国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　まず、原因の方ですけれども、タクシー運転者がコロナ禍の影響を受けて大幅に減少して、そのことで地域や時間帯によって需要は回復しているんだけれども供給が追い付かない、そういう状態が生じていると認識しております。 　全国的にどの地域でどの程度ドライバーが不足しているかを特定することは困難な面がございますけれども、タクシーの供給不足が指摘されるケースが各地にあると承知しております。例えば、東京駅や京都駅のタクシー乗り場の長蛇の列ですとか、ニセコの冬期、冬ですね、冬期、それからクルーズ船の寄港時におけるタクシー不足ですとか、夜間にタクシーが不足しているといったような状況が指摘されております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　タクシーの運転手はコロナ禍で大幅に減少しておりまして、その担い手の確保は喫緊の課題だと認識しております。 　運転者の確保に当たりましては職業の魅力向上が最も重要でございますので、国土交通省では、運賃改定申請に迅速に対応するなどで処遇の改善に取り組んでいるところでございます。 　また、先般の観光立国推進閣僚会議で決定、公表しましたタクシー不足に対応する緊急措置では、女性運転手、パートタイム運転手の増加のための勤務形態の柔軟化ですとか、人材確保のための広報費用、二種免許取得費用の支援などを盛り込んでおります。これらによってタクシードライバーの確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　コロナ禍の影響によるタクシー需要の減少を踏まえまして、御指摘ありましたように、来年三月までの臨時休車を認めているところでございます。 　これに関して、事業者団体から、今年の五月ですけれども、半導体不足等による車両の生産、販売状況を踏まえて期限を延長してほしいという要望が出されております。一方で、最近では納車までの期間は平常化しているというお話も聞いております。また、昨今のタクシーの供給不足の状況もございます。 　これを、これら踏まえまして、事業者団体とも改めて調整の上、この期限は延長はしないと、それによってタクシー稼働台数の増加を図ることとしております。ただし、例えばメーカーの都合で納車が間に合わないと、そういったような場合には期限後の納車も認めるということを考えております。 　また、御指摘のとおり、一定の休車車両を復活させる際のユニバーサルデザイン車両と

○政府参考人（鶴田浩久君）　先般取りまとめられました経済対策におきまして、タクシー、バスの人材確保、ドライバー確保が盛り込まれたところでございます。これを受けまして、二種免許の取得ですとか採用活動など人材確保についての取組を支援する、それから、女性運転者やパートタイム運転者を増加させるための勤務形態柔軟化の推進などに取り組んでまいります。 　それから、今御指摘がありました地理試験でございますけれども、これは昭和四十五年に制定されましたタクシー業務適正化特別措置法に基づきまして輸送の安全及び利便の確保に関する試験として実施をしておりますけれども、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を廃止を含め早急に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　タクシーの運転者は、コロナ禍の影響を受けて大幅に減少したところでございます。その結果、地方部において輸送サービスが不十分な地域が生じているほか、訪日旅客の急回復等により、地域や時間帯によって需要に対して供給が追い付いていない状況が発生しているものと認識しております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　現在、様々な地域において、移動需要に対して交通サービスの供給が追い付かない問題が指摘されております。 　今御指摘のありました神奈川県三浦市につきましては、神奈川版ライドシェア検討会議、ここでの議論に国交省もメンバーとして参加しております。現時点においてその実験的な取組の方策が定まったというところまでは至っていないというふうに承知しております。 　ライドシェアという言葉につきましては、先ほど来の議論のとおり定義は定まっておりませんけれども、三浦市以外を含めて、今お尋ねのありました国交省が実施するものも含めまして、現在ライドシェアとして取組が行われている事例は承知してございません。

○政府参考人（鶴田浩久君）　十月十八日の観光立国推進閣僚会議において検討、決定されました緊急措置、ここでは、タクシーの供給回復、自家用有償の徹底活用、それから観光地における対策、これらを盛り込んでおります。 　一方で、総理からは、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう指示を受けております。 　この検討に当たりましては、都市部、地方部、観光地などによって課題も異なりますので、それぞれの地域の実情をしっかりと把握した上で、安全、安心を大前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかり応えられるよう、方策を検討してまいりたいと考えております。