国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　住まいは生活の基盤であり、持家であるかあるいは賃貸住宅であるかを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。 　このため、賃貸住宅については、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。 　また、委員御指摘のとおり、地方公共団体においても様々な取組が行われており、関連して、こども家庭庁におきまして、地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃などへの支援が行われているものと承知をしております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体や関係省庁と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる、そういった環境の整備にしっかりと取り組んで

お答えをいたします。 　まず、環境への負荷が少ないものというものにつきましては、地域の中小工務店などが担う戸建て住宅などの小規模な住宅や建築物、こういったものを想定をしております。 　次に、ライフサイクルカーボン評価の届出制度の創設に当たりまして、その対象とする建築物でございますが、規制による環境負荷の低減による便益と事業者への負担なども勘案いたしまして、かつ、現在の取組状況も踏まえまして、建築主、設計者、施工者にとって抵抗感なく評価を実施できる規模、用途のものから開始をすることが重要と考えております。 　具体的には、着工棟数に比べまして温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や環境不動産に係る認証件数は事務所の用途が最も多く、算定を行う事業者にとっても負担が少ないと考えられることなどから、五千平方メートル以上の大規模な事務所を

お答えをいたします。 　委員の御指摘のとおり、ライフサイクルカーボン評価制度の実施に当たりましては、多様な関係者に対する制度内容の周知や人材育成を図ることが重要と考えております。 　このため、令和八年度予算におきまして、ライフサイクルカーボン評価に向けた設計者、施工者などの人材育成、体制整備に関する所要の予算を盛り込んでいるところでございます。 　こうした予算も活用しながら、関係者への制度周知を行うとともに、ライフサイクルカーボン算定の講習会の開催や算定方法に関するマニュアルの作成、相談窓口の設置など、設計者、施工者などへのサポート体制の確保にスピード感を持って対応してまいります。 　また、中長期的な人材育成につきましては、これまでも、建築物のライフサイクルカーボン評価制度の検討に当たりましては、日本建築学会などにおける長年の研究の蓄積を踏まえ、産学官連携で、評価方法、評価ツール、

住宅や建築物は国民の生活や経済社会活動の基盤であり、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的側面、社会的側面、環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。 　建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても、省エネ性能の向上を推進する一方で、委員御指摘の耐震性も含めて、住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど、多様な観点を踏まえた上で、設計、施工、維持管理が行われる必要があると考えております。 　そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、国民の負担能力を考慮することや耐震性能などの建築物に必要な性能を確保することなどを規定をしてございます。 　こうした基本理念も踏まえて、脱炭素化の促進に伴うコストの妥当

お答えをいたします。 　木材の利用の促進は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、地域経済の活性化などに資するものであり、建築物における地域材を含めた木材利用の促進は重要な課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、これまで、建築基準法における耐震基準や防耐火基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトや、それを担う設計者などの育成に対して支援を行ってきたところであります。 　また、ライフサイクルカーボン評価の視点で申し上げますと、木材は、鉄やコンクリートと比べて資材製造段階の温室効果ガス排出量が少なく、また、地場の木材を用いることで、資材輸送時の温室効果ガス排出量も少なくなることが見込まれる一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要となり、その場合には排出量が増加するといった特徴がございます。 　本法案で創設をいたします

お答えをいたします。 　中大規模建築物などにおきまして木材の利用を促進するに当たっては、建築物の安全性が確保されることが前提となりますが、これまでは、木造化などに対する耐震性能や防火性能などの技術的知見の蓄積が十分でない、普及していないなどの課題があったと認識をしております。 　このため、国土交通省では、民間事業者などが有する知見なども活用し、耐震性能や防耐火性能に関する実験や検証などを通じて、安全性を確保するための技術的知見の蓄積を行いながら、中大規模建築物の木造化が可能となるよう、建築基準法に基づく建築基準の合理化に取り組んできたところであります。 　また、中大規模木造建築物に関する設計、施工上の技術的知見の更なる蓄積や普及を図るため、先導的な設計、施工技術や、新たな工法、材料を活用した木造建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対する支援を行うとともに、設計者が中大規模木造建築

お答えをいたします。 　住宅の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たっては、国民の住宅取得能力にも配慮する必要がございます。 　したがいまして、本法案では、省エネ性能の向上や脱炭素化の促進の取組は、住宅を含む建築物の取得や賃借に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うものであることを理念規定として定めております。 　また、省エネ性能の向上につきましては、一般論として、省エネ性能の向上により、住宅の取得価格は高くなりますが、居住後の光熱費の削減効果で、当初の費用についてある程度は回収ができるものと考えております。 　その上で、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅の初期負担を軽減して取得を支援するため、これまで、みらいエコ住宅二〇二六事業や住宅ローン減税などの支援措置を講じているところであり、引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況なども踏まえつつ、必要な支援ができるよう努

お答えをいたします。 　本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしてございまして、こうした観点からも、委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ改修など性能向上を図りつつ、有効活用していくことが重要になると考えております。 　一般的に申し上げますと、スクラップ・アンド・ビルドで建て替えていくよりも、改修により既存住宅・建築物を活用する方が環境負荷が少ないと考えられます。本法案によりますライフサイクルカーボン評価では、それらを定量的に比較検討できるようになってまいります。 　こうしたライフサイクルカーボン評価が広く世の中に普及をし、その考え方が広く一般の方々に定着をすることで、中古住宅の改修や空き家の再生の推進に資することを期待しているところでございます。

お答えをいたします。 　住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正におきまして、様々な社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、豊かな住生活を実現するために、質の高い既存住宅の借入限度額、控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて、四十平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ、既存住宅ストックの利活用の促進、子育て支援の充実、世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。 　今後も、社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するため、様々な声に耳を傾けながら、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できるような環境整備に取り組んでまいります。

お答えをいたします。 　今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。 　これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置、リフォームに関する見積りチェックサービスなどの取組を進めており、令和六年度は、リフォームに関する電話相談は約一万二千件、見積りチェックサービスは約五百件利用されているところでございます。 　引き続き、消費者庁などとも連携をいたしまして悪質リフォームに関する注意喚起を図っていくとともに、こうした情報を消費者に正しく確実