国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法律の規定上、法律の規定で、先ほど申し上げました交通空白地における輸送、それから福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全、安心の確保を前提にという要件でございます。（発言する者あり）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げたのは二号、第七十八条第二号でございますが、もう一つ、三号がございます。この三号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合に地域又は期限を限って許可されるものとなっており、第七十八条第二号の自家用有償旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。 　例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園時の安全の確保等の観点から公共の福祉に該当するとして、有償での運送について許可をしております。 　なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のような場合、すなわち過疎地などにおいて公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第七十八条第三号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ個別に判断することになりますが、自家用車による有償運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会的要請に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を始めとする関係者が知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。 　地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　法益の目的は安全だと思います。 　御指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づきタクシー事業を行うに当たっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　訪日中国人向けに白タク行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。 　白タク行為は道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査、摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港を始め、国内主要空港等において警察と連携し白タク防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して白タク行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。 　引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。 　このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。 　このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。 　総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。 　適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍で

○斉藤国務大臣　委員御指摘の千葉県一宮川では、令和元年の水害を契機として、堤防、調節池、貯留施設の整備など流域治水の取組を進めてまいりました。 　これによりまして、本年九月の台風第十三号による大雨の際には、令和元年に比べて倍近い雨量があったわけですけれども、浸水戸数が大幅に軽減されるなど一定の効果が見られたものの、なお浸水被害が発生しており、対策を加速化する必要がございます。 　全国各地でこのような対策が必要な箇所が数多く残っており、令和五年度補正予算案においては、資材価格の近年見られないような高騰なども踏まえて、必要な治水予算を計上したところです。 　防災・減災、国土強靱化については継続的、安定的な取組が必要であり、令和六年度当初予算においても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。