国土交通省大臣官房技術参事官

○西村政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電設備の設置、維持管理及び撤去に利用される基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、委員御指摘のとおり、これまで七港を指定いたしまして、計画的な整備を進めているところでございます。 　このうち、唯一整備が完了している秋田港につきましては、既に秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事に利用されているところでございます。 　また、現在整備中の六港につきましても、事業者選定済み又は事業者公募中の一般海域の案件における利用が見込まれているところでございます。 　今後も、ＥＥＺを含め、案件形成の進展が見込まれるところでございまして、指定済みの基地港湾の最大限の活用を図り、地域における雇用の確保や地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の撤去費用につきましては、現在、一般海域において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立てを証明する書類の提出又は政府宛ての金融機関保証状の差し入れといった、撤去費用の確保方法を公募占用計画に記載させているところでございます。 　ＥＥＺにおきましても、同様に、設置許可に当たって、事業廃止後に洋上風力発電設備が確実に撤去されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、計画的な指定や整備を進めており、本年四月二十六日に新たに青森港と酒田港の二港を指定し、合計で七港となってございます。今後も、既存ストックを最大限活用しつつ、ＥＥＺにおける案件形成の状況などを踏まえ、計画的な整備に取り組んでまいります。 　また、委員御指摘のとおり、今後の洋上風力発電設備の大型化に対応していくことは重要な課題であると認識してございます。加えて、ＥＥＺへの展開に当たっては、浮体式洋上風力発電設備の浮体などを保管する機能や、大量の設備を短期間に施工するための機能が必要になると認識してございます。 　このため、有識者や産業界の御意見を丁寧に拝聴しながら、洋上風力発電設備の技術開発動向などを踏まえつつ、基地港湾の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております

○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。 　港湾は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、その実現のため、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 　その推進のため、令和四年に港湾法を改正し、港湾管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を確保する仕組みを法定化いたしました。 　また、経済産業省等の関係省庁とも連携し、大量の水素等の安全な取扱いや効率的な輸送体系の構築に向けた検討を行うとともに、水素を燃料とする荷役機械や船舶への低炭素燃料の供給機能の導入に向けた検討や現地実証などに取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルポート

○西村政府参考人　御指摘のとおり、全てプレジャーボートでございます。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　全国で見ますと、令和四年度、プレジャーボートの放置艇の数は、平成三十年と比べて約二割減少しているというような状況でございまして、自治体別に見ますと、御指摘のように沖縄県のように増加してしまった自治体がある一方で、ほぼ解消できた自治体などもございます。 　放置艇の増減はばらつきが見られておりまして、例えば大分県では、河川において本来係留が禁止される区域から港湾の係留区域へと誘導を推進する条例を制定するとともに、所有者不明船の処分や代執行の手順を整理したフローの作成に加え、必要な予算の確保による放置艇の廃船処理の集中的な実施などを行って、県内の放置艇をほぼ解消した、そういった事例もございます。

○西村政府参考人　お答えいたします。 　東京湾の湾奥部においては、かつて臨海部の埋立てに使用する土砂を海底を掘削して調達したことからくぼ地が点在しており、これらが青潮の要因となっていると考えられているため、千葉県が関係行政機関と連携し、これらくぼ地の埋め戻しを行っていると承知してございます。 　国土交通省は、千葉県と連携しつつ、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂を有効活用し、例えば、平成二十七年度から二十九年度に、千葉県船橋沖や幕張沖のくぼ地に合計で十二万立米のしゅんせつ土砂を投入するなど、東京湾内におけるくぼ地の埋め戻しに対する支援をこれまでも行ってきたところでございます。 　東京湾内のくぼ地が早期に解消されるよう、今後も有効活用が可能な良質の土砂が発生した場合には、関係行政機関と連携してくぼ地の埋め戻しに対する支援を行ってまいります。

○政府参考人（西村拓君）　お答えいたします。 　海域に洋上風力発電設備を設置するに当たり、周辺を航行する船舶の安全確保は極めて重要なことであると認識してございます。 　既にＥＥＺに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は、航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。 　我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するに当たって、航路との離隔距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。 　ＥＥＺにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保

○西村政府参考人　お答えいたします。 　港湾は、低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。 　その推進のため、令和四年に港湾法を改正し、港湾管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を確保する仕組みを法定化いたしました。 　また、大量の水素等の安全な取扱いや効率的な輸送体系の構築に向けた検討を行うとともに、水素を燃料とする荷役機械や船舶への低炭素燃料の供給機能の導入に向けた検討や現地実証などに取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁、港湾管理者、民間企業等と連携して、カ

○政府参考人（西村拓君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たっては、ブルーカーボン生態系を活用し、ＣＯ２の削減を図っていくことが重要と考えております。 　このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設し、ＣＯ２吸収量の認証やクレジットの発行を通じて制度の普及に取り組んでおります。令和五年度は、合計二十九件のプロジェクトにおいて延べ二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。 　また、クレジット購入企業へのアンケート結果によれば、地球温暖化対策推進法に基づく報告に活用できるようにしてほしいとの意見が多く上がっております。これらの状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、地球温暖化推進法に基づく報告への活用も含め、Ｊブルークレジット制度に対する様々なニーズ