国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　まず、国土交通省からお答え申し上げます。 　二〇二四年問題に対応するためには、物流業界において、外国人を含めた多様な人材を確保していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省としては、大型免許、牽引免許の取得費用など、物流事業者における人材確保、育成の支援、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入の支援、また、ホワイト物流推進運動など、事業者における職場環境改善に向けた取組の後押しなどを進めてございます。 　また、先日、御指摘の特定技能制度の対象分野に、自動車運送業を追加することが閣議決定されたところであります。関係省庁や業界団体と連携しまして、安全の確保など制度の運用開始に向けて、必要な準備を進めてまいります。

○鶴田政府参考人　宅配便の再配達率につきましては、半年ごとの数値を調査しております。コロナ禍前の二〇一九年十月までは一五、六％程度となっていましたけれども、二〇二〇年四月では、コロナ禍に伴って、利用者の在宅時間が増加するなどがありまして、一時的に八・五％まで減少しました。その後、また上昇しまして、一二％程度で推移しておりましたけれども、昨年は減少に転じて、直近では一一・一％となっています。 　また、都市部と地方部で比べますと、都市部は一二・一％、地方部は九・二％となっております。

○鶴田政府参考人　再配達率は、令和四年で約一二％程度でございました。これを半減して、令和六年度に六％にするということを目指しております。 　課題としましては、多様化するライフスタイル等への更なる対応や、消費者と宅配事業者、通販事業者との間のコミュニケーション不足への対応が課題かと思っております。 　これらを踏まえまして、消費者が再配達削減に取り組むよう促すということで、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その方にポイントが還元される仕組み、これを社会実装するということを目指しまして、令和五年度補正予算を活用して、実証事業を実施するということにしてございます。

○鶴田政府参考人　いわゆる水屋と呼ばれる事業者ですけれども、様々な形態があると思います。 　まず、その水屋が、荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者に該当する場合ですけれども、この場合は、下請行為の適正化に関する努力義務等が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象にもなります。 　また、これ以外の、今御指摘のありました、運送責任を負わない、いわゆる取次事業者に該当する場合には、取り次がれた契約の発注者側が同様の規制的措置の対象となります。 　いずれの場合も、この法案に基づいて運送体制の可視化や契約内容の明確化が行われることとも相まって、荷主と元請事業者との運賃交渉等を通じて、不合理な中抜きの排除にもつながると考えております。 　このように、トラックＧメンを含めて、あらゆる施策を組み合わせて対応して、適正化を図ってまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　高速道路における速度規制の引上げにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、また、物流の効率化に資するものと考えております。 　例えば、高速道路の東京―大阪間、五百五十キロございますが、これにつきまして、現在は休憩時間を含めて七時間三十分程度かかっていますけれども、速度規制の見直しによりまして、これが六時間四十五分程度に短縮されるというふうに推計してございます。

○鶴田政府参考人　まず、業界向けでございますけれども、制限速度の引上げにつきまして、業界団体の広報紙やホームページなどを通じまして、トラック運送事業者に向けて十分な告知を図っているところでございます。

○鶴田政府参考人　引っ越し時期の分散化につきまして、国土交通省としましては、平成二十九年度から利用者への呼びかけを行っております。経済団体、行政機関、大学などへのリーフレットの配付ですとか、駅の構内等へのポスターの掲出によって周知を図っております。 　また、令和元年度からは、加えまして、経済団体を通じて民間企業に人事異動の時期の分散化の検討を要請する、また、国家公務員の人事異動において引っ越し時期分散化に向けて取り組む、さらに、引っ越しのトラブル等に関する情報提供窓口を地方運輸局に設置するなどを行っております。

○鶴田政府参考人　物流の二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、御指摘のように、年々深刻化していく構造的な課題でもあります。 　こうした中で、自動運転技術の活用は、ドライバー不足や労働環境の改善など、物流業界が直面する課題の解決につながるものとして期待されております。 　このため、政府としましては、二〇二五年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、また、二〇二六年度以降の社会実装、これらを政府目標として掲げまして、現在、技術開発を進めております。

○鶴田政府参考人　御指摘の物流拠点につきましては、幹線物流と支線の物流の切替えという拠点でもありますし、また、有人の運転と自動運転の切替えという意味もあるかと思います。 　昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージにおきましても、こういった考え方に基づきまして物流施設の整備や機能強化を推進するということが掲げられております。 　今、御指摘のありました高速道路に直結した物流拠点につきましても、物流効率化法に基づく財政融資などによる支援が今現在可能となっております。さらに、この法案によりまして、融資に加えて出資も可能となるということで、こういったことを活用しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　今般の標準的運賃の見直しにおきまして、新たに下請手数料を設定したところでございます。これは、下請に出す際に、その手数料を運賃から差し引くのではなくて、逆に上乗せをして荷主から収受する、そういう考え方に基づくものでございます。これによって、実運送事業者が適正な運賃を収受できるようになるというふうに考えております。 　また、御指摘ありましたトラックＧメンにつきましては、昨年十一月と十二月を集中監視月間というふうに位置づけまして、適正取引の阻害が疑われた荷主等に対して、これは初めて二件の勧告、公表、さらに、百六十四件の要請、四十七件の働きかけを実施しました。引き続き、積極的に対応してまいりたいと思います。 　加えまして、この法案で、トラックＧメンの情報収集力強化にも資するものとして、運送契約の書面化を盛り込んでございます。またさらに、同じくこの法案で、国が指定した適正化機関