国土交通省大臣官房技術審議官

○政府参考人（佐藤寿延君）　お答えいたします。 　建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。 　国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確保するための土木工事安全施工技術指針を改定し、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数の低減に努めるなど、熱中症対策の実施も図ることとしたところであります。令和元年六月には、工事現場における熱中症対策の更なる徹底に向け、「ＳＴＯＰ！熱中症」というリーフレットを作成し、国土交通省における各工事現場での徹底を図るとともに、ホームページに記載し、広く周知しております。 　

○政府参考人（佐藤寿延君）　建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 　具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去五年間の平均発生日数を天候等による作業不能日として工期設定し、積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認され、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　令和四年度特殊地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が共同で地下ごうの現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。 　戦後約八十年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により新たに対策が必要となる特殊地下ごうが確認されるおそれがあるため、おおむね五年ごとに調査を実施しております。 　この調査に基づき、国土交通省では、確認された特殊地下ごうについて、陥没等が顕著で危険度が高く放置し難い場合、当該特殊地下ごうの崩壊等による市街地の災害を防止するため、地方公共団体が実施する埋め戻しなどの防災対策に係る費用の一部を補助しております。 　以上でございます。

○佐藤政府参考人　三月十日の国土交通委員会における答弁に関し、議員に不誠実と受け取られた内容をこちらで準備したことにつきまして、おわび申し上げます。 　三月十日の答弁において、国土交通省が災害時の建設機械の調達について協定を結んでいる団体に加盟している大手のレンタル会社から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対して、広域的に建設機械を調達することが可能であることをお答えしたものです。 　一方で、都道府県などの地域内で調達する建設機械については、地域にあるレンタル会社や建設会社の建設機械の保管場所の把握等に関する説明が不足していたと考えております。 　民間会社やレンタル会社が保有する建設機械の保管場所について、国土交通省では現時点で把握できていないため、まずは、これらの建設機械が高台など浸水想定区域外に保管されているかなどの実態を早急に把握し、建設機械の保管場所の在り方について、業界

○佐藤政府参考人　その点につきましても、業界団体と意見交換を早急に行ってまいりたいと考えております。

○佐藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ＢバイＣ分析のＢは便益を意味しますけれども、この便益というのは、ある意味、貨幣換算できる価値を積み上げて計算しておりますので、これがマイナスになるということは考えておりません。 　ただ、ＢバイＣ、これは割り算ですから、これが一を下回るということは当然あり得ます。

○佐藤政府参考人　令和五年度、三月に実施いたしました今年度の新規事業採択時評価、これにつきまして、直轄事業、補助事業、合計二百七十八件の事業評価を実施してございます。このうち、ＢバイＣが一以下となっております事業は、実は二事業ございます。

○佐藤政府参考人　二事業ございますけれども、いずれも、申し上げますと、地域居住機能再生推進事業という事業、補助事業でございますけれども、これが二事業、採択をされてございます。

○佐藤政府参考人　社会的割引率に関しましては、現在、四％となってございます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　平成十六年の公共事業評価の費用便益に関する技術指針における社会的割引率の設定に当たり、事業評価手法検討部会において、社会全体の消費に着目し、直接的に、先ほど大臣が答弁いたしました社会的割引率、交換比率を推計する手法と、資金調達を考慮し、市場利子率を適用する手法が議論されました。 　当時においては、実務的に、前者の推計が困難であったことから、十年物国債の実質的利回りなどを参考に、社会的割引率を四％と設定しております。