国土交通省住宅局長

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅金融支援機構が調べたところでは、現状では、約八割の金融機関におきまして、既存の戸建て住宅につきまして、建物の経過年数に基づき評価をし、維持管理やリフォーム等による物件ごとの品質差を考慮していないという回答が得られておりまして、築年数のみで一律に判断する担保評価手法というものが今大勢を占めてございます。 　既存住宅流通市場を活性化する方策の一つとして、既存住宅に対します金融機関の担保評価を改善をいたしまして、実態に合った適切な金額のローンを提供するということを促すということも非常に重要だと考えてございます。 　このため、令和五年度予算におきまして、地域の課題に精通しておられる金融機関が担保評価の改善を行おうとする場合に、これを支援する事業を新たに始めることにいたしました。 　この事業を通じまして、リフォームによります価値向上を反映させた担

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　既存住宅の流通を促すということで、事業者の方が既存の住宅を買い取って、一定のリフォームを行った後、消費者の方に販売をする、いわゆる買取り再販住宅、こういうものがございます。その流通に係ります税制上の優遇措置を講じているところでございます。例えば登録免許税、これは買手の方にかかる登録免許税を減額をする、それから、売手の方にかかる不動産取得税を減額する、こういった措置を講じているところでございます。 　こういった流通そのものを促進する税制以外にも、既存住宅の取得とか、リフォームを促進する税制というものも設けてございまして、例えば、いわゆる住宅ローン減税におきましては、長期優良住宅の建設をされようとする場合、長期優良な既存住宅を取得するような場合、こういうことについては非常に優遇した措置を講じてございますし、また、性能の向上を図ろうとする、いわゆるリ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　株式会社レオパレスが二〇一八年に建築基準法上の不備が発覚するまでに供給してきた共同住宅は、全部で三万九千八十五棟ございます。このうち、二〇一八年と二〇一九年に小屋裏の界壁などに不備があるとして同社が確認したものにつきましては、当該共同住宅が立地する地域の特定行政庁にその旨の報告がされております。各特定行政庁におきましては、同社からの報告に基づきまして建築基準法に違反する事実がないかの確認を行いました上で、違反が認められた物件につきましてはその旨の報告が国土交通省へされているところでございます。その件数は、二〇二二年十二月末の現在で一万五千七百七十九棟となってございます。 　また、先生お尋ねの改修済みでございますけれども、これはレオパレス21社の方で改修済みの戸数の集計、把握をしてございますが、令和五年三月三十一日時点で五万七千二百八十

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、株式会社レオパレス21が施工いたしました共同住宅のうち、小屋裏の界壁などに不備が認められるものにつきましては、現在お住まいの方がおられる物件も含めまして、同社において建築基準法に適合させるための改修等を行うよう指導しております。この改修につきましては、二〇二四年末までの完了、明らかな不備があるものについての改修完了を目標に進めるように指導をしておりますが、この目標についてもできるだけ早く実現できないかということについても併せて指導をさせていただいてございます。 　この改修がまだ終わっていない物件につきまして、その管理の業務を株式会社レオパレス21から別の不動産業者に引き継がせるということにつきましては、この引継ぎが行われました場合でありましても、これまで国土交通省が指導をしてきた改修等、これは引き続き株式会社

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　サブリースの契約は、共同住宅の建物所有者の方と株式会社レオパレス21との間で締結をされているものでございます。これを変更しようとする場合につきましても、両当事者でこれは合意をするということが必要になります。 　このため、国土交通省がサブリース契約の期間を延長させるということは困難ではございますけれども、株式会社レオパレス21には、建物所有者等の不安を解消するために丁寧に説明、対応するようこれまでも指導を行っておりまして、その際は個別物件のサブリース契約の状況など、それぞれの建物所有者が置かれている個別の事情についてもよく踏まえる必要があるものと考えてございます。 　個々の物件ごとの改修時期につきましても、建物所有者への丁寧な説明、対応を行う中で、同社において適切に設定すべきものと認識してございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　委員がお示しになられた承継合意書の中に、この乙、乙というのは、このレオパレス21社が防耐火性の検証を行い、居住に特段の支障がないことを確認しているという記載があることは承知をしてございます。 　ただ、この記載は、レオパレス21社が独自に調査を行ったことをお示しになられているものと思われ、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、建築基準法に基づいてこれが適合しているというふうに言うためには、国土交通大臣が指定をした性能評価機関が大臣認可を受けた方法によって試験を行って、これに合格の上で大臣認定を取得しなければなりません。したがって、これによらない今御指摘のような調査結果があっても、その改修をしなくていいということには全くならないということでございます。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　サービスつき高齢者向け住宅は、その立地状況を令和二年度に調査したデータで見ますと、公共交通機関へのアクセスという観点から分類しますと、駅からの徒歩圏にあるものは三二％、駅からの徒歩圏ではありませんけれども、バスの利用圏にあるものが五〇％で、合わせると八二％は必要な生活機能を享受しやすい立地にあると思われますけれども、残りの一八％は駅やバス停から遠い立地というふうになってございます。 　高齢の方々の居住場所をどうしていただくかということは、各市区町村が地元のまちづくり方針、あるいは医療・介護サービスの提供体制、こういうものを考えながら適切に御判断いただくということが重要でございます。 　このため、私どもといたしましても、サービスつき高齢者向け住宅の立地に市町村の御意見、考えがより反映されやすくなりますように、国が整備費に補助を行います際に、各

○塩見政府参考人　御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども、御高齢の方が孤独、孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効、有意義でございますし、また、入居されている方同士とか、あるいは地域の住民の方との交流、助け合い、支え合い、こういった活動の場となることを通じて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたします。 　このため、先生からも御紹介ありましたような補助制度によりまして設置を支援しているところでございます。 　これまでに整備をした事例の中には、集会スペースを有効に活用されまして、地域住民も参加できるようなサロンにしたり、交流イベントを企画したり、子供さんたちと触れ合えるようなたまり場にしたり、こういう優良な事例もたくさんあるところでございます。 　こういう優良な事例をより多くの設置事業者の方々

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　海外におきますエスカレーターの乗り方につきまして、国土交通省の方で調査をしたことがございませんので正確にはちょっと分かりかねる面がございますけれども、公開されております研究論文などによりますと、片側を空けた乗り方が行われている国といたしましては、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられているところでございます。 　我が国におきましても、先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、以前は急いでいる方のために片側を空けるというマナーということで呼びかけられてきた経緯がございますけれども、現在の我が国の高齢化率が世界一番であるということでありますとか子育てをしやすい社会環境、こういうものが求められているという中では、他国以上に誰もが安心してエスカレーターを

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の方でこのエスカレーターの効率的な利用について研究を行ったということがございませんのでちょっと正確にはお答えいたしかねる面もございますけれども、今先生から御紹介のありましたシミュレーションなどのほかにも幾つか研究論文も公開されておりまして、それによりますと、片側は立ち止まってもう片方は歩行するというケースと、両側に立ち止まって利用するケース、このいずれのケースがより多くの人流を短時間で処理できるかということにつきましては、条件によりまして様々な結論があるというふうに承知をしてございます。 　例えば、元々利用者の方が非常に多くて、歩行する側、例えば右側でございますけれども、が空いている時間が短い、つまり歩いている方非常に多いというようなエスカレーターでは、仮に両側立ち止まった利用に変えるということになりますと効率が落ちるという