国土交通省住宅局長

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　事業の趣旨、目的への適合、あるいは法令への抵触ということでございますが、先生御指摘の空き家対策のモデル事業におきましては、まず、提案の採択をするに当たりまして、提案の内容が、本事業の趣旨、目的に十分適合しているかなどの観点から評価をいたしますとともに、事業の実施に当たり関係法令を遵守するように求めているところでございます。 　また、事業の実施段階に入りました後におきましても、年度の途中で中間報告を求めまして、提案どおりに取組が実施されているかなどの確認をいたします。また、必要に応じ、補助対象事業に関しまして、補助金交付の目的達成に必要な法令への適合、これを確認することとしてございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、所有者が高齢の方の場合には、経済的に困窮されている方も多く、また、ノウハウの面でも不安を持たれている方が多いと思います。 　今回の法案におきましては、空き家を適切に管理していただく上で必要な具体的な対応を国が指針としてお示しをし、所有者に自主的に管理していただくということを促しますが、これに加えまして、先ほど来御指摘いただいている支援法人が所有法人に寄り添って相談に応じる、また、委託を受けて空き家の管理を行う、こういうことも可能としておりますことで、所有者のノウハウを補完するということもしてまいりたいと思います。 　また、高齢の方が意思能力に欠けるという場合もございます。その御親族に対しまして成年後見人制度の活用を助言させていただき、本人に代わって後見人にいろいろな御対応をいただくということも考えられると思います。また、今

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家を発生させない、あるいは空き家を放置させないということは、やはり空き家をお持ちの所有者の方の意識が非常に大きく関わります。これは先生の御指摘のとおりだと思います。 　このため、所有者の方あるいは御家族の方に、空き家が発生しないように、所有者が生前のうちから意識を持っていただく、住まいの終活ということに是非積極的に取り組んでいく必要があると思っております。 　また、意識啓発ということで申しますと、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性とか、あるいは空き家を持っていることに伴うリスク、空き家は傷みが早く資産価値が劣化する、こういったことにつきまして、国が自治体と一緒に、今回法案で創設します支援法人も活用しながら、所有者に対しまして周知をし、所有者の行動を促していくということが非常に重要だと思っております。 　また、行動を促す上で

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、改正法案で提案をさせていただいておりますものは、これは全国の市町村において活用いただける制度として御用意をさせていただくものでございます。 　あと、これをどう活用し、生かすかということは市町村において御判断いただくことになるわけでございますけれども、その際、それぞれの地域が抱えておられる事情あるいは地域の特性、そういうものを丁寧に分析をして、きめ細かく対応、立案し、粘り強く対策を講じていくということが最終的には成功に近づいていく近道ではないかというふうに思っております。 　やはり、地域固有の事情に適切に対応したところでは一定の成果が出ているのではないかというふうに思っております。同じ手法をまねればほかの地域でもうまくいくということではなかなかないと思いますけれども、どう努力をされたか、どう工夫をされたのかというプロセスを是非勉強していた

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の除却についてのお尋ねでございますけれども、空き家の除却費に対しましては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空き家、こういうものにつきましては、その周りに与える影響に鑑みまして、市町村の御判断で除却費用を支援する、こういう場合に、国としてもその費用を補助しているわけでございます。 　その際、先生先ほど御指摘いただいたアスベスト費用、これは非常にいわば除去にお金がかかるというお話は、いろいろな地域の自治体の皆様からも御要望をいただいておりまして、そういったお声を踏まえまして、今年度の予算から、国の補助を行います際の上限額の考え方を変えまして、上限を撤廃するという形で、より実態に即した補助ができるように制度の見直しをさせていただいたところでございます。 　これまでの間、自治体が把握をされました管理不全状態の空き家につきましては、十四万

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　これからの住宅政策の方向性といたしまして、既存の良質なストックが循環をするシステム、こういう方向に大きく進めていく必要があり、既存住宅中心の施策体系への転換というものが大変重要だと思っております。 　そこに至ります過程ということになりますけれども、現在の住宅ストックの状況を見ますと、耐震性能でありますとかバリアフリー性能、そして、省エネの性能、こういう将来に引き継いでいくにふさわしい性能が整っている住宅はまだ非常に少のうございまして、特に耐震性が不足しているものなどにつきましては建て替えなどを通じて将来に引き継げるようなストックに置き換えていくということも、現在の住宅ストックの状況から見ると大変重要でございます。 　したがいまして、そうした建て替えあるいはリフォーム、こういったものを推進するとともに、今回御提案申し上げている空き家対策、建て替

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案の中には、所有者の方々にいろいろな行動をしていただくことを期待している部分がございます。特に、空き家の管理でありますとか活用、これは是非所有者の方に御理解をいただいて、積極的に取り組んでいただく、これは非常に期待をしているところでございます。 　一方で、管理不全空き家につきましては、勧告を行い、固定資産税の住宅用地特例を解除する、こういうことも内容として盛り込まれております。 　こういった様々な今回の改正法案の趣旨が広く伝わりますように、県、市町村に対する周知は当然でございますけれども、民間の方々とも連携をさせていただきながら、パンフレットやホームページといった、こういった情報提供に加えまして、より分かりやすい周知ということで、動画の配信でありますとかイベントの開催、こういったことも積極的に行ってまいりたいと思っております。 　空

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の改正法第二十二条十一項の命ずるいとまがないときというのは、命令に伴って必要となります手続を踏む時間的余裕がないとの趣旨でございまして、命令自体ができないという場合は含まれないと考えております。 　このため、例えば、不利益処分の受領能力がない意思能力に欠ける者が所有者である場合、命令自体ができないということになりますので、本規定を用いての代執行はできないということになります。 　所有者の命令の名宛て人が不明というような場合については、これは現行法でもございます略式代執行の規定を用いれば、指導、勧告、命令などを行うことなく代執行ができる、こういうことになってございます。 　制度的には以上のとおりなのでございますけれども、国土交通省としましては、意思能力が低下する前から、できるだけ早い段階で、適切な管理、そして活用を所有者に促すというこ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の長期優良住宅制度でございますが、耐震性能、省エネ性能が確保されまして、維持保全計画を策定いたしますなど、多世代にわたって良好な状態で使用するための措置、これが講じられた住宅を認定する制度でございまして、平成二十一年の制度創設以来、令和三年度までの累計で、約百三十六万戸が認定を受けております。 　直近の令和三年度で申しますと、年間で十二万戸、新築住宅全体の約一四％に当たるものでございまして、なお一層の普及拡大を図る必要があるという現状でございます。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘の「いえかるて」、これは、住宅の維持管理等に関する情報を住宅の履歴情報として蓄積をし、取引の際にその住宅の履歴を参照して意思判断をしていただく、こういう活用をしていただく仕組みでございます。 　これまで、御指摘のとおり、この「いえかるて」のための共通ＩＤというものが振られてまいりましたが、今後につきましては、御指摘の不動産ＩＤとの情報連携、これが図られますと、例えば、既存住宅の取引に際しまして、「いえかるて」の方に蓄積されている、例えば、住宅の不具合情報だけでなくて、不動産ＩＤの方にひもづけられました、その住宅のある場所の地域防災情報、こういうものが引き出しやすくなって、取引の際に、建物の不具合情報と防災情報を併せて御判断いただける。こういう、より安心した既存住宅の取引をしやすい環境というものが整ってくる可能性があるというふうに思