国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　標準的運賃の制度は令和二年に創設されました。それ以来、制度の普及率、つまりこの標準的運賃を使っていただく率、それから使った場合に実際に収受できる運賃の水準、これ両方とも年々向上してきております。ただ、まだ道半ばということでございます。したがいまして、これを実際により使っていただいて、より歩留りのいいといいますか、ちゃんと実勢運賃に反映していただくという、この二面が必要だと思います。 　このため、荷主企業も参画します各都道府県での協議会等の場も活用しまして周知徹底を図るとともに、公取が、公正取引委員会が昨年十一月に発出した指針におきましても、この運賃交渉においてこの標準的運賃を使う、使うということが、資料として使えるということが明記されました。こういったことも活用しながら、適正な取引環境の実現に向けて、周知、活用、更なる活用に取り組んでいきたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメンの機能を強化するためにも、悪質な荷主に関する情報、また、それと並んでその証拠、これらを入手できるようにすることが極めて重要でございます。 　このため、この法案におきましては、トラックＧメンの情報収集力強化にも資するということで、運送契約の書面化を盛り込んでおります。また、あわせまして、この法案には、国が指定した、御指摘もありました、民間の指定、民間の適正化機関がこの悪質な荷主等に関する情報を国交大臣に通知すると、そういう規定も盛り込んだところでございます。 　そういったことを活用しながら、トラックＧメンの情報収集力を高めて、機能強化を図って、その中では、適正化機関と併せまして、関係省庁とも力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　パレットの活用につきましてですけれども、それに関連しまして、この法案では、荷主、発荷主、着荷主、それから物流事業者、それぞれに荷役作業の短縮を図ることなどについて努力義務を課しております。 　その努力義務の内容は、今後、具体的に国が判断基準ということで定めることになります。この判断基準を定める際に、これは発荷主、発荷主が取り組むべき措置としてこのパレットの導入などを明記していきたいというふうに考えております。 　また、このパレットの活用に当たりましては、その規格と運用の標準化が重要でございます。このため、官民の協議会において標準化に向けて議論をいただいています。今までのところ、サイズについては百十センチ四方、それから運用方式についてはレンタル方式、これをそれぞれ推進していこうという方向になってございます。 　さらに、こういうことを前提として、国交省としまし

○政府参考人（鶴田浩久君）　パレット化につきましては、今御指摘をいただきましたように、その目の前の出来事として見ますと、積載効率が落ちるですとか費用負担はどうするということがございます。しかしながら、一方で、パレット化を進めることで荷役の時間が短くなる、それから、女性を始め幅広い方に担い手になっていただけると、そういうメリットがあって、そこのメリットの方が非常に今の状況を前提にして注目が高まっていると、重要性が高まっているということかと思います。 　このため、先ほども御説明申し上げましたけれども、今回の法律で、努力義務、様々な主体の努力義務を定めると。それの具体的な内容を今後国が判断基準として定めていくことになりますけれども、その際、発荷主が、このパレット化の導入を進めることについて発荷主が責務を負っているということを明記したいというふうに考えてございます。 　一方で、これ、発荷主だけ

○政府参考人（鶴田浩久君）　荷役作業につきましては、ドライバーが行うにしても倉庫業者が行うにしても、いずれにしろ、契約に基づいて適正な対価の支払の下に行われるべきものと考えております。しかしながら、現実には、御指摘のとおり、荷主とトラック事業者の間の運送契約で荷役作業が盛り込まれていないと、そういった場合に、倉庫事業者がやむを得ずその契約に定められていない荷役作業を行っているような事例もあるというふうに認識してございます。 　先ほど申し上げましたように、その対価は本来荷主が支払うべきものでございます。このため、荷主とトラック事業者の間の契約内容の書面化、これを荷主にも義務付けております。そのドライバーの荷役作業の有無、それから荷役作業を行う場合には対価がどうなると、これを明確化するということで、それを基に悪質なものについてはＧメンでしっかり対応すると。それと併せまして、標準的運賃の中にも

○政府参考人（鶴田浩久君）　二つのやり方があるかと思っておりまして、まず、運賃については、概算で見積もるというお話今ございましたが、逆に荷物の運送が完了した後で精算するということも可能でございますので、この法案による実運送体制管理簿によって内容が見える化されて、そこに下請手数料が上乗せされると、そういう計算を事後的に行った上で、精算する中で、運賃の精算する中で荷主に対して交渉を行うというのが一つ考えられます。 　しかしながら、実際には、御指摘もありましたように事前、事後での精算ではなくて、運賃交渉は事前に行われる場合の方が多いというふうに認識してございます。この場合には、実運送体制管理簿の作成を、一回目だけでは効果がなかなか出てきませんけれども、これを継続していただくことで、その元請事業者は自分が下請に出しているその実態が分かってきて、だから、トータルでどれぐらいの手数料をもらわないとち

○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年六月の政策パッケージにおきまして、いわゆるデジタコ、デジタル式の運行記録計でございますけれども、これにつきましては、今御指摘がありましたように、将来的な義務付けも視野に入れつつ強力な普及促進を図るというふうにされております。 　これを受けまして、今年の二月に有識者による検討会を設置しました。そこで現在、具体的な方策等について議論を進めているところでございます。また、デジタコの普及を促進するための支援策としまして、補助制度を平成二十二年度から継続的に実施してございます。 　こういったことを通じまして、現在、今現在ですね、このデジタコの装着率ですけれども、これは、そもそも運行記録計、タコグラフの装着が義務付けられているのは最大積載量が四トン以上のトラックということですけれども、その中でデジタコが装着されているのは七一・七％まで来ております。 　先ほど申し上

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のように、長年進んでこなかったモーダルシフトを進めていくと、このためには、これも連携、立場を超えて一緒に取り組むということが非常に重要だと思います。 　そういった問題意識で、昨年、官民の協議会を立ち上げて議論を進めてまいりました。その議論を踏まえまして、昨年十月の緊急パッケージにおきまして、鉄道、コンテナ貨物、それからフェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増することを目指すということにしたものでございます。 　国交省としましては、これを後押しするために、昨年度の令和五年度補正予算を活用しまして、モーダルシフトを進めるための大型コンテナの導入ですとか、それから内航海運や鉄道貨物の拠点機能強化につきまして支援をする、さらに、ソフトの面でも空コンテナの、空のコンテナですね、空コンテナの見える化をするといったようなことを進めているところでございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありました平成二年、一九九〇年の物流二法の制定によりまして、貨物自動車運送事業法、トラック事業につきましては、新規参入について需給調整が廃止をされて、免許制が許可制になったと。それから、運賃、料金について認可制を届出制に改めた、そういった規制緩和が行われたところでございます。 　この規制緩和によりまして、事業者数が増加したことなどによって競争が激しくなって、事業運営が厳しくなった事業者もあると。その一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まって、輸送サービスの水準の向上や多様化も図られたと、この両面があるかと思っております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありましたとおり、下請の方、つまり実際に荷物を運送しているその方々に適正運賃が届くということが重要であると考えております。 　このために、二点ございます。第一に、この法律案におきまして、下請、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務付けております。第二に、今般、先月行いました標準的運賃の見直しにおきまして、新たに下請手数料を設定したところでございます。 　この二つを組み合わせまして、実際の取引の中でこのように活用していただきたいということを申し上げますと、まず、元請事業者は荷主に対して運賃を求めるわけですけれども、その際に実運送事業者が収受すべき運賃に必要な下請手数料を上乗せした金額を求めると。一方、今度それを、交渉を受ける方の荷主におきましては、運送コストを適正化したいという立場にありますので、過度な下請構造の