国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　検討会の取りまとめにつきましては、今後、夏頃をめどに中間整理を取りまとめられるよう進めていきたいと考えております。 　それから、現在検討会で議論されております契約締結前書面の説明項目の充実ですとか業界団体との連携などについては法律改正を要する事項ではないというふうに理解しておりますが、いずれにせよ、関係法令の見直しを含めて、どのような形で制度の充実を図るかについては、中間整理の内容を踏まえて適切に検討してまいります。

お答えをいたします。 　この事業、御指摘の事業、居住支援協議会等活動支援事業でございますが、予算の範囲内において法人の立ち上げなどに必要な費用の一部を補助するということになってございます。 　御指摘の点でございますが、年度内、すなわち三月末までに補助金の交付ができるように活動実績などを確認、審査して最終的な補助額を決定するスケジュールなどを考慮をいたしまして、一月末までを事業期間としているところでございます。

お答えをいたします。 　この補助事業では、全国各地で地域のニーズに応じた居住支援の担い手の確保が進むよう、立ち上げの支援などを実施をしているところでございます。 　募集に際しては、基本的な補助対象として入居前の相談支援や入居中の居住支援を位置付けるとともに、加えて、様々な属性の住宅確保要配慮者を支援する法人や地方公共団体などと連携した法人、こういった法人を拡大したいという思いがございますので、こういったことについて別途補助対象として位置付けております。これらの項目ごとに補助制度上の上限を示しているところでございます。 　なお、募集要領におきましては、予算の範囲内において、全体の予算の額や各法人の要望額、事業の実績などを勘案して補助金の交付額を決定することを説明をしております。したがいまして、各法人からの要望額全額を交付できない場合もあるといったことも説明をしてございます。 　さらに

お答えをいたします。 　この補助事業でございますが、限られた予算ではありますが、その範囲内におきまして、地域の住宅確保要配慮者などのために活動していただく居住支援法人についてその立ち上げ期の費用などを補助する、その一部を補助するものでございます。 　現在も御指摘のとおり居住支援法人の数は増加をしてございます。不動産や福祉の事業者さん、ＮＰＯ法人など、様々な事業者がこの市場に参入をしておられます。今後の高齢化の進展ですとか単身世帯の増加の見込みを踏まえますれば、各地域における居住支援のニーズ、更に高まると考えられます。したがいまして、より多くの事業者が居住支援法人として安定的、自立的に活動することを目指していくことが重要と考えてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、御指摘のこの居住支援法人の立ち上げなどの支援を行うとともに、先導的な取組に対して支援を行うモデル事業も実施

お答えいたします。 　令和五年度に行ったマンション総合調査では、申し訳ございませんけれども、日本人であるか外国人であるかを区別しない形で区分所有者の総会への参加割合を調査している形になってございます。その結果によれば、区分所有者のうち、委任状や議決権行使書の提出を含む総会への参加割合は、外国人区分所有者がいるマンションも含めまして、平均で約九割ということになってございます。 　この数字からすると、外国人の所有者がいることによって直ちに総会運営が難しいという状況ではないかなと見てございますけれども、一方で、外国に住んでいる所有者とか外国人の居住者が多い場合に配慮や対応が求められているという声が届いておりますので、我々もそういう認識は持ってございます。

お答え申し上げます。 　特定技能制度におきましては、バスやタクシーの運転者について、乗客など関係者との円滑なコミュニケーションを確保することが重要であるとの観点から、日本語能力につきましては他の分野より高いＮ３レベルの要件を課しているところでございます。 　一方で、人材不足に対応していくためには、必要な数の特定技能外国人の受入れを着実に進めていく必要がございます。このため、日本語能力試験Ｎ４レベルの外国人につきましても、特定技能評価試験に合格するとともに、二種免許を取得し、新任運転者研修を修了していることに加え、日本語サポーターを同乗させ、乗客への様々な案内や緊急時のフォローを行わせることを前提といたしまして、地域の実情なども勘案しながら業務遂行を認める方向で検討を開始したところでございます。 　この方向につきましては検討の緒に就いたばかりでございますので、これから業務遂行に問題が生

Ｎ４レベルにつきましては、当初は日本語をしゃべれる方に同乗していただくということが前提でございますけれども、そういうＮ４レベルで運転をしながら、最終的にはＮ３を取って一人で運転していただけるという方向を目指していくというところで考えてございます。

現在、まだ制度の検討に入ったばかりでございますので、その方向で検討しているというところでございます。

お答え申し上げます。 　建設工事により発生したコンクリート塊は、約九四％が再生クラッシャーランに再資源化され、道路の路盤材等として利用されております一方で、首都圏におきましては、再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることは議員御指摘のとおりと承知いたしております。 　国土交通省におきましては、循環経済の実現に向けまして、循環資源の利用と生産の拡大を進めており、建設リサイクル分野におきましても、建設廃棄物を同種の製品として再生利用する水平リサイクルの推進や、再生資材の需要拡大のための取組を推進しているところでございます。 　コンクリート塊につきましては、品質面等での課題を踏まえ、技術的検証等を行った上で、再生クラッシャーラン以外の用途拡大に向けまして、建設工事における再生コンクリート骨材としての利用拡大の検討も実施してございます。 　今後とも、関係業界等のお声や有識

お答えいたします。 　被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。 　被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。 　また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。 　地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを