国土交通大臣

○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。 　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。

○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。 　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。 　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革

○斉藤国務大臣　トラック運送業につきましては、来年四月から時間外労働規制が適用される一方、何も対策を取らない場合、輸送力は二〇二四年度には一四％不足する可能性があると推計されています。 　このため、今年の六月に関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージでは、荷待ち、荷役時間の削減による物流負荷の軽減や、トラック輸送の積載率向上による輸送効率の向上などの対策を盛り込んで、不足する輸送力を補うこととしております。 　その表でございますけれども、例えばトラックの荷待ち、荷役時間を、全体で三割の部分を、現状の三時間、待ち時間があるんですが、これを二時間に縮減する。これらは荷主の協力が必要です。それらをしっかりやっていきたいと思います。それから、積載率については、全体の二割で現状の三八％から五〇％に向上させる。それから、モーダルシフトで現状の三・五億トンから三・六億トンに増加させる。再配達を現行の

○斉藤国務大臣　これまでも標準的な運賃を提示したり一生懸命努力してきたわけですが、今、三木委員御指摘のように、いよいよ加速させなければいけないと思っております。 　その際、トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていくことが必要です。このため、国土交通省では、トラックの標準的な運賃について、第一に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すこと、第二に、新たに荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示すこと、第三に、下請手数料という加算項目を追加することなどについて、年内の公表を目指して検討を進めております。 　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。 　加えて、一つに、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を

○斉藤国務大臣　防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。 　今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。 　事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題がございます。 　このため、現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合に、より円滑に事前移転に取

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤羽一嘉議員にお答えいたします。 　まず、運輸業や建設業の多重下請構造の是正などを通じた、現場で働く労働者の賃上げについてお尋ねがありました。 　運輸業や建設業の方々は、国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しています。 　このため、まず、トラック運送業については、標準的な運賃の見直し、トラックＧメンによる監視、指導の強化、荷主の協力や多重下請構造の是正に向けた法制化などを組み合わせて、賃金原資の確保に取り組んでまいります。 　また、タクシーにつきましては、運賃改定の迅速化により、既に八五％の地域が新たな運賃となっており、引き続き、運賃改定を原資とした早期の賃上げを促進してまいります。 　さらに、建設業につきましては、引き続き、元請業者に対し下請取引の適正化を要請し

○斉藤国務大臣　西田委員には、約四百日間、国土交通省の課題に対して一緒に働かせていただきました。ありがとうございました。中でも、強靱化に対しての御要望は全国から本当にたくさん参りまして、西田政務官と一緒に手分けをして、その要望を聞かせていただいたところでございます。 　国民の安全、安心を将来にわたって確保していくには、社会資本の整備の担い手、地域の守り手である建設業が持続可能でなければならないということを、その御要望を聞きながら、一緒に痛感したところです。 　そのためには、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事設計労務単価を引き上げてきたことに加え、今後さらに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るよう、制度的対応を検討したいと思っております。また、週休二日工事を拡大し、他

○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。 　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力

○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、事後保全型から予防保全型へ変えていかなきゃいけない、こういう強い認識でございます。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地方自治体への財政的支援や新技術の導入促進などにより、事後保全型から予防保全型への本格転換を図っているところでございます。 　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題です。 　予防保全型のインフラメンテナンスによりまして、計画的に維持管理、更新を進めることで、担い手としての建設業界にとっても、中長期的な予見可能性が高まるものと考えております。若い人を採用して、その人を時間をかけて育成していく、そのためにも予防保全型という形でなければならない、このように思っております。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見

○斉藤国務大臣　昨年、たしか三月だったかと思いますけれども、谷田川委員から御質問を受けました。そのように答弁させていただきました。 　昨年三月の国土交通委員会において答弁申し上げましたように、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、いわゆる騒防法と言われている法律に基づく移転補償の対象ではありません。 　しかしながら、これまでも、県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへの助成を独自に行うなど、きめ細やかな対策を実施してきているところでございます。 　昨年三月の国土交通委員会でも、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、」との答弁を行いましたが、今、谷田川さんが言った、その前に、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながら」という言葉も入っておりますと