国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　バスのドライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するために必要な二種免許に加えまして、御指摘ありましたように、旅客への接遇ですとか事故時の対応などが必要になりますので、ほかの分野よりも高い日本語能力を求めています。 　こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者の意向としましては、海外で積極的な広報、採用活動を展開する、それからドライバーの育成、教育において現地で人材育成等を行っている機関の協力を得るというふうに伺っております。 　国交省としましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者ですとか、それから関係行政機関をメンバーにして協議会を設置して、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を展開するようなことも含めまして、円滑な外国人材の受入れに取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御質問ありました外国人に求められる技能、知識の水準ですけれども、これ、運行技能のほかに荷役ですとか接遇に関する業務、これを日本人ドライバーと同等に実施可能であるかというのを日本語で実施する試験により確認すると、またさらに、入国後に日本の運転免許を取得できた方のみをドライバーとして受け入れるというふうにしております。 　このうち、日本語能力につきましては、トラックドライバーの場合は、ほかの多くの分野と同じように日本語能力試験のＮ４相当以上の認定を求めておりますけれども、バス、タクシーのドライバーには旅客に対する接遇ですとか事故が起きたときの対応などが必要でございますので、ほかの分野よりも高いレベルで、Ｎ３以上の認定を求めるというふうにしております。 　人数、受入れ見込み数ですけれども、これ、トラック、バス、タクシーの内訳と

○政府参考人（鶴田浩久君）　国内人材確保の取組で約十二万人確保というふうに見込んでおります。トラックも含めてでございます。（発言する者あり）はい。まず、足りなくなる、よろしいですか、詳細に。 　五年後に必要となるドライバー数が百五十九万人ほどと。実際は、ただ、なかなか採用が難しくなって、百三十万人ぐらいになってしまうだろうと、何もしなければですね。で、差引きで二十九万人ぐらい不足すると。これ、その不足分について、生産性向上で十四万人ぐらい必要人数を下げると、それから国内人材確保で十二万人ぐらいと、これを足りなくなる二十九万から引きますと残りが二万四千余りという推計をしてございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、実効性の確保というのが大事だと思いますので、よく進捗状況もフォローしながら必要な対策を講じてまいりたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自動車運送業の分野におきましても、円滑な外国人材の受入れのために海外で技能評価試験の実施をするということを予定しております。実際に試験をどの国でやるのか、またいつやるのかにつきましては、今まさに検討を進めているところでございます。 　引き続き、迅速な受入れに向けて、関係事業者などとも連携して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　その点も含めまして、今、実態に即して、効果が上がるようにということで検討中でございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　もう一日も早くということですけれども、今、関係者間では、年内にも試験実施できるようにという目標を立てて検討、調整を進めております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　いわゆる車検、自動車の継続検査でございますけれども、これにつきましては、離島、これまでは、離島を除いて車検証の有効期間の満了日の一か月前から満了日までに検査を受けると残る有効期間を失わないで新しい車検証の交付を受けることができるというふうになっております。 　一方で、車検を受ける期間は、例年、その年度末の三月に集中しているという実態がございます。このため、自動車整備工場で残業ですとか休日出勤が増えている、それから、ユーザー側から見ると予約が取りづらくなるということで、タイムリーに車検が受けられないと、そういった問題があると。そういうことを背景として、今お話ありましたように、自動車整備業界から、月ごとの車検時期、車検業務を平準化できるようにこの受検可能期間を延長してほしいという要望が昨年あったところでございます。 　国交省では、こうした実態を踏まえまして、自動

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本バス協会ですけれども、これは常に意見交換もちろんしているわけですけれども、特に昨年からは、この運転者不足でバス路線の減便、廃止を余儀なくされていると。経営環境が悪化して、これ、特にドライバーが足りないので、路線バスの赤字を貸切りバスで埋めていたのが、貸切りバスの方の運転手を路線バスにもう回さざるを得ないと。なので、赤字を埋めるのも難しくなってきている、そういうことで更にドライバー不足が進むという、そういう悪循環に陥っているというのを非常に今意見交換しているところです。 　それを受けまして、協会からの要請としては、やはり生活交通を支える路線を維持するための予算の確保ですとか、それから採用活動とか、大型二種免許の取得費用のような担い手確保の支援、それから省人化ということで、キャッシュレス化などデジタル化の予算と、それから運賃改定も、その経営環境を持続可能にする

○政府参考人（鶴田浩久君）　労働組合からも非常に切実なお声をお聞きしております。具体的には、内容はバス協会から寄せられているものと相当似通っておりますけれども、特に、これトラックとも似ていますが、労働時間が全産業よりも、平均よりも一割長くて、給料が大体二割低いと。ここのこの状況を改善しないとやっぱり担い手が集まらないというお声を強く聞いております。 　今まさに御指摘あったように、共に取り組んでいくと、力を合わせてということだと思います。先ほど申し上げた運賃改定の制度変更なんかも、ずっと、事業者ももちろんですけれども、労働組合とも意見交換しながら進めているところでございます。