国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　いわゆる車検、自動車の継続検査でございますけれども、これにつきましては、離島、これまでは、離島を除いて車検証の有効期間の満了日の一か月前から満了日までに検査を受けると残る有効期間を失わないで新しい車検証の交付を受けることができるというふうになっております。 　一方で、車検を受ける期間は、例年、その年度末の三月に集中しているという実態がございます。このため、自動車整備工場で残業ですとか休日出勤が増えている、それから、ユーザー側から見ると予約が取りづらくなるということで、タイムリーに車検が受けられないと、そういった問題があると。そういうことを背景として、今お話ありましたように、自動車整備業界から、月ごとの車検時期、車検業務を平準化できるようにこの受検可能期間を延長してほしいという要望が昨年あったところでございます。 　国交省では、こうした実態を踏まえまして、自動

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本バス協会ですけれども、これは常に意見交換もちろんしているわけですけれども、特に昨年からは、この運転者不足でバス路線の減便、廃止を余儀なくされていると。経営環境が悪化して、これ、特にドライバーが足りないので、路線バスの赤字を貸切りバスで埋めていたのが、貸切りバスの方の運転手を路線バスにもう回さざるを得ないと。なので、赤字を埋めるのも難しくなってきている、そういうことで更にドライバー不足が進むという、そういう悪循環に陥っているというのを非常に今意見交換しているところです。 　それを受けまして、協会からの要請としては、やはり生活交通を支える路線を維持するための予算の確保ですとか、それから採用活動とか、大型二種免許の取得費用のような担い手確保の支援、それから省人化ということで、キャッシュレス化などデジタル化の予算と、それから運賃改定も、その経営環境を持続可能にする

○政府参考人（鶴田浩久君）　労働組合からも非常に切実なお声をお聞きしております。具体的には、内容はバス協会から寄せられているものと相当似通っておりますけれども、特に、これトラックとも似ていますが、労働時間が全産業よりも、平均よりも一割長くて、給料が大体二割低いと。ここのこの状況を改善しないとやっぱり担い手が集まらないというお声を強く聞いております。 　今まさに御指摘あったように、共に取り組んでいくと、力を合わせてということだと思います。先ほど申し上げた運賃改定の制度変更なんかも、ずっと、事業者ももちろんですけれども、労働組合とも意見交換しながら進めているところでございます。

○鶴田政府参考人　論点整理につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、五月末に向けて今丁寧に進めているところでございますが、その中での基本的な考え方というのは、今新しく開始した事業の効果をしっかり検証した上で進めていくべきである、これがその基本になっていると思います。

○鶴田政府参考人　今申し上げましたような考え方で、これは国土交通省の交通政策審議会でも今御議論いただいていますし、国会でも大臣が度々申し上げているとおりでございます。そのような内容で国交省としては進めてまいりたいというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　御指摘のありました上士幌町ですけれども、ドローンを活用して、食料品や新聞などの配送サービスを既に実装されています。これもお話がありましたように、上士幌町長は、御地元のみならず、全国でのドローン物流の社会実装に向けて、大変熱心に取り組んでおられます。 　こうしたサービスをより多くの地域で実装していくために、関係省庁と連携しまして、過疎地域等におけるドローン物流の実用化に係る計画策定ですとか、機体や設備の導入に対する支援を行っているところでございます。上士幌町の事業も令和三年度に支援対象となっております。今年度も対象事業を公募の上、同様の支援を行っていく予定でございます。 　ドローン物流は、人手不足など物流の課題解決に資するものでございます。この社会実装に向けて、国交省としまして、関係省庁とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　道路運送法におきまして、発地、出発地と到着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないという定めがございます。営業区域は、輸送の安全や旅客の利便性等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっております。 　今御指摘のありましたようなケースも含めまして、地域における生活圏、交通圏の実情が変化した場合には、地域の関係者の御意見やタクシー事業者の営業実態も踏まえまして、安全性や利便性の確保を前提として、地域の実情に応じて柔軟に営業区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　国土交通省におきましては、タクシー車両におきましてもユニバーサルデザインタクシーの車両の認定制度を設けまして、これまでにＮＶ２００バネット、セレナ、ジャパンタクシーを認定してきたところでございます。 　一方で、現時点では、車両の側面から乗降するジャパンタクシーのみが販売されている状況でございます。そこで、障害当事者団体との意見交換を行う中で、車両の後ろから乗り降り可能な車両につきましてもユニバーサルデザインタクシーとして認定してほしいという御要望が出ていたところでございます。 　これを踏まえまして検討を重ねまして、本年の四月に認定要領を改正して、新しい認定基準を創設しました。これに基づきまして、トヨタのシエンタを、この新しい基準に適合したユニバーサルデザインタクシーとして認定したところでございます。 　この新しく認定されたタクシーにつきましても、購入費補助それから税

○鶴田政府参考人　今先生御指摘ありました運動に関しましては、これを実施しておられます団体から活動結果の御報告をいただいているところでございます。 　車椅子の利用者などの運送の引受け、これを正当な理由なく拒絶することは法令に違反する行為でございます。国土交通省においては、従前から、関係法令を遵守するとともに、ＵＤタクシーに関する研修を実施するよう、事業者に対して指導してきたところでございます。 　今回、団体からいただきました御報告を踏まえまして、改めて事業者等に対して周知徹底を図ったところであります。引き続き、不適切な事案の根絶に向けて、事業者を指導してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　ＵＤタクシーは流し営業に使用されるものでございますので、あらゆる利用者から一目でＵＤタクシーであると判別できることが必要でございます。 　このため、今御指摘のありましたように、ＵＤタクシーである旨につきましては、外部から見やすいように、車体の前面、左側面、後面にハートマークを表示することを事業者に義務づけているところでございます。 　また、利用者に対しましては、国土交通省のホームページ等におきまして、車体表示に関する周知を実施しております。 　こうした取組と併せまして、今後、ＵＤタクシーが一層普及していくことに伴って、利用者が車体表示を目にする機会、これも増えて、周知が進んでいくものと考えてございます。ＵＤタクシー自体の普及拡大にも力を注いでまいりたいと考えております。