国土交通省住宅局長

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の改正法第二十二条十一項の命ずるいとまがないときというのは、命令に伴って必要となります手続を踏む時間的余裕がないとの趣旨でございまして、命令自体ができないという場合は含まれないと考えております。 　このため、例えば、不利益処分の受領能力がない意思能力に欠ける者が所有者である場合、命令自体ができないということになりますので、本規定を用いての代執行はできないということになります。 　所有者の命令の名宛て人が不明というような場合については、これは現行法でもございます略式代執行の規定を用いれば、指導、勧告、命令などを行うことなく代執行ができる、こういうことになってございます。 　制度的には以上のとおりなのでございますけれども、国土交通省としましては、意思能力が低下する前から、できるだけ早い段階で、適切な管理、そして活用を所有者に促すというこ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の長期優良住宅制度でございますが、耐震性能、省エネ性能が確保されまして、維持保全計画を策定いたしますなど、多世代にわたって良好な状態で使用するための措置、これが講じられた住宅を認定する制度でございまして、平成二十一年の制度創設以来、令和三年度までの累計で、約百三十六万戸が認定を受けております。 　直近の令和三年度で申しますと、年間で十二万戸、新築住宅全体の約一四％に当たるものでございまして、なお一層の普及拡大を図る必要があるという現状でございます。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生御指摘の「いえかるて」、これは、住宅の維持管理等に関する情報を住宅の履歴情報として蓄積をし、取引の際にその住宅の履歴を参照して意思判断をしていただく、こういう活用をしていただく仕組みでございます。 　これまで、御指摘のとおり、この「いえかるて」のための共通ＩＤというものが振られてまいりましたが、今後につきましては、御指摘の不動産ＩＤとの情報連携、これが図られますと、例えば、既存住宅の取引に際しまして、「いえかるて」の方に蓄積されている、例えば、住宅の不具合情報だけでなくて、不動産ＩＤの方にひもづけられました、その住宅のある場所の地域防災情報、こういうものが引き出しやすくなって、取引の際に、建物の不具合情報と防災情報を併せて御判断いただける。こういう、より安心した既存住宅の取引をしやすい環境というものが整ってくる可能性があるというふうに思

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家法が制定されました当時の附則では、先生御指摘のとおり、法律の施行後五年を経過した場合における検討規定というものが設けられております。 　これを踏まえまして、国土交通省におきましては、空き家法施行から五年を経過したことを受けて、令和三年度に、まずは、市町村の御要望を踏まえまして、基本指針やガイドラインを改正しまして、所有者の特定に当たって想定される調査方法の具体例、こういうものを示すなど、運用上の改善をまず行ったところでございます。 　他方、市町村からは、空き家を活用するときの接道規制の合理化でありますとか、管理不全空き家に係ります住宅用地特例の解除でありますとか、特定空き家に対する緊急時の代執行制度の創設でありますとか、制度的な手当てが必要になりますものにつきましての御要望もいただいておりまして、事務的には様々な検討を続けてまいったとこ

○塩見政府参考人　空き家対策の最前線を担っておられるのは市町村であられまして、その市町村の現場から、先ほど申し上げました、接道規制の問題、住宅用地特例の解除の問題、代執行の問題、こういった御要望をいただいているということでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、空き家の数字に関しましては、住宅・土地統計調査の中でも、八百四十九万戸という数字もあれば、居住目的のない空き家ということで三百四十九万戸という数字もございます。 　私どもが常に注目をしております数字は、空き家の全体の数というよりは、居住目的のない空き家の数字の三百四十九万戸でございます。その理由は、居住の目的がないということは、適正な管理がされないおそれが非常に高い。そして、最終的には空き家の所有者の責任になるとは思うものの、近隣に御迷惑をおかけするような、そういう状態になるおそれがある。 　そういう空き家の発生は極力抑制するべきであるし、政策的に対応も必要である、こういう観点から、空き家の中でも、居住目的のない空き家というものを注視するようにしているということでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一点目の建築基準法の接道規制の趣旨でございますけれども、建築基準法におきまして、建築物の敷地が幅四メートル以上の道路と接道していることを求めておりますのは、災害時の避難、消防活動の場の確保などの市街地の安全性を確保するためということで求めているものでございます。 　二点目のお尋ねでございます現行の制度との関係でございますけれども、これまでも、建築基準法に基づきまして、特定行政庁の個別の審査を経て特例の許可を受ければ、安全性等の確保を図りながら、接道義務を満たさない空き家というものの建て替えは可能ではございました。 　しかしながら、現行の仕組みでは、許可要件が明らかでなく、個別に審査を受ける必要がありますために、事前には、許可を受けられるかどうかということの予見可能性が低いという問題がございます。また、建築審査会の同意が必要ということで、

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　接道規制の合理化に関する御議論は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方公共団体の空き家対策の現場において非常にネックになっているというお声が以前からあったところでございます。その現場からのお声は、空き家対策に取り組んでおられる市町村の団体である協議会などを通じまして、私どもとしては承ってきたところでございます。 　そういった公共団体の御意見も参考にさせていただきながら、また、先生今御指摘の審議会の委員の先生方の御意見も踏まえて、最終的に、今後の対策としては重要な取組ではないかということで、審議会、検討会の答申の中に盛り込まれたということでございます。 　それを踏まえて、今回、法制化が可能なものにつきまして今回の法案に盛り込ませていただき、御提案をさせていただいているという経緯でございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空家等活用促進区域につきましては、市町村の地域の実情に応じましてできるだけ柔軟に区域設定ができますように、今先生御指摘の省令の検討は行っていきたいと考えております。 　具体的な検討のイメージを申し上げさせていただきますと、今回の改正法案の七条三項各号に規定する区域以外の区域といたしまして、商店街が形成されていて、その活性化を図ることが適当と認められる区域などを例示した上で、そのほかにも、今回の法案の第五号にございます経済的社会的な活動の拠点としての機能を有する区域、こういう要件に適合すると考えられる区域をできるだけ幅広く指定できますように、今後検討してまいりたいと思っています。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空家等活用促進区域に指定できる区域については、先生今御指摘の類型が幾つかあるわけでございまして、その中の一つに地域住宅団地再生区域というものもございます。 　これ以外に、今先生がお尋ねいただきました第五号の省令で定める区域というものがあります。この省令の区域については、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ地域の実情に応じて柔軟に設定できるような検討を行っていくつもりでございます。 　そこで、先生から今御紹介がありましたような場所が当たるかどうかということでございますけれども、これは最終的には市町村が個別に御判断をされることになりますので、ちょっと、この場で確たることを申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、ただ、この場で今お話をお伺いする限りで申し上げますと、地域住宅団地再生区域に該当する可能性もあるかもしれませんし、また、仮