国土交通省住宅局長

お答えをいたします。 　建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。 　そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。 　こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきまして、ライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて、耐震性能や長寿命化の取組も記載するなど、トレードオフが存在することを踏まえて、総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。 　また、消費者の方々に対しましては、脱

お答えをいたします。 　ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易でありますので、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、建築物の多様な場所に設置をすることが期待をされています。 　一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型のものと比較をしてコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。 　このため、現在、経済産業省では、グリーンイノベーション基金におきまして、発電コストの低減に向けた量産技術の開発や、高層ビルの壁面やドーム状の軽量屋根など建築物の実用箇所への施工の実証など、実用化に向けた取組が進められているところであります。 　なお、ペロブスカイト太陽電池に樹脂などの可燃物が含まれる場合、火災時に延焼拡大を招くおそれがございます。そのため、建築

お答えをいたします。 　昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。 　この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。 　確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降、建築確認の件数自体は減少する中で、指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。 　さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ、将来的

お答えをいたします。 　先ほども御答弁いたしましたけれども、今、民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降、例えば確認検査員の数は、平成十四年度、二〇〇二年度の末で、これは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども、六百三十五人であったところ、足下、令和六年度では三千四百六十五人に増えてございます。 　ただ一方で、委員御指摘のように、特に北海道で、人員の不足ですとか、それから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございまして、これは北海道庁とも我々何度も何度も議論をして、むしろ、デジタル化、オンライン化を進めていって、現場に行って確認するのではなくて、リモートで確認できるようにしてほしいですとか、様々、御要望いただいております。御要望の内容は我々も共感するところがたくさんございますので、これまで可能な範囲でオンラインによる申請やリモートでの検査を行うことができるよ

お答えをいたします。 　建築士の独占業務の一つとして、設計のほかに工事監理という業務がございます。これは建築士でなければ行うことができないものでございます。 　建築物の工事におきましては、建築士である工事監理者により、その工事内容が設計図書のとおりに実施されているかどうかの確認が行われることとなっており、工事監理者を定めなければ工事を行えないということになってございます。そういう工事は禁止をされております。 　また、工事が完了したときには、指定確認検査機関などによります完了検査の手続におきまして、工事監理が適切にされているかどうかの状況の確認などを通じて、建築物の建築基準への適合状況が検査されることとなっております。 　こうした仕組みを通じて、建築物の施工の品質や監理の品質を担保することとしているところでございます。

お答えをいたします。 　ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでありまして、鉄やコンクリート、木材などの異なる構造種別間でも排出量の比較を行うことが可能となります。 　ライフサイクルカーボン評価の視点で見ますと、一般的に、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、また、鉄やコンクリートに比べて軽量でありますので、基礎などの下部構造への負荷が小さくなって、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減る、一方で、部位によっては石こうボードなどの耐火被覆が必要であり、その場合には排出量が増加をするといった特徴がございます。 　こうした木材の特徴をうまく設計に取り入れることで、木材ならではの空間を作るということともに、温室効果ガス排出量

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。 　今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値についてお示しすることは困難であります。 　今回の法改正は、あくまでも、二〇一三年度と比較をして、二〇三〇年度において、業務その他部門で約一・二億トンＣＯ2、家庭部門で約一・四億トンＣＯ2などの削減目安の実現に貢献するための取組であると御理解

お答えをいたします。 　本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。 　このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。 　また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するものであります。 　その取組の一環として太陽光発電設備の活用は考えられるところでございますが、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる創エネルギーの取扱いを含めて、評価ルールなどの詳細は今後検討することとしておりますので、現時点に

お答えをいたします。 　アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。 　また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算定ルールを国として整備をしており、一部の都市においては、建材製造時などの温室効果ガス排出量に上限を設定する取組も行われていると承知をしております。 　さらに、インドにおきましては、二〇七〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、政府が策

お答えをいたします。 　本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。 　一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。 　また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。