国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　車検登録の手続におきましては、申請はオンラインでできても、一部の添付書類を原本で持ち込む必要があるという場合がございまして、これがオンライン申請の阻害になっているということで、この改善を順次進めております。 　例えば、御指摘のありました、自動車を譲渡する際の名義変更ですけれども、今年度から、これまで原本の提出を求めておりました譲渡証明書を電子化する、この実証実験を行う予定でございます。また、電子化した添付書類をメールで送信する、これも可能とするなど、申請者の負担軽減の方向で進めてまいります。 　加えまして、窓口の使いやすさ向上ということで、申請書の自動作成機を導入するですとか、あと、車検証をユーザーが自由に受け取れるスマートロッカーの導入、こういったものも進めているところでございます。 　引き続き、利便性の向上に向けて取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、新規登録、また車検手続におきまして、オンライン利用率の引上げに係る目標を定めておりまして、令和七年度末までにオンライン利用率七〇％を目標としております。これに向けて様々取り組んでおります。 　例えば、昨年一月には車検証を電子化しました。指定整備事業者や行政書士が車検証の有効期限等を書き換えることができるという仕組みを導入したところでございます。これによりまして、車検手続において運輸支局等に来訪する必要がなくなるということで、オンラインで完結した手続が実現したところでございます。 　また、二輪車につきましても、オンライン申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、目標達成に向けて、計画的に進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足の解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。 　御指摘のありました万博アクションプランには、新大阪駅及び大阪駅から万博会場までの間及び舞洲駐車場から万博会場までの間のルートでの自動運転が盛り込まれています。 　これにつきましては、関係省庁、関係部局が連携をしまして、令和五年度から車両の開発、購入、経路の設定、インフラ側の整備に対する補助を行うとともに、自動運転車が安全かつ確実に運行するための技術的な助言等を行っているところでございます。 　引き続き、安全の確保を前提としつつ、大阪・関西万博での自動運転走行の実現に向けて、大阪府市を始め関係者とも連携、協力して進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　デジタル庁のデジタル社会推進本部に、御指摘のありましたモビリティワーキンググループが設置されまして、ここで自動運転や交通全体の安全性確保に資する歩車分離等の走行空間の検討、また、これも御指摘がありました、自動運転車による事故発生時の事故調査や責任関係の在り方などを盛り込んだ、モビリティ・ロードマップ二〇二四の案が取りまとめられたところでございます。 　これを踏まえまして、国土交通省では、二〇二六年と見込まれる自動運転タクシーの実装に向けて、ビジネスモデルに対応した規制緩和等に取り組むとともに、認証基準等の具体化による安全性の確保、また、運輸安全委員会における自動運転車の事故調査体制の確保を通じた再発防止などについて検討を開始して、結論を得たものから順次制度化を推進してまいります。 　また、もう一点御質問のありました、社会実装に向けて必要となる走行環境の整備につきまして

○鶴田政府参考人　我が国の型式指定制度は、国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものでありまして、試験方法につきましても国連基準の規定に沿った取扱いとなっております。 　この国連基準におきましては、試験条件が厳密に決められておりますので、認証に当たっては定められた試験条件をしっかり守っていただくことが前提となります。 　また、一般論としまして、一つ一つの試験において、多岐にわたる項目を組み合わせて試験条件を設定しており、例えば試験台車の重量など一部の項目の違いだけを見ても、試験全体として、より厳しい条件となっているかどうかというのは分からないものでございます。 　これらの観点から、今般、基準の定めと異なる条件で試験を行ったことについて、申請者から説明がなかったことについても問題があるというふうに認識しております。 　国交省としましては、現在、不正行為の報告があった各社に立入検査を実

○鶴田政府参考人　今御質問のありました、クラウンとシエンタの後面衝突試験でございますが、トヨタ自動車からは、試験は国内の試験場で実施したものであるというふうに報告を受けております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げました立入検査の中で、この点も含めまして、不正行為の事実関係について確認を行ってまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　トヨタ自動車からの報告では、エンジン出力試験において、予定していた出力値が得られるようにエンジンの制御ソフトを書き換える不正行為があった、これが確認されたというふうに報告を受けております。 　この不正行為につきましては、試験車両を不正に加工して、量産予定の仕様とは異なる仕様にする行為であったというふうに認識をしております。

○鶴田政府参考人　トヨタ自動車とマツダからの報告では、衝突試験におきまして、本来は加速度センサーによって衝突を検知してエアバッグが作動するわけでございますが、これをタイマーで作動するように加工する、こういう不正行為があったというふうに報告を受けております。 　この不正行為につきましては、先ほどと同様に、試験車両を不正に加工して、量産予定の仕様とは異なる仕様にするということで、御指摘ありましたように、より厳しい基準で試験を実施したという事例ではなくて、また違う種類の不正だというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　国土交通省では、今資料でお示しいただきましたタスクフォースを平成二十八年、二〇一六年に設置をして、最終取りまとめをしたところでございます。 　その中では、今御指摘の点につきましては、自動車メーカーが提出するデータの測定時に独立行政法人自動車技術総合機構の職員が抜き打ちで立ち会うなどによってチェックを行う。また、不正が発覚したときは、当該申請の却下、法令上の不利益処分、罰則の適用など厳しい制裁措置を取るとともに、不正を行ったメーカーに対しまして、一定期間、自動車技術総合機構の職員が立ち会う審査を増やすなど、以後の型式指定審査を厳格化する。またさらに、国が行う監査におきまして、型式指定後も不正の有無や法令遵守に対する体制、制度が機能しているかなどを確認する。こういった対策を講じているところでございます。

○鶴田政府参考人　抜き打ちで立会いを行った頻度は、令和五年度の実績で申しますと、一社当たり約十件程度となっております。