国土交通省大臣官房技術審議官

○佐藤政府参考人　はい、間違いございません。

○佐藤政府参考人　社会的割引率を決めてから長い時間が経過しているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　令和に入りまして検討委員会を設置し、この中で有識者の意見を聞いてまいりましたところでございますけれども、まだ結論を得ているわけではございません。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○佐藤政府参考人　令和五年三月三十一日の十年物国債の金利は、〇・三八九％となってございます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　直近二十年の十年物国債の実質利回り、これは名目利回りからＧＤＰデフレーターを引いた数字になります。過去十年間、二〇一三年から二〇二〇年を計算いたしますとマイナス〇・四六％。二〇〇三年から二〇二〇年を計算いたしますとプラス〇・九六％となります。

○佐藤政府参考人　最初にお答えいたしました、社会的割引率を設定した平成十六年当時の考え方でございますが、当時は、国債の利率を参考としつつ、当時の費用便益の考え方においては、いわゆるリスクを考えないということで、委員が配付された資料の中にもその文言が書いてございます。 　一方、現在におきましては、例えば、地球温暖化により、外力が増加し安全度が低下するといった将来への不確実なリスクというものがございます。 　これらを踏まえまして、委員御指摘のとおり、市中金利が減ってきている、低下しているということも事実でありますけれども、これらのリスクをどう評価するかということについても十分な議論が必要というふうに考えてございます。 　また、海外におきましても、様々な社会的割引率の計算方法が採用されているところでありまして、これらにつきまして、現在、調査研究を進めているところでございます。

○佐藤政府参考人　その間、いろいろな社会情勢の考え方の変化及び、先ほど申し上げたとおり、技術的な新たな知見などございまして、これらにつきまして、現在、研究調査の方を進めているところでございます。

○佐藤政府参考人　等級区分価格について御質問があったというふうに考えております。 　まず、国交省の直轄工事におきましては、適正な競争が行われつつ、地域の建設業の受注機会の確保などの観点から、企業の等級区分、いわゆるランクづけを行っているところでございます。 　具体的には、企業の経営規模などによる経営事項審査点に直轄工事や地方公共団体の受注実績などによる技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分を設定しております。地域の建設企業は、主に、この図の中のＣランクやＤランクに位置づけられており、Ｃランクであれば、契約予定価格が六千万から三億円の工事に参加が可能となってございます。 　このような等級区分や契約予定金額の基準は、適正な競争が行われるよう、企業の施工能力や登録される建設業者の分布などのバランスを勘案しつつ、定めているところでございます。

○政府参考人（佐藤寿延君）　委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、被雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費相当額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め、法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め、計上しております。

○政府参考人（佐藤寿延君）　令和五年度予算につきましては、予算編成の基本方針に基づき、足下の物価高への対応などを図る観点から、令和四年度第二次補正予算と一体として編成されております。 　国交省といたしましては、令和四年度第二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化に関する事業等について措置しており、令和三年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しております。この補正予算と令和五年度当初予算とを一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算を確保できているものと考えております。 　今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　津波からの避難場所としては、安全上の要件を満たし、例えば、自走式立体駐車場であっても、所在する地方公共団体が策定する地域防災計画に位置付けられているなど、避難場所として必要な機能を明確に有する施設も該当すると考えております。 　国土交通省では、地方公共団体がこうした施設のうち津波避難の機能を果たすために必要な部分の整備に対して補助する場合、当該地方公共団体を支援しております。例えば静岡市では、ある立体駐車場を津波避難ビルとして指定し、近隣住民等が発災時に避難できる場所を屋上に確保しています。静岡市はこの駐車場整備に対して近隣住民等の避難場所として相当する部分の経費を補助しており、国土交通省は防災・安全交付金により静岡市を支援しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な避難場所の確保に努める地方公共団体を支援してまいり