国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、株式会社レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、小屋裏の界壁などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、二〇二四年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導をしておりますが、この目標についてもできるだけ早く実現できないかということについても併せて指導をさせていただいてございます。 　この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパレス21から別の不動産業者に引き継がせるということにつきましては、この引継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導をしてきた改修等、これは引き続き株式会社

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　サブリースの契約は、共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパレス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者でこれは合意をするということが必要になります。 　このため、国土交通省がサブリース契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパレス21には、建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明、対応するようこれまでも指導を行っておりまして、その際は個別物件のサブリース契約の状況など、それぞれの建物所有者が置かれている個別の事情についてもよく踏まえる必要があるものと考えてございます。 　個々の物件ごとの改修時期につきましても、建物所有者への丁寧な説明、対応を行う中で、同社において適切に設定すべきものと認識してございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　委員がお示しになられた承継合意書の中に、この乙、乙というのは、このレオパレス21社が防耐火性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認しているという記載があることは承知をしてございます。 　ただ、この記載は、レオパレス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには、国土交通大臣が指定をした性能評価機関が大臣認可を受けた方法によって試験を行って、これに合格の上で大臣認定を取得しなければなりません。したがって、これによらない今御指摘のような調査結果があっても、その改修をしなくていいということには全くならないということでございます。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　サービスつき高齢者向け住宅は、その立地状況を令和二年度に調査したデータで見ますと、公共交通機関へのアクセスという観点から分類しますと、駅からの徒歩圏にあるものは三二％、駅からの徒歩圏ではありませんけれども、バスの利用圏にあるものが五〇％で、合わせると八二％は必要な生活機能を享受しやすい立地にあると思われますけれども、残りの一八％は駅やバス停から遠い立地というふうになってございます。 　高齢の方々の居住場所をどうしていただくかということは、各市区町村が地元のまちづくり方針、あるいは医療・介護サービスの提供体制、こういうものを考えながら適切に御判断いただくということが重要でございます。 　このため、私どもといたしましても、サービスつき高齢者向け住宅の立地に市町村の御意見、考えがより反映されやすくなりますように、国が整備費に補助を行います際に、各

○塩見政府参考人　御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども、御高齢の方が孤独、孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効、有意義でございますし、また、入居されている方同士とか、あるいは地域の住民の方との交流、助け合い、支え合い、こういった活動の場となることを通じて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたします。 　このため、先生からも御紹介ありましたような補助制度によりまして設置を支援しているところでございます。 　これまでに整備をした事例の中には、集会スペースを有効に活用されまして、地域住民も参加できるようなサロンにしたり、交流イベントを企画したり、子供さんたちと触れ合えるようなたまり場にしたり、こういう優良な事例もたくさんあるところでございます。 　こういう優良な事例をより多くの設置事業者の方々

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　海外におきますエスカレーターの乗り方につきまして、国土交通省の方で調査をしたことがございませんので正確にはちょっと分かりかねる面がございますけれども、公開されております研究論文などによりますと、片側を空けた乗り方が行われている国といたしましては、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられているところでございます。 　我が国におきましても、先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、以前は急いでいる方のために片側を空けるというマナーということで呼びかけられてきた経緯がございますけれども、現在の我が国の高齢化率が世界一番であるということでありますとか子育てをしやすい社会環境、こういうものが求められているという中では、他国以上に誰もが安心してエスカレーターを

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の方でこのエスカレーターの効率的な利用について研究を行ったということがございませんのでちょっと正確にはお答えいたしかねる面もございますけれども、今先生から御紹介のありましたシミュレーションなどのほかにも幾つか研究論文も公開されておりまして、それによりますと、片側は立ち止まってもう片方は歩行するというケースと、両側に立ち止まって利用するケース、このいずれのケースがより多くの人流を短時間で処理できるかということにつきましては、条件によりまして様々な結論があるというふうに承知をしてございます。 　例えば、元々利用者の方が非常に多くて、歩行する側、例えば右側でございますけれども、が空いている時間が短い、つまり歩いている方非常に多いというようなエスカレーターでは、仮に両側立ち止まった利用に変えるということになりますと効率が落ちるという

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の防災キャビネットでございますけれども、地震が発生しました際にエレベーターの中で閉じ込めが発生いたしました場合でも、閉じ込められた方が救助を待つ間、極力健康状態を損なわないようにする上で有効な設備であるというふうに認識をしております。このため、平成三十年の大阪北部地震を機に全国の建物所有者などに対して通知を発出をいたしまして、防災キャビネットの積極的な設置を求めたところでございます。 　委員御指摘の公共住宅への設置でございますけれども、公営住宅を始めとする公的な賃貸住宅につきましては、防災キャビネットの設置を防災・安全交付金などによりまして支援をすることとしてございます。 　公的賃貸住宅の事業者に対しまして防災キャビネットの有効性を改めて周知をすることなどによりまして、公的賃貸住宅への防災キャビネットの設置、これを推進し

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公営住宅法二条の一号によりますと、地方公共団体という用語の意義は、「市町村及び都道府県をいう。」というふうにされておりますので、この市町村及び都道府県は、公営住宅法三条の規定によりまして、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないということになります。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針、中間案でございますが、これにつきましては、令和四年の十二月に、宮城県から私どもの東北地方整備局に報告があったと聞いておりまして、その際、宮城県の方からは御相談はなかったというふうに報告を受けてございます。 　国土交通省としては、そういう承知状況でございます。