国土交通省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、引き続き必要な対応の検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　水道事業の経営に要する経費については水道料金で賄うことが原則でございますが、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業等を対象に財政支援を行っているところでございます。 　このため、資本単価要件や給水人口要件というものを設けているところではございますけれども、いずれにいたしましても、国土交通省としましては、ＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、必要な対応の検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　離島の物価につきましては、人口の規模や大手の小売店の立地状況など、その各離島が置かれている状況によっても異なるというふうに認識してございます。 　具体的に申し上げますと、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるというような状況である一方で、大手小売店がない離島につきましては、価格差が大きい品目が多く見られるといったような状況でございます。また、小規模な店舗におきましては、大量仕入れができないということで仕入れコスト高になるというようなことが物価高の要因になっているというふうにも見受けられているところでございます。離島に立地する大手小売店からは離島の物流の非効率性が指摘されてございまして、その改善が求められるほか、小規模な店舗につきましては、仕入れコストの削減に向け共同仕入れに取り組むということも有効だというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の検討会につきましては、令和五年度末時点のデータで、不動産特定共同事業に参加する投資家のうち約三分の二が不動産クラウドファンディング経由となっているなど、従前に比べて不動産特定共同事業に参加する一般投資家が増加している状況を踏まえて設置することとしたものでございます。本検討会においては、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、指導監督についてでございますが、不動産特定共同事業法は、広告時における誇大広告の規制のほか、契約締結時や運用開始後における投資家への情報提供義務などの仕組みを備えており、これらの規制を守っていない場合には指導監督の対象となります。 　この指導監督につきましては、それぞれの監督行政庁において適切に進められているものと承知していますが、一方で、不動産特定共同事業の市場規模は令和五年度末

お答えを申し上げます。 　自動車運送事業における運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、定期健康診断の確実な実施と、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査の受診等を促進することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、脳血管疾患や心臓疾患、睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しており、事業者団体への周知、各種セミナーの開催などにより、ガイドライン等の活用促進や事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、令和七年度予算におきましては、健康起因事故防止を推進するための取組に対する支援として、各種スクリーニング検査の受診費用の補助を行うことといたしました。 　国土交通省としましては、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めました上で

お答え申し上げます。 　我が国とトルコとの間では、現在、本邦航空企業が羽田とイスタンブールの間に週三便、トルコの航空企業がイスタンブールと羽田、成田及び関空の各空港との間にそれぞれ週七便の定期便を運航しております。これらを合わせますと、我が国とトルコとの間の定期便は現在合計週二十四便の運航となっております。新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年は週七便でございましたので、それと比較いたしますと、約三・四倍と大幅に増加した格好となっております。 　国土交通省としましても、今後とも引き続き両国間の人的交流の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国土交通省が行った調査によりますと、令和四年度末のデータでございますけれども、国内の個人向け住宅ローンの貸出残高に占める変動金利型の割合は六七・七％、約七割でございます。 　お尋ねの貸出残高の平均利率に関する網羅的なデータ、これは把握してございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が昨年十月に実施した、変動金利型に限らず住宅ローンを利用した方に対する調査に基づきますと、令和六年四月から九月までに利用した住宅ローンの借入金利の水準は、金利一％以下の割合が七三・五％、やはり七割程度というふうになってございます。 　このような低い借入金利を前提に今、七割程度の方が変動金利型の住宅ローンを組まれているものと認識しているところでございます。

令和四年度末時点の貸出残高は、百九十五兆九千六百五億円でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。 　このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。 　なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標を設定し、取り組んでいく方針でございます。 　その際、技術者が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスへの転換に取り組めるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する方式の導入やロボットのような新技術の導入など、国土交通省とし

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のございました令和四年三月に改正されました豪雪地帯対策特別措置法でございますけれども、基本理念の新設や財政上の措置について講ずるものと改正されたほか、幹線道路の交通の確保や地域における除排雪の安全確保などの規定が追加されたということでございます。 　国土交通省といたしましては、この改正を受けまして、令和四年十二月に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、幹線道路上の大規模な車両滞留を回避するための予防的な通行止めと集中的な除雪や、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成等の取組を進めているところでございます。 　また、地域における除排雪の課題を抱える都道府県、市町村に対しましては、豪雪地域安全確保緊急対策交付金によりまして、豪雪に備えまして、除排雪を担う人材の確保や、共助による地域の除排雪体制の整備等の取組を支援しているところで