国土交通省大臣官房審議官

ウォーターＰＰＰについては、自治体の技術系職員を始めとした下水道事業を担う方々が減少する中で、下水道の基盤強化に向けた有効な施策であると認識しておるところでございます。 　また、官民連携においても、地方公共団体が責任を持って下水道事業を適切に行うために、議員御指摘のとおり、地方公共団体職員の技術承継は重要だと考えております。 　官民連携の事例におきましては、先ほども申し上げたモニタリングの実施により、民間事業者が提供するサービス内容や水準が契約どおりに適切に行われているのかを確認するほか、地方公共団体の職員が運営状況などについて民間事業者と定期的に打合せや報告徴収を行っております。 　さらに、地方公共団体の職員の方が民間事業者による事業運営に関する研修に参加し、技術やノウハウの共有を図る取組や、民間に委託する処理区を限定して、地方公共団体の職員が事業を行う部分を残すなどによりまして、

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、地方への人の流れを創出し、地域経済の活性化、地域の担い手確保等につながる意義のある取組であるというふうに考えてございます。 　昨年関連法も改正いたしましたけれども、二地域居住の更なる促進に向けましては、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題もございます。こういうことにつきまして、千を超える地方公共団体や民間事業者で構成される官民プラットフォームというのがございますので、そこで具体的な対応について議論、検討していくとともに、官民一体となったモデル的な取組への支援であるとか優良事例の横展開などを通じて、二地域居住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　バスの担い手不足について御質問いただきました。 　全国各地で運転者不足等によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から、これは大変な深刻な問題であるというふうに認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、バス運転者の待遇改善は極めて重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組もありまして、令和五年のバス運転者の平均年間所得は、令和四年に比して約一四％改善されたところではございますけれども、運転者不足は依然として深刻でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者に対して、採用活動や二種免許取得に係る費用の支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援

お答え申し上げます。 　高度経済成長期に集中的に整備されてきた下水道施設は老朽化が進展しており、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するため、予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要であると認識しております。 　このため、現在、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、ドローンを含む点検、調査などの施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、地方公共団体が行う維持管理のうち、ドローンの活用を含む施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策について、財政支援を行っております。 　今後、地中の管路内部の点検などにＤＸ技術をフル活用することは必要でございまして、ドローンを含む上下水道ＤＸ技術のカタログを本年度中に策定、公表するとともに、ＤＸ技術について、今後五年程度で全国で実装するという目標を大幅に前倒しし

高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。 　建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。 　昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入することとしてございます。下請業者の方々は、適正な労務費を工事代金のまずは見積りに盛り込み、しっかりと工事代金を確保するとともに、技能者の方々に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。 　こうした新たなルールでございますけれども、この実効性を確保するための対策につきまして、現在、中央建設業審議会ワーキン

お答えいたします。 　御指摘のプレスリリースは、老人ホームの入居検討者に対して老人ホーム情報を提供する事業活動を実施しようとする事業者から、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて、当該事業が宅地建物取引業に該当するか否かについて照会があり、それに対して経済産業省及び国土交通省より回答を行った際に公表されたものになります。 　結論といたしましては、この照会者の行為は宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業には該当しない旨を回答しております。 　その根拠ですが、この照会者が実施しようとする事業活動におきましては、物件の説明は老人ホームの運営事業者が行うこと、また、入居条件の交渉及び調整の行為は老人ホームの運営事業者と入居検討者との間で行い、照会者は関与しないこと、こうしたことを踏まえまして、照会者において宅地又は建物の貸借の媒介等を行うものではないと判断したためでございます。

お答えいたします。 　宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者から受け取ることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、消費者保護及び取引の公正の確保を目的としまして、宅地建物取引業法第四十六条及びそれに基づく告示に基づき、上限が定められております。 　この告示におきましては、委員御指摘のとおり、宅地又は建物の貸借の媒介に関して借主と貸主から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、消費税相当額を除きますが、賃料の一か月分であること、この場合、居住用建物につきましては、借主と貸主のそれぞれから受け取ることができる報酬額の上限は賃料の〇・五か月分であること、ただし、借主又は貸主の承諾を得ている場合にはこの限りではないこと等が定められております。

お答えいたします。 　二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。 　委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が全国に先駆けまして、関連法に基づく計画を作成いただいたというふうに承知してございます。 　また、更なる二地域居住の促進に向けまして、二地域居住者の交通費や滞在費の軽減といった課題がございまして、その課題が解決をしていくということは非

お答えいたします。 　平成二十六年度に都市再生特別措置法を改正しまして、コンパクトそれからネットワークの町づくりを進める、そのための計画として、立地適正化計画制度を創設したところでございます。 　以来、令和六年、昨年七月末時点でございますけれども、全国八百三十五市町村において立地適正化計画を作成済み、あるいは作成に向けた具体的な取組を進めているという状況でございます。 　立地適正化計画につきまして、市町村における策定、順次進んでいるところではございますけれども、課題がございます。専門人材の育成、それから予算の確保とか、そういった状況から、特に人口規模が小さい市町村において作成が進んでいないという状況がありまして、私どもも認識しておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、そうした自治体、市町村におきましてもこの計画の作成が進みますように、作成に必要なデータの提供、それか

お答えいたします。 　今お話のございました不動産取得税の特例措置の適用につきましては、市町村が作成する立地適正化計画、これが前提となっておりまして、その計画の中の防災指針を定めていただきまして、そこに移転の支援のための事業を位置づけていただく必要がございます。 　現在、この事業を防災指針に位置づけている市町村が十一ございます。したがいまして、こうした市町村におきまして、今後、この特例措置が活用されることが見込まれると考えてございます。 　また、昨年におきましても能登半島地震がございました、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表もあり、災害に強い町づくりの必要性に関する認識が高まっているところというふうに認識しております。 　国土交通省といたしましても、この税制上の特例措置をしっかり周知していく、これを引き続き進めまして、この特例措置が活用されますように取り組んでいきたいというふうに