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国土交通省大臣官房審議官

国土交通省大臣官房審議官に関連する発言487件(2023-02-20〜2025-12-08)。登壇議員43人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 住宅 (94) 支援 (74) 事業 (63) 建設 (63) 必要 (54)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横山征成 衆議院 2025-03-14 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お答えいたします。  仮設住宅でございますけれども、基本的には応急的な住まいという位置づけでございます。できる限り早期に災害公営住宅などの恒久的な住まいが確保されることが望ましく、その供与には原則的な期限が御指摘のとおり設けられているものと認識してございます。  一方で、能登半島地震の被災地の被害は甚大で、多数に上る被災者の方々の御意向を伺いながら、地域の将来像を踏まえて適切に用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏んでいく必要があると考えてございます。このような中で、被災自治体はなるべく早期に災害公営住宅の整備ができるように努力をされているものと認識しているところでございます。  お尋ねの、今後の災害公営住宅の整備の進捗の見込みについてでございますけれども、来年度中には過半の市町で先行して整備する地区の建設工事に着手されるということが現状で申し上げられる状況でございます。  以
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横山征成 衆議院 2025-03-14 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
将来の、今後の予定につきましては、まだ不透明な部分もございますので、皆さんが入れないと今の段階で断言できるわけでもございませんけれども、一方で、完全に完成して全員の方が入られるという見込みが今立っているかということでございましたら、今その見込みを公表できる段階にはないということでございます。
小林太郎 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
お答え申し上げます。  まさに委員御指摘のようなタクシー事業者の皆様からのお声は私どもも承知をしているところでございます。  まさに現在、制度についてその要件等を検討しているところでございますので、補助制度の趣旨も踏まえながら、関係者の皆様方の声をしっかり丁寧に伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
松原英憲 参議院 2025-03-13 総務委員会
お答え申し上げます。  例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。
松原英憲 参議院 2025-03-13 総務委員会
修繕に使えるものはございません。
松原英憲 参議院 2025-03-13 総務委員会
国土交通省におきましては、地方公共団体が計画を作って、その計画に基づいて点検、調査を行い、その結果を踏まえた改築に対していわゆる国の補助制度を設けているところで、国庫補助を行っているところでございます。  一方、修繕につきましては、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としておりますので、汚水に係る維持、修繕については使用料で賄うということになっております。
松原英憲 参議院 2025-03-13 環境委員会
兵庫県が令和四年に策定しました兵庫県栄養塩類管理計画では、兵庫県の海域ではノリの色落ちや漁獲量の減少などの深刻な課題が生じており、その要因の一つとして、生態系の基盤である植物プランクトンの栄養となる栄養塩類の濃度低下が指摘されております。国土交通省としても同様の認識でございます。  委員御指摘のとおり、国土交通省において、令和六年三月に大阪湾流域別下水道整備総合計画の基本方針を改正しまして、兵庫県における全窒素の目標負荷量を一日当たり十五トンから二十九トンに増加させており、この基本方針に基づいて、兵庫県において令和七年度中に兵庫県に関する総合計画を変更するものと承知しております。この計画では、目標負荷量を達成するための各終末処理場における放流水質の目標などを定めることとなっております。  国土交通省におきましては、一日も早く目標負荷量が達成されるよう、兵庫県による計画の変更について技術
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鎌原宜文 参議院 2025-03-13 環境委員会
お答え申し上げます。  今委員御指摘の資源循環の考え方につきましては、本博覧会における資源循環の検討方針や対策、目標などを定めるために二〇二七年国際園芸博覧会協会におきまして現在検討段階の資料であると承知をしております。  この考え方におきましては、我が国、神奈川県、横浜市の法令など、それから類似の大規模イベントなどの事例を参考に、より充実した分別としまして、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度とする案が示されております。この分別案は、今後、廃棄物処理事業者との調整、実現可能性、環境負荷などを踏まえて精査を行っていくこととされておりますが、本博覧会において活用した資源について、より一層の資源循環が促進されるものと考えてございます。  本博覧会による資源循環の取組や、その成果を分析し、広く発信することなどによりまして、分別の重要性などについての普及啓発を図るとともに持続可能
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鎌原宜文 参議院 2025-03-13 環境委員会
お答え申し上げます。  二〇二七年国際園芸博覧会につきましては、委員御指摘のとおり、環境負荷を低減し、資源循環に資する博覧会とすることが重要と認識をしております。  この点につきましては、開催者である二〇二七年国際園芸博覧会協会におきましても、昨年三月にサステナビリティ戦略を策定をいたしまして、廃棄物の減量を含む3Rプラスリニューアブルの推進に取り組むことを表明しているところです。  現在の検討の中では、部材などの再利用が可能な建築の推進、植え替え後の花の苗の来場者への配布や公共施設での再利用、出展者などの廃棄物の分別の徹底などに加えまして、委員御指摘の案内板やサインを含めて、博覧会で使用する素材は3Rしやすい素材や再生素材などを最大限活用することを検討しております。  国土交通省としましては、引き続き、関係省庁や博覧会協会などと連携しまして、博覧会の会場整備から開催中、撤去などを
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松原英憲 衆議院 2025-03-11 総務委員会
お答え申し上げます。  上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、PRを行っていくことが大変重要であると認識しております。  このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、PRしているところでございます。  さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、DXを始め最新の上下
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