国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　それは、これまでの有料道路に対しての考え方、その考え方を貫徹したからでございます。これからの必要な更新を行っていく、そのためにこれだけのお金が掛かる、それは確実に行っていく、そのためにここまで徴収させていただきます、しかしその後は徴収しませんという今までの考え方、これを貫徹したから今回こういう法案となりました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの道路局長の答弁は、渋滞ということについての答弁でございますので、現在これだけ渋滞をしている、で、今回もしワンコイン制度、定額料金制度をすれば、それに加えてこういう形で渋滞がするということを答弁したところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　私自身、その今の議論を聞いておりまして、浜口委員とはこの委員会でいろいろこの問題についてこれまでも討論を重ねてきたところでございますが、基本的に、これは私自身の個人の考え方でもございますし、それから各種有識者会議でのその一定のコンセンサスとして、やはり高速道路については対距離制を基本とするという考え方でございます。それは、やはり速達性、安全性等、高速道路の持っている大きな有利性、この有利性をたくさん使う人がたくさん負担すると、こういう考え方に基づいているわけでございます。 　例えば鉄道でも青春きっぷのよ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　定額制に基づいたＧＤＰや渋滞、他の交通機関への影響、料金収入の推計のためのモデルの構築や推計の実施には多額の費用と時間を要すると認識しております。しかしながら、委員からの御指摘も踏まえ、まずはどのような試算方法が可能であるかどうかも含め、高速道路会社に相談しつつ検討したいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における天井板構造による換気方式のトンネルについては、笹子トンネル事故の前においても、自動車の性能向上などに伴う一酸化炭素やばい煙の排出量の低下により換気基準の見直しが行われ、自然換気やジェットファンによる換気方式への変更をする、変更を行うために工事を順次行ってきたところです。 　具体的には、中日本を含めた高速道路会社においては、笹子トンネル天井板崩落事故発生前より、個別に安全性を確認した上、通行止めによる社会的影響などを総合的に勘案して撤去の有無を判断してきたと高速道路会社から聞いております。 　また、お尋ねがありました民営化に伴うコスト縮減については、安全性を確保する前提の下で単価や組織などについて見直したものであることから、この事故の原因であるとは認識しておりません。なお、事故後に設置した有識者による調査・検討委員会において原因究明を行った結果、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社が行う新設及び大規模更新を含めた改築については、道路整備特別措置法の規定によりまして、国土交通大臣の許可を受けて事業を行うこととされております。 　一方、道路の維持修繕、災害復旧、更新につきましては、道路法及び高速自動車国道法の規定に基づきまして道路管理者が行うこととなっており、特に高速道路会社が国土交通大臣の許可を受けて新設し、又は改築する高速道路に関しては、道路整備特別措置法の規定により高速道路会社の責任で維持修繕などを行うこととされております。 　お尋ねがありました高速道路会社が行う維持修繕、更新などの内容については、一部の大規模なものを除き国が個別に内容をチェックする仕組みにはなっていないところです。なお、国においては、笹子トンネル天井板崩落事故を教訓として、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、道路法を改正して、五年に一度の頻

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、料金徴収期限の、期間の期限を付けたということ自体、造り続けるということではないということを表しております。 　いまだに未開通区間が残されております。また、開通区間の約四割が暫定二車線区間であることや、これを補完する道路ネットワークが不十分であることなどにより、都市間移動の速達性や安全性、災害に対する強靱性などに課題があるものと、このように認識しております。 　このため、既存施設の老朽化対策とともに、必要な道路整備を着実に実施していく必要がありますが、実施に当たっては新技術などを活用したコスト縮減を図るなど効率的に実施していくことが重要と考えております。是非御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、改正法附則六条に基づきまして、政府では、施行後五年を目途として施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。今日も午前中からいろいろな御議論がありまして、ここについてはきちっと、有料道路制度をどうするのか、その時々の国民の意見も聞きながらきちっと議論をしていこうということになっております。国会でしっかり御審議いただくことになると思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状におきましては、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギーや食品を中心に物価上昇が続いているところです。 　委員御指摘の高速道路の料金割引の拡充については、物流コストの低減などの効果が期待されます。しかしながら、トラック運送事業の運送コストに占める道路使用料の割合は約四％とのデータがあること、またその対象は高速道路の利用者を中心に一部の方になることなどから、高速道路料金の割引の拡充の効果は限定的なものになると想定されます。 　引き続き、他の交通機関への影響や負担の公平性を考慮しつつ、高速道路の利用がより促進される料金となるよう努めてまいります。 　なお、物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため大口・多頻度割引を導入しており、補正予算も活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げているところでございます。 　このような形で、できるだ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　小笠原諸島は、我が国の領域、それから排他的経済水域の保全、それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますし、それに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っており、その振興開発は極めて重要でございます。 　本土から遠く離れ、四方を海に囲まれた小笠原諸島の、厳しい自然的、地理的条件に起因する不利性の改善や、地域特性を生かした振興を図るため、これまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりました。この法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして、振興開発計画の策定主体である東京都についても、振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、東京都そして小笠原村と連携しながら、小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、東京都との連携、そ