国土交通省大臣官房審議官

お答えいたします。 　この税制上の特例措置につきましては、市町村がコーディネートをいたしまして、移転先地の選定、それから移転先地の権利者の意向、そうした具体的な地域の実情ですとか、あとは住民の方々の意向、そういったものを反映しながら計画を作成されるということ、それによりまして、その効果として、既存の住宅あるいは施設に関する権限の移転がなされるといったような制度でございます。また、市町村が権利者に代わって一括で登記ができるといった効果も生まれるということでございます。 　したがいまして、こうしたことを通じて住民の負担軽減につながるということもございますものですから、市町村、それから策定する計画の意義、役割というものが非常に大きいというふうに考えております。 　ただ、いずれにしましても、国土交通省といたしまして、この税制上の特例措置の必要性が高いと考えた上で、地方公共団体の御要望なども踏

お答えいたします。 　災害ハザードエリアからの移転を促進するためには災害ハザードエリアの設定条件を把握することが必要でございますけれども、そのために、各災害ハザードエリアの設定条件につきまして、パンフレットあるいはホームページ、そういった手段を通じて住民に対して積極的に情報提供がなされているところでございます。 　また、国土交通省におきましても、そうした自治体におけるハザードエリアの設定について、それを重ね合わせて見ることができるようなポータルサイトを設けております。そういったものを通じまして住民に対する情報提供というものに努めているというところでございます。 　引き続き、災害ハザードエリアに関する情報提供、住民への周知、そういったものをしっかり進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のありました災害ハザードエリアからの移転促進を図るための税制の特例措置でございますけれども、今のところ適用実績がございません。 　先ほど、おおたけ議員から御質問がありましたときにお答えしましたように、この制度を適用するに当たって立地適正化計画を策定いたしまして、その上で防災指針を定め、その中に移転の支援のための事業を位置づける必要がありますけれども、そうした事業を位置づけていただいている市町村が十一、今のところございます。こうした市町村が、まずはこの制度を活用していただく上での候補数というふうになっていくものというふうに考えております。 　ただ、いずれにしましても、私どもといたしまして、この制度を十分に活用いただけますように、引き続き制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　子育て対応リフォーム税制でございますが、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、例えば転落防止手すりの設置や対面式キッチンへの交換といった、子育て対応のために行われる住宅の性能向上や居住環境の改善を図るリフォームを支援する観点から、令和六年度税制改正において創設をされたものでございます。 　対象工事額につきましては、住宅の性能向上などを行います類似の補助事業における同種のリフォームの平均工事額を参考に五十万円としたところでございます。

お答えをいたします。 　住まいは生活の基盤であり、子育て世代を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わずに安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると認識をしております。 　賃貸住宅につきまして、一般的な家賃補助はございませんが、家賃の消費税が非課税とされているほか、国土交通省におきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅の確保などに取り組んでおります。また、子育てに対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、賃貸住宅も対象に含めて実施をしております。 　引き続き、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しまして支援を実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　八潮市の道路陥没事故については、事故に巻き込まれたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の約百二十万人の住民の皆様に対して、一月二十八日から二月十二日までの間、下水道の使用自粛が要請されたところでございます。 　使用自粛の影響が広範囲に及んだ理由といたしましては、陥没箇所が終末処理場の近くに位置する下水道管であったことに加えまして、複数の市町村の汚水を集める基幹的な流域下水道で事故が起こったことが挙げられます。 　今回、このような事態が再び起きないよう再発防止策を講じることが重要であるため、国土交通省といたしましては、重点的に点検を行う対象、頻度、技術などの点検の在り方や、他の管理者とのリスク情報の共有などの在り方といった下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を開催しているところでございまして、委員会での議論を

高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設は老朽化が進行しており、維持管理や更新の費用の増加が見込まれるところでございます。 　このため、地方公共団体に対しましては、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するための計画の策定を求めており、予防保全型メンテナンスへの転換によって、ライフサイクルコストの低減を図ることとしております。 　また、水道事業及び下水道事業の老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援を行っております。 　さらに、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築、更新などの重要な対策については、財政支援を行っております。 　加えて、二月十四日に決定された国土強靱化実施中期計画策定方針では、

お答えいたします。 　近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。 　お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリアからの移転をする際の負担を軽減する、そういったものでございます。 　昨年も、能登半島地震、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表がありまして、災害に強い町づくりに対する必要性、こうした認識が高まっているというところでございます。住民

お答えいたします。 　災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。 　その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それから移転先地の権利者の意向など、具体的な地域の実情それから意向といったものを把握しながら、既存の住宅それから施設、そういったものの移転の促進を図る仕組みとなってございます。 　国土交通省といたしましては、市町村において、引き続き、住民

お答え申し上げます。 　全国の上下水道管は、令和四年度末時点で、水道管路延長約七十四万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約二四％に当たる約十八万キロメートル、下水道管路延長約四十九万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約七％に当たる約三万キロメートルであり、今後も老朽化の進行が見込まれています。 　また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて、同様の大規模な下水道管路を有する七都府県十三か所の流域下水道管理者に対し、緊急点検を実施し、二月七日までに報告いただいているところです。この結果については、現在取りまとめているところでございまして、早急に公表したいと考えております。 　また、耐震化についてでございますが、全国の地方自治体を対象に上下水道の耐震化状況に関する緊急点検を実施し、令和五年度末時点で、例えば上下水道システムの急所となる施設の耐震化率は、水道の導水