国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　久留米市内の筑後川、内水被害は喫緊の課題でございます。私も現場に行かせていただきまして、いろいろ視察させていただきました。 　今、国、福岡県、久留米市が主体となりまして、筑後川本川の掘削、それから支川の築堤、堤防を築く、それから久留米大学のグラウンドを活用して雨水貯留施設を整備しております。また、排水機場の整備なども進めているところでございます。これらの取組によりまして昨年七月の豪雨時にも一定の治水効果が発揮された一方で、依然として一部地域で床上浸水が発生したことから、引き続き流域一帯となった治水対策を進めていく必要がございます。 　国土交通省としましては、委員からの久留米市の内水被害軽減のために筑後川沿いに新たに水路を整備するとの御提案は傾聴に値するものでありますが、その他の手法も含めたあらゆる方策につきまして、県、市と調整を図りつつ、効果、コスト、社会的影

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営権対価分割金の支払猶予、それから空港の施設整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってまいりました。 　また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務の人手不足については、国土交通省として福岡空港に対しても、空港業務の人材確保、そしてスマートレーンなどの先進技術の導入に向けた支援などを実施してきたところでございます。 　こうした取組によりまして、福岡空港における国際線の定期便数や旅客数は、コロナ禍前の水準を超えるなど、着実に回復しつつあると承知しております。 　今後更なる成長を目指す福岡空港においては、委員御指摘のとおり、ビジネスジェットのような新たな需要への対応を行っていくことは大変重要な視点と考えておりま

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。 　これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。 　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。 　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したときに課題となっていた、沖縄と併せた世界自然遺産への登録が、令和三年に実現したところでございます。 　しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在する、これが今日的な課題です。 　例えば、奄美群島におきましては、近年、島外からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれどもその住まいがないというような問題

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございました。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然、文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自立的発展、生活環境整備、移住、定住を促進することが不可欠だ、このように考えておりまして、こういう観点からの改正点ということも今回の大きな特徴でございます。 　私自身、奄美群島へ行きました。また、小笠原村の村長、村議会議長ともお会いをし、しっかりお話をさせていただきました。格差是正とともに、先ほど申し上げたような観点からの発展を促進するために、国土交通省も全力を挙げていきたいと決意しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。 　また、有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されており、内閣府において、住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。 　他方で、三島村、十島村は共に、複数の島に分散して住民が居住し、島と本土を結ぶ航路が毎日運航されておらず、村役場が鹿児島市内にあるなど、他の離島市町村と比べても特に厳しい環境にある、このように認識をしております。 　このような認識の下、両村の今後の振興策について、国土交通省と鹿児島県が両村と直接意見交換する場を、今年度、新たに設けたところでございます。 　鹿児島県とも連携しながら、先ほど野間委員おっしゃったような特別な事情があるということも踏

○斉藤（鉄）国務大臣　離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など様々な役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など様々な分野で課題を抱えているもの、このように認識しております。 　このような中で、一昨年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組の更なる推進はもとより、定住促進住宅の整備を始めとする離島への移住、定住に向けた環境整備、交流促進のためのソフト事業や施設整備を通じた島外の人々を巻き込んだ関係人口の拡大などにもしっかりと取り組むとともに、離島における遠隔医療などのデジタル技術やドローン輸送などの新技術の実装に向けて、スマートアイランドの取組を一層推進していくこととしております。 　今、野間委員御指摘の諸外国の施策につきましては、我々もよく承知しておりますが、それぞれの地域の地理的、歴史的背景に起因

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。 　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。 　それから、観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば、本土から、また世界からの交通機関を考えると、島としては同じぐらいの大きさなのに、沖縄と奄美を比べると、非常に、入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、交通的にも大変まだ格差がある。そういうことも、沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。 　それから、先ほど、最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その

○斉藤（鉄）国務大臣　南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今、古川委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。 　こうした国境離島は、住民の方々が継続的に、また歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。本当に、継続的に住民がいるかいないかというのは非常に大きな差がある、このように思います。 　そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまで特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございますが、今般の改正により、法目的に、定住のみならず、移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境の整備と社会、地域の維持に、より一層努めてまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興を始めとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路、港湾などのインフラ整備に係る補助率のかさ上げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、様々な支援策を実施しております。 　さらに、今般の改正では、法目的に移住の促進を盛り込み、奄美群島における移住者向けの住宅整備や、小笠原諸島における住宅用地の確保支援などの施策の充実を図ることとしております。 　引き続き、地元からの要望も踏まえながら、国境離島でもある両地域の更なる振興開発を図ってまいりたいと思っております。