国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、二〇一七年から二〇二〇年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、二〇一七年が二千九百三十六件、一八年が三千四十五件、一九年が二千八百二十六件、二〇年は九百九十八件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、従前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため認めることはできないと、このように考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従前答弁しているとおり、ポイントは三つあると思います。いわゆる利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味ではもう一つ付け加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特区であろうと何であろうと、その先ほどの四原則は、利用者の安全という観点から認められないということでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の七十八条第二号、三号ということでございますけれども、自家用車を使った有償運送は、道路運送法第七十八条第二号において、一定の要件の下、自家用有償旅客運送制度として認められております。 　具体的には、交通空白地における輸送や福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です、安全が確保されていること等を前提に、市町村やＮＰＯ法人等が運行主体となり、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　活用事例、事例につきましては、令和四年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが六百七十団体、それから福祉輸送を行うものが二千四百七十団体、自家用有償旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。