国土交通省住宅局長

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　店舗への出入口までの経路についての段差が解消できているものが五九％、できてないものが四一％でございます。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家対策を強化をし、これを地域の活性化につなげていくと、それのためには、空き家法の今回の改正案に基づく措置、様々な御指摘をいただきました措置をきちんと実行していく、的確な運用を図るということが非常に大事だと思います。また、予算措置についても、適切に、効果的に活用していくということも非常に大事だと存じます。 　まず、この空き家の事務の中心は市区町村でございますので、マンパワーでありますとかノウハウが不足しております市区町村をきちんとサポートしていくということが実効を確保していく上では非常に大事だと存じます。法案に盛り込んでおります民間法人を指定する制度、これが円滑に運用されますように、具体的な指定の手続でありますとか市町村との効果的な連携方法とか、そういったことを市区町村の皆様にお伝えできるような参考となる手引きを是非作成をして周知

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　既存の住宅の流通が進まない理由、幾つか考えられるところでございますけれども、まず一つは、売買の対象になりますような良質なストックが少ない、耐震性能を満たさない住宅でありますとか、省エネ、バリアフリーの性能が不十分な住宅等が多数あるということでございます。こういう住宅の質に関わります問題につきましては、リフォームへの支援を強化することによりまして、取引される対象にふさわしい良質なストックの形成を図ってまいりたいと存じます。 　それから、消費者の皆様方の中には、既存の住宅の質や不具合に対する不安感が相当あるというお話も伺ってございます。こういった消費者の方の不安に対しましては、どういうところにその不具合があるかどうかということを明らかにするようなインスペクションでありますとか、万一瑕疵があった場合のその補填をする瑕疵担保の保険、こういうも

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　国土交通省が定めております委員御指摘の家賃債務保証業者登録規程でございますけれども、これは業務の適正な運営を確保することを目的に掲げますとともに、家賃債務保証業者によります法令遵守を確保することとしてございます。 　具体的には、国土交通大臣が家賃債務保証業者を登録するに当たりまして、法令遵守に関する内部規則等が整備されていることを求めますとともに、家賃債務保証の実施に関する法令等を遵守させるために必要な措置が講じられていることについても求めているところでございます。また、登録後におきましても、最終的には登録の取消しも背景としながら、登録事業者に対しまして必要な指導、助言、勧告を行うことができる仕組みとしておりまして、この仕組みによりまして、登録事業者によります違法な条項の使用でありますとか違法行為につきまして未然の防止や必要な是正を

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　家賃債務保証業者登録規程におきましては、保証委託契約におきまして、消費者契約法第九条の規定によりその一部が無効となる違約金条項等を定めてはならないということとしてございます。 　ここで消費者契約法第九条と申しますのは、消費者が支払期日までに支払うべき金銭を支払わないという場合における損害賠償の額の予定や違約金の定めの条項につきまして、支払期日の翌日から実際の支払日までの期間に応じまして年一四・六％を乗じて計算した額を超える定めにつきましては、その超える部分については規定が無効であるというのが消費者契約法の第九条でございます。 　したがいまして、家賃債務保証業者登録規程では、こうした無効となる契約条項、すなわち年一四・六％を超える違約金条項等を定めてはならないということをこの登録規程では定めているところでございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　現場の自治体の御期待に応える、そして、対策の実効性を高めるために、二点申し上げたいと思います。 　一点目は、今回の空き家法の改正の中で、市町村をサポートする体制づくりを行うということでございます。民間法人を市町村が指定をし、公的な立場から、所有者への啓発とか利活用に向けた働きかけ、こういうことを、市町村を支えるという立場から支援を行っていただくようにいたします。 　もう一点は、市区町村の問題意識を十分に踏まえて対策の中身や運用を考えていくということでございます。 　今回の空き家対策の強化に当たりまして、検討過程で、自治体で空き家問題に取り組んでこられた自治体の首長さんなどにも入っていただきましたし、また、自治体の協議会からの意見も伺っております。こういうものを丁寧に伺った上で、対策の強化を検討してまいりました。 　さらに、これからの運用段

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　ドイツなどの欧米諸国におきます建築物の省エネ基準では、全館暖房でありますとか長時間の暖房に伴いますエネルギー使用量が多いということなども背景に、我が国の現行の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を求めているというふうに承知をしてございます。 　我が国は、二〇三〇年度以降に新築される住宅に関しまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能が確保されることを目指しまして、省エネ基準の段階的な引上げを遅くとも二〇三〇年度までに行うということが政府の方針となってございますので、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。 　それから、既存建築物の断熱化についてのお尋ねをいただきました。 　エネルギー消費量を削減する観点だけでなくて、温熱環境の改善を通じたヒートショックの防止など、住まい手の健康の観点からも大変重要であるというふうに認識をしてご

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のリファイニング建築は、建築家でいらっしゃる青木茂先生がその名称や定義も含めて提唱されておられまして、既存建築物の柱やはりなどの構造躯体を有効利用しながら、大胆なデザインの転換や設備の一新を図る、しかも、耐震性能を現行基準のレベルまで向上させる、そういう改修手法として、事業化が図られていると承知しております。 　国土交通省の方でも、予算事業であります住宅・建築物省ＣＯ2先導事業というものがございます。この事業におきましてリファイニング建築の手法によります建築物の再生を補助したことがございまして、その実績を踏まえて申し上げますと、耐震性や居住性、省エネ性等の向上を図りながら、既存建築物の長寿命化を図ることができる、意義の多い改修手法の一つであると認識をしてございます。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の活用を進めてまいります上で、所有者の御判断と行動を促すということも一つ重要な課題でございますけれども、こういう空き家を供給する側の課題に加えまして、空き家の需要を掘り起こすということも重要な課題だと思っております。 　空き家の需要ということでございますと、移住や定住のために活用する、観光振興のために活用する、福祉の増進のために活用する、コミュニティー維持のため、さらには、町おこしのために活用する、様々な需要が考えられるところでございますけれども、その積極的な掘り起こしを進めてまいりますためには、自治体の中で、様々な関係部局がございます、空き家担当部局と、福祉や産業振興、まちづくりなどなど、ほかの担当部局としっかり連携していくということは必要不可欠でございます。 　しかしながら、現状を見ますと、空き家担当部局以外の部局におかれては、必ず

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　固定資産税等の課税情報の扱いにつきましては、私の所管を少し超えるところもあるかもしれませんけれども、税関係の法律の中で一定の情報管理についての規定があるものというふうに承知をしてございます。 　したがいまして、税に関する情報を外部に提供する、あるいは、目的外で利用するということには一定の限界もあるものというふうに存じますけれども、現行の空き家法の中でも、空き家対策の法律の施行のために、必要な限度で、固定資産税の課税に関する税務部局が持っている情報を活用するということについては、空き家法で一定の位置づけがされていることをもって活用可能というふうになっております。 　こういう税法上の制約と空き家法の要請と、両方をにらみながら、現在、自治体の方で運用を努めておられるということかと存じます。 　引き続き、税情報の有効活用についても、関係部局とよく相