国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の防災キャビネットでございますけれども、地震が発生しました際にエレベーターの中で閉じ込めが発生いたしました場合でも、閉じ込められた方が救助を待つ間、極力健康状態を損なわないようにする上で有効な設備であるというふうに認識をしております。このため、平成三十年の大阪北部地震を機に全国の建物所有者などに対して通知を発出をいたしまして、防災キャビネットの積極的な設置を求めたところでございます。 　委員御指摘の公共住宅への設置でございますけれども、公営住宅を始めとする公的な賃貸住宅につきましては、防災キャビネットの設置を防災・安全交付金などによりまして支援をすることとしてございます。 　公的賃貸住宅の事業者に対しまして防災キャビネットの有効性を改めて周知をすることなどによりまして、公的賃貸住宅への防災キャビネットの設置、これを推進し

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　公営住宅法二条の一号によりますと、地方公共団体という用語の意義は、「市町村及び都道府県をいう。」というふうにされておりますので、この市町村及び都道府県は、公営住宅法三条の規定によりまして、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないということになります。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針、中間案でございますが、これにつきましては、令和四年の十二月に、宮城県から私どもの東北地方整備局に報告があったと聞いておりまして、その際、宮城県の方からは御相談はなかったというふうに報告を受けてございます。 　国土交通省としては、そういう承知状況でございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御報告をいただきましたが、県からの御相談はなかったというふうに報告を受けています。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、都道府県と市町村の関係でございますが、それぞれに、公営住宅法の三条の規定に基づきまして、必要と認めるときは公営住宅の供給義務があるという関係にございます。 　それから、お尋ねでございます、県のストック総合活用計画に、新しい建設や建て替えを行わないという点についてでございますけれども、これは令和二年度に改定をされました計画でございまして、今後十年間におきます県営住宅の維持管理や修繕、性能向上、あるいは用途廃止などの取組方針を定めたものでございます。 　ここの中では、御指摘のとおり、新たな建設及び建て替えについては行わず、既存ストックの長期活用を図るとされておりますところでございますが、これは、先生の先ほどのお話もございますように、県内の公営住宅をめぐる諸事情を勘案しまして、この計画の期間でございます令和十一年度までの当面の方針として定めら

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　県あるいは市町村が作成されておりますストック活用総合計画、全てについてつぶさに確認をしたわけではございませんけれども、手元で私どもが把握できている範囲で申し上げさせていただきますと、岩手県、富山県、それから岐阜県、香川県においては、この同様の計画において、今後十年間、建設や建て替えについては行わないという内容になっていると承知をしてございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　入居者の方々の不安への対応ということでございますが、事業主体の都合で公営住宅を集約する、その際に、居住者の方に移転をいただく際には、居住の安定が図られるようにする、また、御心配、御負担ができるだけ小さくなるようにする、そうなるように丁寧な対応をすることが重要だと認識しております。 　その上ででございますけれども、公営住宅の除却に伴って移転が必要となる入居者に対しまして、地方公共団体の方で移転に必要な費用を支払うという場合に、国の方におきましても、その費用に対しまして、社会資本整備総合交付金等によりまして支援を行うこととしてございます。 　また、公営住宅の除却に伴いまして、新たに入居をしていただく他の公営住宅の家賃が従前の公営住宅の家賃を超えて、居住の安定の確保のために必要な場合におきましては、地方公共団体の方で、入居者の急激な家賃上昇を避ける

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　御移転をいただく際の移転先の公営住宅として、どのような住戸にお入りいただくかについては、事業主体の方でできるだけ多くの選択肢を御用意をし、移転をされる方にできるだけ多くの選択肢を与えて、選んでいただくということが大事だと思います。 　その際に、現在の、従前の住戸よりも家賃が上がるもの、同じようなもの、様々な選択肢を提供する中で、従前家賃と同じような家賃の住戸に入りました場合には、従前の家賃をそのままという御負担になりますけれども、より高い家賃の住戸を選ばれるという場合におきましては、急激な家賃上昇を避けるための減額措置を講じる、こういう考え方かと存じます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　物流倉庫等に大規模なひさしを設ける際の建蔽率、容積率の制限の合理化についてでございますが、物流業界の方から御意見をいただいてまいりました。これも踏まえまして、専門家等の意見も伺いながら、良好な市街地環境を損なわない範囲で、どのような規制の合理化が可能かの検討を行ってまいりましたが、その結果につきましては、今委員から御紹介いただいたとおりでございます。 　この建蔽率の規制の合理化につきましては、建築基準法の施行令を改正いたしまして、四月一日から施行する予定にしてございますし、また、容積率の方につきましても、延べ面積に算入しないということができる旨を明確化する技術的助言を三月二十四日に地方公共団体等宛てに通知をさせていただきました。 　これらによりまして、大規模なひさしの設置が進み、雨でも荷物の積卸しに支障が生じにくい作業環境が確保されますことで

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の八月から十一月の三か月間の間に建築確認が行われました小規模店舗、五百平米未満の小規模店舗の新築でございます、これについて確認をいたしました結果、車椅子の利用に支障がないと考えられる小規模店舗の割合は四五％となってございます。