国土交通省住宅局長

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、管理不全空き家に該当するか否かの基準は、法律上は、今先生おっしゃるように放置すれば特定空き家になるおそれがあるということでございます。 　放置すれば特定空き家になるおそれがあるという特定空き家については、保安上危険であるとか、衛生上有害であるとか、具体的な要件があり、どういう場合がその要件に当たるかについては、既に国土交通省からガイドラインで具体的な状態をお示しをしております。窓ガラスが例えば多数割れている状態、あるいは壁が崩れて斜めに傾いている状態、こういうことを具体的にお示しをしております。 　そういう事態になる一歩手前の状態が今回の管理不全空き家でございますので、既にある特定空き家に関する具体的な、技術的な状態の一歩手前の状態をお示しをするということは、私どもも十分可能であると思っておりますので、そういう意味で、管理不全空き家の基

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の空き家に関する事務は市町村が中心になって行うものです。また、先生今回御指摘の市街化調整区域に関する許認可の事務は都道府県が行うということで、当事者が異なっているということが非常に大きな問題でございます。 　今回、この十八条の規定におきましては、事前に市町村と都道府県知事が協議をする、協議の内容は、空家等活用促進区域、この区域について協議をする、それからもう一つは、活用指針について協議をするということでございます。 　まず、区域についての協議でございますけれども、その区域内にあります空き家を用途変更することによりまして周辺の市街化の促進をすることにつながってしまわないか、そういう観点から適切な範囲かどうかの協議をいたします。 　それから、指針につきましては、その区域において活用することが必要な空き家の種類、誘導すべき用途、例えば、住宅を

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　こどもエコすまい支援事業につきましては、昨年の十二月に、ＺＥＨレベルの新築や改修につきまして支援対象の要件の見直しを行いました。 　この見直しの内容が広く住宅事業者の皆様方あるいは取得者の皆様方に伝わりますように、リーフレットをホームページに掲載をいたしますとともに、以前、ＺＥＨ補助事業の際に登録をされた事業者の方々に対しましては直接メールをお送りして、広く周知に努めているところでございます。 　また、こどもエコすまい支援事業の支援の対象とはなりませんＺＥＨレベル未満で計画をされました住宅から、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導いたしますために、事業者向けの無料相談窓口を一月末に開設をしておりまして、経験豊富な建築士の方が、設計図書に基づきまして、断熱材の追加の仕方でありますとか、省エネ性能の高い設備の選定など、具体的できめ細やかなアドバイス

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　今委員が御指摘になられましたとおり、高齢者の方々や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができますように、居住の安定の確保を図るということは大変重要な課題だと思っております。 　このうち、子育て支援のために、低廉な家賃の公営住宅に子育て世帯に居住いただく意義は大変大きく、優先的に入居いただくという取組を拡大してまいりたいと考えてございますが、その際、公営住宅本来の対象から外れました高額所得者の退去を促進することで、高齢者を始めとした真に支援が必要な要配慮者が入居可能な住戸を確保してまいりたいと存じます。 　また、住宅セーフティーネット制度にも御言及をいただきました。高齢の方など幅広い要配慮者の方の居住の安定が図られますように、成立をいたしました令和五年度予算におきましても、昨年度より予算を増額をいたしましたとこ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築の住宅を購入した方の意識につきましてアンケートを行いました。令和三年度住宅市場動向調査によりますと、既存住宅にしなかった理由といたしましては、新築の方が気持ちいいというのが最も多い回答でございますし、二番目には、リフォーム費用などで割高になるという回答が多く、既存住宅の客観的、技術的な性能に満足をされていないということが見て取れます。 　また、隠れた不具合などが心配である、耐震性や断熱性などの品質が低そう、給排水管などの設備の老朽化が懸念されるといった回答が三位から五位に挙げられておりまして、消費者の方の既存住宅の性能や品質に対する不安感あるいは疑問、こういうものがあるということも見て取れるかと存じます。 　こういう購入者の声を踏まえますと、既存住宅の品質自体を高めるということに加えまして、購入者の不安感にも応えられる対策が重要と考えられ

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅が除却をされました時点での平均築後年数を見ますと、平成三十年度の調査では三十八・二年となってございます。十年前の二十七・〇年に比べますと伸びているということでございますが、諸外国に比べますと短くなってございます。アメリカですと六十六・六年、イギリスですと八十・六年という調査結果がございます。 　この背景にございますのは、我が国におきましては、戦後、絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得なかったということが一つ考えられます。また、耐震基準が一九八一年に改正をされまして、それ以前に建築された住宅への安全性について不安感がある、こういうことから、古い住宅ストックが流通することなく取り壊されることが多いということが背景にあると認識しております。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、既存住宅の流通を拡大していきますためには、住宅の品質に関する情報でありますとか既存住宅の不具合の有無、こういったことを分かりやすく示していくということが大変重要だと認識してございます。 　まず、住宅の品質につきましては、耐震性能でありますとか省エネの性能が確保されまして、多世代にわたって良好な状態で使用可能となってまいります長期優良住宅の認定制度を平成二十一年に創設をいたしまして、これまでの間、令和三年度末までに百三十五万戸が供給をされてございまして、住宅の品質向上に一定の貢献をしているというふうに考えてございます。 　また、令和三年にはこの制度を拡充いたしまして、新築に加えて、一定の性能を有する既存住宅につきましても長期優良住宅の認定を受けられるようにしたところでございますので、引き続きこの制度を活用していきたいと考えており

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅の流通を活性化いたしますためには、消費者が既存住宅を安心して取引できる環境整備が大変重要でございます。既存の住宅の売買に係ります不具合に対応いたしますため、既存住宅売買瑕疵保険というものがございますが、この普及が重要だと認識しております。 　この保険への申込数でございますが、令和三年度で約三万戸となってございまして、近年増加傾向にございますけれども、更なる普及を図ることが必要だと思います。 　このため、国土交通省におきましては、瑕疵保険の意義や効果につきまして、消費者に分かりやすく周知をするというふうに努めております。また、既存住宅売買等に関します瑕疵保険に加入をした既存住宅で仮に紛争が生じました場合には、令和四年十月から住宅紛争処理の対象にこれを追加いたしまして、専門家の関与の下で住宅トラブルの解決に向けたサポートを受けられるように

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　新築や維持管理、点検、リフォームなどに関する情報が住宅履歴情報として蓄積をされております既存住宅につきましては、今先生御指摘のとおり、きちんとした手入れがされてきているということがその情報を見れば明らかになるということで、より安心して購入できることにつながると思います。 　また、蓄積されております図面、図書などを使いまして、仮に追加的なリフォーム工事を行うという場合に、基の情報がしっかりあるということが適切な工事を行うことにもつながるという意味でも、既存住宅の流通活性化に資するものであるというふうに認識をしてございます。 　こうした住宅履歴情報の蓄積、活用につきましては、そのルールづくりを国土交通省におきまして支援をいたしますとともに、このルールに基づきまして、工務店などが履歴情報の蓄積をし、また、所有者の方が蓄積された情報を取引の際には買主

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構におきましては、全期間固定の住宅ローンでありますフラット35を提供してございます。 　このフラット35の中で、既存住宅ストックの活用を図る方への支援といたしまして、高い省エネ性能などの確保のためのリフォーム工事を、既存住宅の取得と併せてそうしたリフォーム工事を行います場合に、これらに要します資金について、フラット35リノベという制度で金利の引下げを行ってございます。十年間で、〇・二五％あるいは〇・五％の引下げを行っているところでございます。 　また、地方公共団体と連携をして、空き家の活用を図る方への支援といたしまして、地方公共団体が住宅取得費に対する財政支援を行います場合に、フラット35地域連携型という制度で金利の引下げを行ってございます。この四月からは、金利の引下げ期間を従来の五年から十年に更に延