国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。 　このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援しているところであります。また、民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュリティー確保のための改修支援を行うことが可能となっております。 　引き続き、公営住宅やセーフティーネット住宅の安全、安心の確保のために必要な支援に取り組んでまいります。

お答えをいたします。 　賃貸住宅におけます家賃負担への軽減につきましては、まず家賃の消費税が非課税とされておりますほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化などへの支援などに取り組んでいるところでございます。また、空き家や公営住宅の空き住戸など、官民の保有する既存の住宅ストックの有効活用を進めることで、住宅を必要とする方に対し、取得や賃借しやすい良質な住まいの供給を促進しているところでございます。 　今後とも、関係省庁や地方公共団体などとも連携をして、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　令和七年四月、昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、原則全ての新築、増改築されます建築物に対して省エネ基準への適合を義務化したところであります。また、併せて、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなども行われたところであります。 　この改正によりまして、例えば二階建ての木造戸建て住宅についても、エネルギー消費性能基準への適合性判定が必要となるとともに、建築確認において構造などの審査事項が増えることから、法改正前と比較して建築確認手続が長期化することはある程度予想されており、建築主事が行う場合の法定処理期間を七日間から三十五日間に見直すとともに、施行まで約三年間の準備期間を設けて、様々な対策を講じてまいりました。 　施行前には、申請者、審査者双方に対して、説明会、講習会の開催、テキストなどの作成、オンライン講

お答えをいたします。 　現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。 　一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。 　このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がＺＥＨやＺＥＢ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。 　大臣による認定を受けてＺＥＨ、ＺＥＢ水準を満たすこととなった建築物につきましては、所管行政庁による認定を受けることで、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準を満たすために通常の建築物の容積率を超えることとなる部分につきまして、延べ面積の十分の一を上限とし

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 　本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。 　こうした取組を通じて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。

お答えをいたします。 　現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。 　具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備などが一般化をいたしまして、地域の中小工務店におきましてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるなど、トップランナー事業者が市場全体を牽引している効果を上げております。 　こうした取組を実施してきた結果として、近年、住宅トップランナー事

お答えをいたします。 　住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。 　おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。 　これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯器設備の採用などが一般化されまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上が図られたところでございます。 　具体的には、新築住宅の省エネ基準適合率が二〇〇四年度には一五％であったのに対し、昨年度の適合義務化により一〇〇％に達しております。さらには、新築住宅のＺＥＨ水準の適合率につきましては、二〇一九年度に

お答えをいたします。 　本法案では、ライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るため、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか、建築士による説明制度、第三者認証・表示制度などを導入することとしております。 　これらによりまして、建築物の長寿命化、既存躯体の活用、低炭素建材やリサイクル・リユース材の活用など、ライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や、建材などの脱炭素投資、技術革新といった効果が期待をされます。 　一方で、評価の実施などが設計者などの負担となることも想定されますので、国土交通省といたしましては、実務上、参考となる分かりやすい算定マニュアルを作成、公表するとともに、統一の評価ルールにおいて、標準的な算定方法とは別に簡易な算定方法も策定するといった取組を行ってまいります。 　その上で、併せて、設計者や審査者向けの講習会の開催などによる周知や、

お答えをいたします。 　今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるには、それぞれの建材や設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備していくことが重要となります。 　本法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材や設備の製造事業者がその旨を建材や設備の広告などに表示できることとしており、国が定めた方法などに沿っていないにもかかわらず沿っていると表示をしたり、紛らわしいものを表示したりすることを禁止しております。 　また、アメリカやヨーロッパなどにおきましては、建材や設備の製造事業者が作成をした排出量原単位を第三者が検証するという体制が構築されているものと承知をしております。 　一方、我が国におきましては、ライフサイクルカー

お答えをいたします。 　委員の御指摘のとおり、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、評価を担う専門人材の育成や体制整備が極めて重要と考えております。 　このため、令和八年度当初予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでおります。 　こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボンの算定方法に関するマニュアルの作成、算定の講習会の開催や相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保に取り組んでまいります。