国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　トラックドライバーの賃上げのためには、原資となる適正運賃の収受が必要であります。トラック事業者は荷主に対して交渉力が弱いので、国土交通省では、参考指標として標準的運賃を令和二年四月に告示をして、荷主を含めて周知、浸透してまいりました。 　昨年三月のアンケート調査によりますと、この標準的運賃を参考として運賃交渉を行ったトラック事業者は、七割に増加しております。一方で、その結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約六割ということで、取組は道半ばと考えております。 　このため、昨年トラックＧメンを設置して、荷主等への是正指導を強化するとともに、現在、標準的運賃の八％引上げや、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など、新たな運賃項目の設定に取り組んでいます。 　加えて、元請事業者に対して、多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけることを含む法律案を今国会に提出しております。

○鶴田政府参考人　非常にありがたい御提案をいただいたと思っております。是非前向きに検討させていただきます。

○鶴田政府参考人　物流の持続的発展ということに向けましても、担い手の確保は大変重要です。 　このためには、今御指摘があったように、時間が短くなる、より短く働くというのも、魅力ある職場という意味では一つ大事かと思います。 　ただ、そのときに、そのことによって賃金が減るようなことではなくて、短く働いて高く稼げるような職場にしていくということが大変重要ではないかと考えております。

○鶴田政府参考人　トラック事業者が差別化を図って、いわば荷主から選ばれる事業者になるためにという御質問だと思います。このためには、効率化をして、逆の言い方をすれば生産性を高めるということが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、荷役時間の、機械化、自動化を進めるような機器を導入するとか、それから車両の動態管理を行うシステムを導入するとか、そういった即効性のある設備投資を支援して、物流効率化の取組を後押ししております。 　引き続き、物流ＤＸなど効率化に向けた取組を後押しして、トラック事業者の生産性を向上する、そのことによって荷主からいわばウィン・ウィンで選ばれるような事業者となるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　御指摘のとおり、自動車分野は我が国のＣＯ2排出量の二割近くを占めており、自動車分野のＧＸの実現は重要と考えております。 　このため、国土交通省では、野心的な燃費基準の策定、電気自動車等の基準の国際調和、商用電動車の導入支援などを通じて、電動車の技術開発や普及を後押ししています。 　特に、商用電動車の導入支援につきましては、環境省等の関係省庁とも連携して、令和六年度予算案では、活用可能な予算を大幅に拡充しています。具体的には、電気自動車等を購入するトラック、バス、タクシーの運送事業者に対する補助として、令和五年度予算の約三倍となる四百九億円を確保するとともに、運送事業における再生可能エネルギーの活用に関する予算も充実させています。 　国土交通省としまして、商用電動車の普及を通じて、自動車分野におけるＧＸの実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　御指摘の合成燃料の利用、これは、既に使用されている自動車のエンジンやガソリンスタンドなどのインフラが活用できることから、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、重要なテーマであると考えております。 　このため、国土交通省では、令和四年度から、合成燃料の既存車両への影響について技術検証を行っています。具体的には、これまで、合成燃料と同じ組成の燃料を用いて部品単位での影響に関する評価を行ったところであり、今後は、実車を用いて車両全体への影響、安全性や排出ガスへの影響に関する評価を行うこととしています。 　国土交通省としましては、このような取組を通じて、合成燃料を利用した車両の安全、安心の早期実現に向けて、積極的に対応してまいります。

○鶴田政府参考人　トラックＧメンにつきましては、昨年十一月と十二月を集中監視月間と位置づけて、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して取組を強化しました。適正取引の阻害行為が疑われた荷主等に対して、百六十四件の要請と四十七件の働きかけを実施しました。これは、その集中監視月間前の倍のペース、また、昨年夏のトラックＧメン設置前から見ると六十倍のペースでございます。 　その中で、過去に要請を受けたにもかかわらず依然としてこうした行為が疑われた悪質な荷主等二社につきまして、勧告、公表を行ったところです。 　今後、勧告等の対象となった荷主等に対するフォローアップを継続して、改善が図られない場合、更なる法的措置を実施するなど、厳正に対処してまいります。

○鶴田政府参考人　タクシーの運転者は、コロナ禍で減少しておりまして、御指摘のとおり、地域、時期、時間帯によってはタクシーがつかまりづらいなど、需要に供給が追いつかなくなる状況が発生しておりますが、都市部、観光地、地方部などによって状況は異なっているものと認識しております。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　過去におきまして、これは平成二十一年ですけれども、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化などの問題が生じまして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となって、これを解決するためにタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。 　今年の四月から開始しようとしております、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスにつきましては、道路運送法に基づいて許可を受けたタクシー事業者がタクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしておりまして、タクシー運転者の労働条件に悪影響が出ないよう、慎重に制度設計をしてまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、これを考える際に参考となります話としまして、欧州司法裁判所で二〇一七年に出された判決がございます。これは、ウーバーのマッチングサービスにつきまして、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまるサービスではなくて、都市交通として輸送を主な要素とするサービスというふうに分類をされまして、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用をウーバーが受ける旨の判決が示されていると承知しております。 　現在、我が国において、配車アプリ事業者は、タクシー事業者のように運送責任を負うのではなくて、利用者とタクシーサービスを仲介するということで、旅行業法における旅行業者として位置づけられております。 　本年四月から開始しようとしている新たな運送サービスにおきましても、配車アプリ事業者の位置づけは同様に旅行業者と位置づけられることを考えておりまして