国土交通省大臣官房技術参事官

お答え申し上げます。 　護岸の津波対策については、コンビナート周辺を含め、これまで、比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して防護することを目標に、公共の護岸等の海岸保全施設の整備等を進めてきたところです。 　最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、ハード対策と避難を中心とするソフト対策とを組み合わせた対策を進めています。具体的には、津波が護岸を越流しても構造物が粘り強く耐え、津波到達時間の遅延、浸水区域の縮小等の減災効果を発揮するよう、護岸の補強、強化等を進めております。 　以上でございます。

○安部政府参考人　護岸工事の復旧進捗状況についてお答え申し上げます。 　地域のなりわい再開に向け、被災した海沿いの護岸の復旧、再整備について、旅館事業者など関係する方々と調整を進め、先週二十日、全面着工するに至りました。旅館事業者が所有する護岸についても、関係者の御要望を踏まえ、公有化した上で公共事業として再整備いたします。また、数多くの旅館が立地している和倉港付近については、七尾市に代わり国土交通省が一括して工事を進めます。 　今後、旅館の営業再開予定を踏まえつつ、令和八年度中を目途に、できる限り早期に復旧、再整備を完了することができるよう取り組んでまいりたいと考えています。

○政府参考人（西村拓君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、港湾法に基づき管理の一部を行っております輪島港におきまして、地盤の隆起の影響を受けて移動が困難となった漁船の移動を可能とするよう、現在しゅんせつ作業を進めているところでございます。 　しゅんせつが必要な三地区のうち、これまでに二地区のしゅんせつ作業が完了してございまして、最後の一地区につきましても六月末にしゅんせつ作業が完了する見込みでございます。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みは、平素において自衛隊や海上保安庁による円滑な港湾の利用が可能となるよう港湾法などの既存の法令に基づき調整を行うものでございまして、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではございません。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電設備の建設に当たっては、設備の積出しや組立てに用いられるＳＥＰ船などの作業船が必要不可欠でございます。 　ＳＥＰ船につきましては民間投資の動きが活発化しており、現在、国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するＳＥＰ船は五隻あり、今後八隻となる予定でございます。 　その一方で、今後の案件形成の状況によってはＳＥＰ船の確保が課題となる可能性があることから、官民連携の上で、必要な作業船等の確保に向けた取組を推進してまいります。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　室蘭港には、委員御指摘の、コンクリートを活用した浮体式洋上風力基盤の開発拠点や、洋上風力関連部材の製作工場が立地しているなど、洋上風力発電関連企業が多数進出していると承知しております。また、室蘭港は、洋上風力発電設備の施工に用いるＳＥＰ船の母港ともなってございます。このほかにも、室蘭港には、鉄鋼産業、エネルギー産業、機械製造業、建設業など多様な産業が集積しているといった特徴があると認識してございます。 　国土交通省といたしましては、室蘭港が、その特性を生かし、ＥＥＺへ洋上風力が拡大するタイミングを捉えて、洋上風力関連産業を始めとする地域経済の発展に貢献することを期待しております。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という基準につきましては、具体的には、事業者を公募する際の公募占用指針におきまして、公募参加資格の欠格事由として、例えば、再エネ海域利用法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から二年を経過しない者、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けている者、あるいは暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められる者といったことなどを示しておりまして、これらに該当しないか審査を行っているものでございます。

○西村政府参考人　海外資本要件とかはございませんので。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、その所掌を踏まえ、港湾の適正な利用や、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保の観点から、主に、事業者が洋上風力発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の支持構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の欠格事由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてございます。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　海底送電ケーブルは、ＥＥＺから陸上部までを接続する必要があるため、そのルートの選定に当たっては、漁業関係者、既設のケーブル敷設事業者などの、地元関係者や関係機関との丁寧な調整が必要になります。 　このため、海底送電ケーブルを敷設する区域につきましては、仮の地位の付与を希望する事業者が提出する計画案に記載することを求め、経済産業大臣及び国土交通大臣が設置する法定協議会の場におきまして利害関係者などとの調整を図るとともに、必要に応じてその区域の変更をすることを可能としてございます。 　国土交通省といたしましては、事業者による敷設ルートの選定に際しまして、関係省庁と連携の上、適切な調整が図られるよう対応してまいります。