国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　論点整理につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、五月末に向けて今丁寧に進めているところでございますが、その中での基本的な考え方というのは、今新しく開始した事業の効果をしっかり検証した上で進めていくべきである、これがその基本になっていると思います。

○鶴田政府参考人　今申し上げましたような考え方で、これは国土交通省の交通政策審議会でも今御議論いただいていますし、国会でも大臣が度々申し上げているとおりでございます。そのような内容で国交省としては進めてまいりたいというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　御指摘のありました上士幌町ですけれども、ドローンを活用して、食料品や新聞などの配送サービスを既に実装されています。これもお話がありましたように、上士幌町長は、御地元のみならず、全国でのドローン物流の社会実装に向けて、大変熱心に取り組んでおられます。 　こうしたサービスをより多くの地域で実装していくために、関係省庁と連携しまして、過疎地域等におけるドローン物流の実用化に係る計画策定ですとか、機体や設備の導入に対する支援を行っているところでございます。上士幌町の事業も令和三年度に支援対象となっております。今年度も対象事業を公募の上、同様の支援を行っていく予定でございます。 　ドローン物流は、人手不足など物流の課題解決に資するものでございます。この社会実装に向けて、国交省としまして、関係省庁とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　道路運送法におきまして、発地、出発地と到着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないという定めがございます。営業区域は、輸送の安全や旅客の利便性等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっております。 　今御指摘のありましたようなケースも含めまして、地域における生活圏、交通圏の実情が変化した場合には、地域の関係者の御意見やタクシー事業者の営業実態も踏まえまして、安全性や利便性の確保を前提として、地域の実情に応じて柔軟に営業区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　国土交通省におきましては、タクシー車両におきましてもユニバーサルデザインタクシーの車両の認定制度を設けまして、これまでにＮＶ２００バネット、セレナ、ジャパンタクシーを認定してきたところでございます。 　一方で、現時点では、車両の側面から乗降するジャパンタクシーのみが販売されている状況でございます。そこで、障害当事者団体との意見交換を行う中で、車両の後ろから乗り降り可能な車両につきましてもユニバーサルデザインタクシーとして認定してほしいという御要望が出ていたところでございます。 　これを踏まえまして検討を重ねまして、本年の四月に認定要領を改正して、新しい認定基準を創設しました。これに基づきまして、トヨタのシエンタを、この新しい基準に適合したユニバーサルデザインタクシーとして認定したところでございます。 　この新しく認定されたタクシーにつきましても、購入費補助それから税

○鶴田政府参考人　今先生御指摘ありました運動に関しましては、これを実施しておられます団体から活動結果の御報告をいただいているところでございます。 　車椅子の利用者などの運送の引受け、これを正当な理由なく拒絶することは法令に違反する行為でございます。国土交通省においては、従前から、関係法令を遵守するとともに、ＵＤタクシーに関する研修を実施するよう、事業者に対して指導してきたところでございます。 　今回、団体からいただきました御報告を踏まえまして、改めて事業者等に対して周知徹底を図ったところであります。引き続き、不適切な事案の根絶に向けて、事業者を指導してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　ＵＤタクシーは流し営業に使用されるものでございますので、あらゆる利用者から一目でＵＤタクシーであると判別できることが必要でございます。 　このため、今御指摘のありましたように、ＵＤタクシーである旨につきましては、外部から見やすいように、車体の前面、左側面、後面にハートマークを表示することを事業者に義務づけているところでございます。 　また、利用者に対しましては、国土交通省のホームページ等におきまして、車体表示に関する周知を実施しております。 　こうした取組と併せまして、今後、ＵＤタクシーが一層普及していくことに伴って、利用者が車体表示を目にする機会、これも増えて、周知が進んでいくものと考えてございます。ＵＤタクシー自体の普及拡大にも力を注いでまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　研修実施機関が実施しますユニバーサルドライバー研修、これは一日七時間の研修で修了するものであります。また、内容につきましても、各研修実施機関によって多少のばらつきがあるところでございます。このため、御指摘のとおり、内容や回数につきましては補足すべき部分があるものと考えております。 　このため、これを補足するものとしまして、平成三十年に通達を発出しまして、事業者と事業者団体におきまして、ＵＤタクシーの運送等に関する研修をドライバーに受講させる、それから、教育担当者を育成する、また、定期的な自主研修を行う、これらを実行するよう指導しているところでございます。 　引き続き、これを通じまして、ＵＤ研修の内容、回数の充実、拡大に努めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　ユニバーサルドライバー研修は、高齢者や障害者等の特性を理解して適切な接遇、介助を行うことで安全、安心な運行を実現して利用者の信頼を得る、これらを目的としております。このため、公共交通サービスとして高齢者や障害者等の円滑な移動を確保する責務を負っているタクシー事業者において、しっかり従業員に研修を受講させるということがまず必要であると考えております。 　その上で、国土交通省としましては、事業者による人材確保、養成の取組を支援するその一環として、ユニバーサルドライバー研修に係る研修費用等を支援しております。また、受講日、ドライバーが受講をする当日にそのドライバーに支給する手当につきましても、運賃改定時における必要コストに算入しているところでございます。 　引き続き、こういった支援や事業者への助言を通じまして、ユニバーサルドライバー研修の受講が進むように促してまいりたいと考

○鶴田政府参考人　今御質問がありました自家用車活用事業でございますが、四月八日に東京、京都で運行開始、続きまして、その後、横浜、名古屋、軽井沢でも運行が開始されております。 　まず、実績ですけれども、五月五日までに、先ほど申し上げました五地域において、許可事業者が百二十八者、延べ稼働台数が二千二百八十六台、延べ運行回数は一万二千六百二十八回となっております。また、各地域のマッチング率ですけれども、タクシードライバーの増加の効果もありまして、昨年十月、十一月、十二月のデータと比較して、おおむね改善されているところでございます。 　次に、評価ですけれども、このように担い手や移動の足の不足の対策として、一定の効果が発揮されつつあるのではないかと認識しております。一方で、この事業が開始されてからまだ間もないこと、また、多くの地域は準備段階にあることから、その効果を現時点で評価することは適切では