国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　この高機能コンテナにつきましては、平時にはいろいろな観光振興の目玉になる、また、災害時にはまさに命を守る拠点になるということで、これからの日本、災害の多い日本においては、非常に大きな一つの、世界に提案していくべき産業の一つの中心になるのではないかと我々は認識しております。トイレ、物販施設、宿泊施設など、多様な活用が可能とされており、平時の地域活性化や、災害時の防災機能が期待される施設でございます。 　国土交通省としましては、奄美群島と小笠原諸島における高機能コンテナの配備につきまして、能登半島地震での災害対応の検証結果、また、現在、道の駅で試行設置されている状況などを踏まえた上で、地元自治体と情報共有を行いながら検討してまいりたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　離島応援割の御提案をいただきました。 　現在は、奄美群島におきましては、交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援をしてきておりますし、また、令和六年度からは、体験型観光プログラムのモデル対象地域といたしまして、そういうプログラムの造成、そして観光消費の促進に係る取組に対して、交付率をかさ上げしていくということとしております。 　また、小笠原諸島におきましては、ツアーガイドの育成支援によりエコツーリズムを推進するほか、観光客も利用する自然公園施設の改修支援をしております。 　今、こういう形での支援をしているところでございますが、離島応援割はどうかという御提案につきましても、御提案として受け止めさせていただきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止めという御質問でございます。 　奄美大島と徳之島は、令和三年に沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されました。平成十五年に候補地に選定されてから約十八年越しの悲願ということもあり、アマミノクロウサギを始めとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことは非常に喜ばしいことだと思っております。 　現在、コロナ禍を経て、再び人の動きが活発になっていることから、世界自然遺産の登録地である魅力を生かして、国内外からの更なる観光誘客につなげていきたい、このように思っております。 　そして後段の、自然環境保全との関係ということでございます。 　国土交通省としては、世界自然遺産に登録された沖縄と連携した観光プロモーションの実施や、奄美―沖縄間の周遊促進に加え、自然環境の保全と観光振興を両立させるた

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。 　そして、今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発、産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だ、このように指摘をされ、私もそのとおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。 　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。 　今後、両地域の振興開発基本方針を策定するに当たっては、観光の開発や国内外との交流促進が、地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別措置法に基づくそれぞれの審議会において御議論いただきたいと考えております。 　この審議会におきまして、真にその地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということを、きちっと議論していただくということが大事だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。 　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。 　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また、本土で出産する際には、妊婦に係る定期船乗船の制限があるため、妊娠八か月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。 　このため、小笠原村が、出産支援金の支給や、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。そして、それに対しての対応は、まだよろしいですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、この審議会の中に、医療、出産にお詳しいというか、それを専門にされる方がいらっしゃらないのは確かでございますけれども、例えば、令和五年四月に実施した審議会におきましては、委員より、小笠原村における医療、出産面における本土との格差に関する御指摘が委員の中からございました。 　そして、それを受けまして、この審議会において、昨年七月に取りまとめられた意見具申には、保健医療提供体制の確保を図るほか、島内で出産ができないことを踏まえた妊産婦への支援が引き続き必要であることや、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進が盛り込まれているところでございます。 　今後、小笠原諸島の振興開発に関する基本方針を策定するに当たっては、審議会において、医療、出産面におけるこうした課題についても一層御議論いただくように、しっかりとしていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤岳議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。 　乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。 　このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており、令和五年度補正予算及び令和六年度政府予算案において、地域公共交通確保維持改善事業を含む各種財政支援措置を計上しているところでございます。 　地域公共交通は、地域公共交通を将来に向けて守るため、地域公共交通確保維持改善事業を始め、予算の、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと決意しております。 　次に、いわゆるライドシェアについてお尋ねがありました。 　過去において、タクシーの供給過剰に