国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。 　こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと、まずやっぱり不動産登記簿を確認をするということから始まり、また、そこで所有者が分からないという場合には、住民票ですとかあるいは戸籍の情報を基にして、相続が行われている場合には相続人などに調査を行うということもございます。また、固定資産税の課税台帳などの情報を用いて納税義務者の方に調査を行うということも行われております。更に必要がございますれば、近隣

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家は個人の財産でございますので、その所有者の管理の責任がございます。代執行で除却等を行った場合の費用につきましても、所有者が本来負担すべきものということでございます。 　所有者が分からない状態で略式代執行するというケースも当然ございますし、その後、所有者が判明するということもあり、そういう場合には判明した所有者の方に対して費用の回収を求めるということが行われておりますけれども、所有者が結局判明せず、所有者本人の財産からの回収ということができないという場合も確かに考えられるところでございます。 　このような所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては、市町村に対しまして国の方から支援をさせていただく支援メニューも御用意をしており、令和五年度予算からは補助率を従来の五分の二から二分の一に引き上げるということも予定をさせていただい

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算で新たに制度の拡充としてございますので、新年度からを私どもとしては想定してございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の空き家法の制定以降、市区町村における対策計画の策定、先生の資料にもございますとおり、策定が進んでおります。推進体制は整備されてまいりました。また、保安上危険な状態にある特定空き家の除却などもより優先度の高い取組として着実に進展をしてきております。 　一方で、こうした取組のペースを上回るペースで、進学ですとか就職その他の理由で親とは同居しない住まい方が一層拡大をし、このような世帯において相続が発生するのを機に居住を目的としない空き家というふうになってしまうケースが増えているものと考えてございます。 　また、こうした空き家の所有者の方は積極的に利活用しようという意識が必ずしもないということでございます。利活用が進まない結果、空き家が減らないということも空き家が増加している大きな要因の一つではないかというふうに認識をしてござ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成三十年、二〇一八年に行われました住宅・土地統計調査というものがございます。その調査におきましては、空き家の総数としては八百四十九万戸でございまして、人が居住をしている住宅に占める割合ということで割り算をいたしますと一三・六％になります。 　この今申し上げました八百四十九万戸は空き家の総数でございまして、この中には、賃貸や売却のために一時的に空き家になっている、あるいは別荘として、調査をした時点、その日は空き家になっているというものも含まれております。こういう空き家はもちろん空き家の一つではあろうかと思いますが、一定の目的を持って存在している空き家でございますので、適切な管理が一定程度期待できる空き家だろうと思います。 　他方、そういう目的を有さない、居住の目的を有さない空き家につきましては適切な管理が行われないおそれがあり、近隣

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　こどもみらい住宅支援事業でございますが、一定の省エネ性能を有する住宅に対しまして予算の範囲内で補助を行うということでございまして、事業に関するＱアンドＡなどにおきましても、予算が一〇〇％に達成しました時点で申請の受付を締め切る予定という明記をいたしまして、年度末よりも早く受付を締め切る可能性があることをお知らせしていたところでございます。 　最長の申請期限であります三月末よりも早い十一月の下旬の段階で予算上限に達し、やむなく受付を終了することになった要因でございますけれども、やはりＺＥＨのメリットでありますとか、あるいは住宅の省エネ化の必要性、こういうことについての周知啓発を私どもとしても進める中で、エネルギー価格の高騰ということも加わりまして、省エネ住宅に対します国民の皆様の御理解あるいは御関心というものが非常に高くなり、新築住宅を

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　業界団体からお聞きするところでは、こどもみらい住宅支援事業の利用を想定しながら、受付終了までに申請が間に合わず、かつ、こどもエコすまい支援事業の支援も受けられないというケースは、昨年十二月十六日の制度見直しの結果、かなり少なくなったとは承知しておりますが、その上で、支援の対象にならないと想定される主なケースを申し上げますと、まず一つは、昨年十一月の七日以前に対象工事に着手済みであったケースでございます。つまり、着工の時点で申しますと、おおむね昨年の九月よりも前に着工されていて、その後、住宅事業者が補助申請を二か月以上行わないという状態のまま予算上限に至りました十一月の下旬を迎えてしまったというケースが支援の対象になっていないというふうに思います。また、もう一つは、ＺＥＨ水準よりも低いレベルの省エネ性能の住宅を計画されていて、ＺＥＨレベ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回支援の対象にならない方が生じていることにつきましては、大臣からも答弁ありましたように、大変残念に思っております。 　こどもエコすまい支援事業は経済対策として実施をしている事業でございますために、この事業による支援の対象につきましては、この支援事業がなくても投資が行われる住宅ということではなくて、この事業があって投資が促進されたという住宅とする必要があるものと考えてございます。このため、この事業の要件といたしまして、支援内容を公表した時点以降に行われる省エネ投資ということを求めておりまして、過去の同種の事業におきましても同様の考え方を取ってまいりました。 　具体的には、先生からもお話ありましたとおり、基礎工事の後の断熱化に関わります壁や床の工事が始まる時点が十一月八日以降であるということを求めているものでございます。十一月八日より

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業者向けの無料相談窓口、これ、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導するための窓口でございます。一月末に開設をしたところでございまして、まだ一か月強の状況でございます。 　ちょっと具体的な件数等の集計までは至ってございませんけれども、相談をいただいている事例といたしましては、例えば、断熱性能を省エネ基準レベルで元々計画をしていたというケースで、どの部位にどのような計画変更を行えばＺＥＨレベルの断熱性能を達成できるのかという御相談をいただいていたり、また、長期優良住宅の認定を取得された際に、断熱性能につきましてはＺＥＨ水準を満たすような設計がされていたということですけれども、一次エネルギーの消費量の方の基準を満たしていないというケースで、どのような設備をどのような性能のものに変更する必要があるのか、こういう具体的な御相談をいた