国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 　今回の法案により創設する制度は、地球温暖化対策計画においては、産業部門や運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための取組や、新築住宅、建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築物分野における省エネ対策を加速させるといった取組であります。 　したがいまして、今回の法改正は、現行の目標に対して追加的なＣＯ２の削減を目指すものではなく、二〇一三年度との比較で温室効果ガスを、二〇三〇年度においては四六％減、二〇四〇年度におきましては七三％減とすることなどの削減目標の実現に貢献するための取組であります。

お答えをいたします。 　具体的な住宅の仕様で申し上げますと、ＺＥＨ水準の省エネ性能でございますが、アルミ樹脂複合サッシや複層ガラスを用いた窓、厚さが十センチを超える断熱材を用いた外壁、高効率な給湯設備などにより、基準となるエネルギー消費量、これは現行の省エネ基準のベースとなるものでありますが、そこから二〇％を削減をした水準となっております。 　一方、ＺＥＢ水準の省エネ性能は、高効率な暖冷房設備や換気設備の導入などによりまして、基準となるエネルギー消費量から、これは用途に応じて原則三割から四割削減した水準となっております。 　政府といたしましては、二〇三〇年度の新築住宅についてのＺＥＨ水準、非住宅建築物についてのＺＥＢ水準の省エネ性能を確保することを目標としており、引き続き目標の達成に向けた取組を進めてまいります。

お答えをいたします。 　この法案で創設をいたします上位住宅トップランナー制度においては、住宅の供給戸数が特に多い最大手の住宅供給事業者に対して、より高度な省エネ性能の住宅の供給に関する中長期的な計画の提出と、その実績に関する毎年度の国土交通大臣への報告を求めるものであります。 　この上位住宅トップランナー制度により、省エネ性能の高い建材の一般化が図られ、地域の中小工務店において省エネ性能の高い住宅が供給しやすくなるということを目的としております。このため、上位住宅トップランナー制度の対象とならない住宅供給事業者に対しても、講習会などを通じてこの制度の意義や仕組みを共有してまいります。 　その上で、御指摘の残り四分の三を供給する住宅事業者ということになりますが、この方々が上位住宅トップランナー制度を通じて一般化をされた省エネ性能の高い建材などを活用することにより、より高度な省エネ性能の

お答えをいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガス総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要であります。このため、この法律案では、建築物の使用時の省エネだけでなく、資材製造段階、施工段階や解体段階も含めた建築物のライフサイクル全体の炭素排出量を評価する建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしております。 　このように、建築物の使用時の省エネに加え、新たにこうした建築物の脱炭素化を促進するための措置が規定されたことを踏まえまして、法律の題名からもその趣旨が明らかとなるよう、法律名に脱炭素化の促進を加えることとしたものであります。

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところであります。 　今回の法案により創設をする建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、地球温暖化対策計画においては、業務・家庭部門に加えて、産業部門、運輸部門に計上されている脱炭素化を実現させるための措置であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ２の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値についてお示しすることは困難でございます。 　今回のライフサイクルカーボン評価におきましては、あくまでも二〇一三年度との比較で温室効果ガスを、二〇三〇年度においては四六％減の七億六千万トンＣＯ２、二〇四〇年度においては七三％減の三億八千万トンＣＯ２とすることなどの削減目安の実現に貢献するための取組であることを御理解い

お答えをいたします。 　アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素化の政策、これは州ごとに取組が進められておりまして、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においては、一定規模以上の建築物を対象として、建築物の許認可手続にライフサイクルカーボン評価結果の報告制度が導入されているものと承知をしております。 　また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算定ルールを国として整備をしており、一部の都市においては建材製造時などの温室効果ガス排出量に上限を設定する取組も行われているものと承知をしてございます。

お答えをいたします。 　本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、中小工務店などが設計することが多い戸建て住宅などの小規模建築物については、届出制度や説明制度共に対象外としてございます。 　建築物ライフサイクルカーボン評価に係る事務負担などの費用は、建物の規模や用途、算定方法などにもよりますので一概には申し上げられませんが、令和七年度に私どもがライフサイクルカーボン算定費用の補助事業を行った実績では、一件当たりおおよそ三十万円から三百万円となってございます。これらの追加費用は基本的に、戸建て住宅であれば戸建て住宅の注文主、またビルであればビルのオーナー、すなわち建築主が負担をするものと考えてございます。 　また、今申し上げました補助事業の実績におきましては、補助事業を活用した事業者の約半数が中小の事業者となってございます。中小の事業者もこうした市場に参入を

お答えをいたします。 　御指摘の建築士が行う必要な協力は、ライフサイクルカーボン評価を行おうとする建築主の依頼に応じて行うものであります。したがいまして、これに要する費用については、必要な経費として建築士が建築主に当然に請求できるものと考えております。建築士業務の報酬の適正化を図るために、国土交通省では、建築設計などの報酬の算定方法に関する業務報酬基準というものを定めております。ライフサイクルカーボン評価に要する費用もこれに従いまして、評価に要する費用を積み上げて報酬を算出することが基本となると考えております。 　こうした算定の考え方や業務量に見合った報酬とすることなどを周知をし、発注者の理解を促すといったことを通じまして、建築物のライフサイクルカーボン評価に関する業務の対価が適正に支払われる、そういった環境の整備に努めてまいります。 　なお、算定に誤りがあった場合の責任につきまして

お答えをいたします。 　現在の建築物省エネ法におきましても、住宅トップランナー制度という制度がございます。この住宅トップランナー制度においては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーするいわゆる大手の住宅供給事業者に対して国が省エネ基準よりも高い目標を設定をし、住宅の省エネ性能の向上の取組を進めているところであります。 　具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、この住宅トップランナー事業者につきましてはＺＥＨ水準に相当する省エネ制度の達成を求めているところであります。その結果といたしまして、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、これは、窓でありますとか断熱材でありますとか建築設備、給湯器でありますとかそういう機器でありますが、こういった性能の高い建材が一般化をし、御指摘の地域の中小工務店においてもＺＥＨ水準の住宅に取り組みやすくなるな

お答えをいたします。 　建築物のライフサイクルカーボンを評価するに当たっては、御指摘の建材、設備の温室効果ガス排出量原単位を用いて算定することとなります。排出量原単位といたしましては、個々の建材の事業者や建材の業界団体が作成をする製品ごとのデータと、製品データがない場合に代わりに用いるために国が、国土交通省があらかじめ定める値、いわゆるデフォルト値がございますが、どちらを用いてもライフサイクルカーボン評価を行うことができます。 　また、製品データについては、第三者が検証を行ったデータと検証が行われていないデータ、いわゆる自己認証のデータもございますが、今回の評価制度においては、自己認証のデータについても活用可能とする予定にしてございます。