国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　今、法施行を十一月にしましたけれども、まだ施行してすぐということでございますので、現時点で指定している法人はございません。

お答えいたします。 　特定居住支援法人でございますけれども、地域と二地域居住者を結ぶコーディネーターとしての重要な役割を担うというふうに考えてございます。委員御指摘のとおり、その育成、確保というのは大変重要な課題であるというふうに思ってございます。このため、国土交通省といたしましては、町村も含む自治体に向けまして、支援法人の指定に関する手続を簡素化、円滑化するための手引を作っておりまして、それを周知しております。 　また、モデル的な取組を支援することによりまして、御指摘のような中山間地域における小さな法人も掘り起こせるよう取り組んでいるところでございます。 　また、先ほど御説明いたしました官民プラットフォームとも連携をいたしまして、法人指定を受ける方の民間事業者に対しましても、規模の大小を問わずに積極的な情報提供を行うなど、官民双方に寄り添って幅広く働きかけをしていきたいというふうに

お答え申し上げます。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に専門家を派遣するとともに、陥没箇所の水位を低下させるため排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行っています。 　また、復旧に向けては、復旧工法の検討に関して埼玉県が設置した有識者委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携して取組を進めているところでございますが、財政支援については、復旧工事の内容などを踏まえつつ、しっかりと支援できるよう検討してまいります。

繰り返しになりますが、復旧工事の内容などを踏まえながら、しっかり支援できるよう検討してまいります。

一般論として申し上げれば、改築に関する交付金の措置というのがございます。

まずは、本件に関する財政支援についてしっかり支援できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

本件について、まだ復旧工法の検討なども進めているところでございますし、そうした内容も踏まえながら、まずは、本件についてどうやって支援できるのか、そこのところをしっかり検討していきたいと考えております。

営業に影響を受けた事業者への支援についてのお尋ねにつきましては、国土交通省としてはコメントを差し控えさせていただければと思います。 　国土交通省としては、復旧工事に向けた財政支援について、しっかり支援できるよう検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　人口減少が進み、自治体の下水道事業を担う職員の方々が減少などする中で、ウォーターＰＰＰという官民連携の取組は、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして、下水道施設の維持管理や更新を長期的観点から効果的に進められるなどのメリットがあり、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であると認識しております。 　そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするために、委員御指摘ございました、令和九年度以降、防災・安全交付金などを活用した下水道管の改築に当たって、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件とし、その導入促進を図っているところでございます。 　地域の実情に即したウォーターＰＰＰの推進が下水道施設の更新の加速化や下水道事業の持続性の向上につながるよう、引き続き、自治体の御意見などを

お答え申し上げます。 　官民連携を導入した場合でも、下水道管理者は地方公共団体でございまして、地方公共団体が事業の最終責任を負った上で実施することとされておりまして、民間事業者が提供するサービス内容や水準、災害対応等の安全、安心に関する役割分担といった管理運営の内容については、契約で明確に規定することとなっております。 　また、地方公共団体は、民間事業者が契約に従い適正かつ確実にサービスを提供しているか、実施状況を定期的にモニタリングすることとしております。モニタリングの結果、求める基準を満たさない場合には、地方公共団体が民間事業者に対して速やかに改善の指示などをすることも可能でございます。 　なお、官民連携の取組につきましては、これまで大きな問題は生じていないと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものと認識しているところでございます。