国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　この法案におきましては、今御指摘のありました第一種貨物利用運送事業者、すなわち車両を持たずにトラック事業者を手配する事業者ですけれども、この利用運送事業者に対しましても発荷主が講じる物流効率化のための措置に協力するという努力義務を課すこととしております。 　具体的には、発荷主との間で運送契約を締結するわけですけれども、その貨物利用運送事業者が他のトラック事業者を利用する場合に、発荷主から荷待ち・荷役時間の削減ですとか積載率向上について協力を求められたときには、その求めに応ずるよう努めなければならないというふうにしてございます。 　これを根拠にしまして、今後とも、荷主、物流事業者間の連携を促進して、サプライチェーン全体での物流効率化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げましたように、第一種利用運送事業者については努力義務が直接掛かっています。一方、その事業者に該当しない、取次ぎだけをやっている水屋というのもいると思いますが、その場合には、取次ぎですので発注者と受注者がいます、その発注者側の方にその同じ義務が掛かると、努力義務が掛かると、そういう構成でございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　多重下請構造は、トラック業界内部での元請、下請関係でございますので、その是正に向けましては、元請事業者にこの実運送体制管理簿の作成を義務付けて、これで下請構造を把握していただくということにしてございます。 　その上で、今の御質問ありました水屋ですけれども、水屋が二種類あると思いますが、まず、第一種貨物利用運送事業者に該当する場合には、この法案では荷主の立場としてこの管理簿を閲覧できるというふうにしてございます。これによりまして、その荷主の立場、元請の立場、双方の立場から下請取引の適正化に向けた取組につなげていくということを期待しているものでございます。また、この法案によりまして、この第一種貨物利用運送事業者は、荷主との運賃交渉に当たっては下請行為の適正化に関する努力義務を負うことになります。その上で、トラックＧメンによる是正措置の対象にもなるということでござい

○政府参考人（鶴田浩久君）　実効性の確保ということの御指摘だと思います。 　この法案におきましては、現在の我が国における物流の実態を踏まえまして、現実に即した形で多重下請構造を是正していこうと、こういう考え方によりまして、今御指摘のありました、一定の下請の禁止措置を盛り込むということにはしてございませんが、代わりに、実運送体制管理簿の作成義務付け、それから下請行為の適正化の努力義務ということで是正を図っていこうとしているものでございます。 　加えまして、契約の内容を別途この法律で、法案で、明確化、書面で明確化させると。これをトラックＧメンが確認をして、確認をする立場にありますので、確認をして、悪質な荷主等への是正指導を徹底するということをやってまいりたいというのがこの法案の考え方です。 　その上で、まずこれらの効果を見極めていって、さらに、今御指摘のありました下請次数を一定程度制限す

○政府参考人（鶴田浩久君）　今二つお尋ねがございました。 　まず一点目の、この速やかにという期間でございますが、この改正法案において具体的に明示されているものではありませんけれども、運行の確保、運行の安全の確保を確実に行わせるという観点から、事業を開始する前の選任を求めることを考えております。届出後、事業開始までの間にということでございます。 　一方で、この法律の施行日の前から事業を行っている既存事業者につきましては、この法律の附則におきまして、施行の日から二年を経過する日までの間に選任するということを求めております。 　第二点目の安全管理者の講習でございますけれども、これは御指摘のとおり、安全確保に係る幅広い内容が含まれるということが重要でございますので、運行管理者と同様に、自動車の点検整備に関する事項を始めとする各種法令ですとか事故防止対策に関する内容などとすることを想定してござ

○政府参考人（鶴田浩久君）　二点御指摘あったかと思いますが、一点目の周知につきましては、これも実効性を担保するために、パンフレットの作成、配布ですとか、あと各運輸局における説明会などを予定しておりますが、その際には、実際、この軽トラック事業者は、多くの場合、大手の通販サイトですとか大手の運送事業者と連携して、から受注しているということが大半でございますので、そういった発注者側の事業者とも連携して周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから二点目ですけれども、この軽トラック事業者の日々のアルコールチェックですとか、それから損害賠償能力につきましては、これ現行でも届出時に確認をしておりますが、これを実効性という意味で事後チェックをどのようにしていくかということをしっかり検討していきたいと思います。 　一方、現在義務付けていない内容としまして、その業務記録の作成、保存で

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、実効性の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　トラックＧメンにつきましては、昨年七月に設置をしまして、それ以来、年末の集中監視月間も含めまして成果を上げております。これは今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。 　その上でですけれども、この法案におきましては、運送契約の書面化を盛り込んでおります。これは、トラックＧメンの情報収集力の強化にもつながるというふうに考えております。また、別途この法案では、国が指定した民間の適正化機関が悪質な荷主等の情報を入手したときは国土交通大臣に通知するという規定も盛り込んでおります。 　この法案とは別に、この二〇二四年問題に取り組んでくる中で、関係省庁、公正取引委員会ですとか中小企業庁、それから厚労省の労働基準部局などとの連携も始めております。こういったところとの連携も今後強化していくこと

○政府参考人（鶴田浩久君）　行政処分を行う権限はあくまで国でございますけれども、その前提となる事実関係の調査を今現に都道府県のトラック協会が指定されてやっていただいていますが、こことの連携を強化するということが重要かと思っております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありました、特に若い世代にとって魅力のある産業としていくためには、この物流産業を、先ほど大臣から御答弁申し上げたような状況を脱して、適正な労働時間と適正な賃金が両立すると、かつ持続的成長が展望できる産業にしていくということが必要というふうに考えております。 　こうした認識の下で、法律、今回の法律で様々な措置を導入しようとしているのと、それから予算措置も講じて、この法律と予算と両面で取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のありましたように、より短く働いて賃金がより高くなるということが重要かと思います。 　今御質問のありました賃上げ効果につきましては、標準的運賃の改定による効果のことに関する御質問かと思いますけれども、これ、先月、平均単価をまず八％引き上げて、同時に、新しい運賃項目、その荷待ちとか荷役の料金というのも設定したところでございます。 　若干詳細になってしまいますけれども、細かくなってしまいますけれども、まず、運賃の水準の引上げの効果としましては、八％、平均で八％値上げしたわけですけれども、これ、標準的運賃は残念ながら満額払ってもらえないケースもあります。平均でいいますと、大体七割ぐらい、標準的運賃の七割ぐらいの水準で収受できているということでございます。したがいまして、八％引き上げたものの七割が収受できると、七、八、五十六で約六割の賃上げ効果ということにまず