と更に連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても運営権対価分割金の支払猶予や空港施設の整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってきたと思っております。 　また、現在、国土交通省としては、この福岡空港において、滑走路処理能力の向上を図るため、令和七年三月末の供用開始を目指して滑走路増設事業を進めているところです。 　今後の空港需要、航空需要に対応するためには、御指摘のように人手不足となっている空港業務の体制強化が不可欠であることから、今般の令和五年度補正予算案においても、人材確保、育成、職場環境の改善等の支援措置を盛り込んでいるところでございます。 　委員より福岡空港の取組の紹介がありましたが、今後さらに、需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受入れ環境の整備等を計画している

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住の安定、特に高齢者、それから生活困窮者の居住の安定というのは非常に大切だと思います。山本委員、一貫して御主張してこられました。 　国土交通省、厚生労働省、法務省の三省合同で設置した有識者検討会が本年九月にまとめた中間とりまとめ素案では、今後の居住支援の在り方の課題と方向性について、居住支援の充実、市場環境の整備、ニーズに応じた住宅の確保方策等を御提案いただいており、緩やかな見守りなどのサポートを行う住宅の提供もそのポイントの一つとされております。住宅政策と福祉政策の合体ということだと思います。 　今後は、検討会での更なる議論を踏まえて、委員御指摘の厚生労働省との共管の仕組みも含め、これらが真に実効性のあるものとなるよう、国土交通省、厚生労働省などの関係省庁が一層の連携を図るとともに、スピード感を持って住宅セーフティーネット制度等の住まい支援の強化に取り組ん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大家さんの中には、高齢者などの孤独死などに対する不安から、その入居に拒否感を持っている方もおられるため、高齢者が円滑に住まいを確保するには、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備を図ること、これが大事だと思います。 　例えば、先ほどお話のございました見守りなどの入居中のサービス、そのサポートにより大家さんの不安が軽減され、安心して住宅を提供できるようになることから、こうしたサポートのある住宅の普及が重要であると認識しております。 　また、死亡時に借家権が終了する終身建物賃貸借についても、高齢者へ住宅を提供しやすくする仕組みとして有効であることから、手続の簡素化など、より使いやすい制度への見直しが必要であると認識しております。 　さらに、賃貸住宅を探している方に対する賃貸住宅で過去に人が亡くなった場合の告知については、令和三年に国土交通省がガイドラインを策