国土交通省物流・自動車局長

お答え申し上げます。 　国土交通省としては、この運転代行法に基づいて適切に対応していくということが大変重要であると考えております。 　このため、先ほど申し上げましたように、条例で制定できるということを通知したところですけれども、その際にも、設定の考え方として、これは経済的規制を課すことにもなりますので、留意点としまして、地域の実情を正確に把握する必要があることですとか、それから必要なコストを勘案するですとか、それから利用者保護の観点から不当に高額にならないようにするといったこととか、そういった考え方も示しておりますが、これをしっかりと参考にしていただきつつ、また、自治体からのお声も伺って、必要な助言等を行ってまいりたいと思います。

私が把握している限りでは、具体の相談というのはなかったかと承知しております。

実態をしっかり把握することは大変重要でございますので、先ほど申し上げた令和元年から三年にかけての調査もございますが、それで足らざるところがないかということも考えて、必要な調査も行ってまいりたいと思います。

委員御案内のように、非常にこの業界、多種多様な方々が担っていただいています。業界の団体もございますけれども、ほかの交通モードと比べて組織率は極めて低くて、団体に任せるだけではなかなか全貌がつかめないというのが実態だと思います。 　そういったことを踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

運転代行法上、利用者が所有する自動車で代行を行いますので、それから随伴自動車もございます。これが運転代行業務に供されていることが分かるように表示等を行うというのが、法律上義務づけられています。 　また、御指摘がありましたあんどんにつきましては、これは義務づけはされていませんけれども、装着が可能とされておりまして、その上で、そういうあんどんを装着する場合には、タクシーと誤認される可能性がないように、代行であることを明確にするということを求めているものでございます。 　この車体表示やあんどんの装着状況につきまして、国土交通省として網羅的には把握してございませんけれども、権限を有します都道府県等が個々に立入検査を実施する際などに確認をしているものと承知をしております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　保安基準適合証の有効期間のまず理由ですけれども、これは、指定自動車整備事業者が車両の検査を行った後で運輸支局で自動車検査証、いわゆる車検証の交付を受ける手続に要する期間を考慮して十五日間となっております。 　次に、この延長につきましてですけれども、この保安基準適合証で運行している車両はこの有効な車検証を備え付けられていないものですから、仮にその間に検問等を受けると車両の登録情報を即座に示すことが難しいといった面でユーザーに不便を来すことがございます。このため、ユーザーの利益保護ということで、この期間の延長については慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、現場の負担軽減というのも非常に大事でございます。この点……

○政府参考人（鶴田浩久君）　はい。 　電子、車検証の電子化で運輸支局に行かなくても車検証を受けられるようになりましたので、この効果を見定めながら必要な検討を行っていきたいと思います。

○鶴田政府参考人　トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。 　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。 　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。 　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　三点、御質問があったかと思います。 　まず一点目に、デジタルツールの活用による運行管理業務の合理化でございます。こういったアプローチは非常に重要であると考えておりまして、例えば令和四年四月から、遠隔からの点呼などを可能としたところです。一方、日々の運行を踏まえた運転者への指導監督など、引き続き、運転手が所属する営業所において運行管理者が行うべき業務もあることから、営業所ごとの選任というのは必要であると考えております。今後とも技術の進歩に応じて、適時適切に活用してまいりたいと思います。 　二点目に、自動車の整備でございますが、これは整備士を有効活用するということが非常に重要であると思います。一方で、いわゆる出張整備につきましては、例えばオイル交換など軽微なものは現在でも行われておりますけれども、例えばブレーキを取り替えるとか、そういうものは専用

○鶴田政府参考人　二点、御質問があったかと思います。 　まず、二点目でございますけれども、タクシーの利用方法は様々でございます。事前予約なしで、駅や病院などの乗り場で乗車する場合もありますし、流しのタクシーに乗車する場合も、また、事前に電話や配車アプリで予約する場合、それぞれのニーズに応じて多様な手段が確保されていることが重要だと考えております。 　この点は、近年は、電話で配車の申込みをした場合であっても、従来の無線システムに新たなデジタル技術を組み合わせまして、これによってアプリ対応車両が配車される、そういったシステムも出てきておりますので、引き続き、こういったシステムの導入を支援してまいりたいと思います。 　もう一点、御質問のありましたタクシーの配車アプリの利用料金ですけれども、現在は、旅行業法に基づく手配料金として定められております。 　国交省としましては、日本版ライドシェア