国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラックＧメン、昨年七月に設置をしまして、昨年の十一月と十二月を集中監視月間というふうに位置付けまして、厚生労働省の労働基準部局ですとか中小企業庁等、などと連携をして取組を強化しております。 　長時間の荷待ちですとか運賃料金の不当な据置きなどの適正取引の阻害行為が疑われた荷主等に対しまして、百六十四件の要請、それから四十七件の働きかけを実施しました。加えて、過去、過去に要請を受けたにもかかわらず依然としてこうした行為が疑われた悪質な荷主等二社に対しましては勧告、公表を行ったところでございます。 　今後、今申し上げました勧告、公表の対象となった荷主等へのフォローアップを継続して、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施をしてまいります。 　今後とも、こうした形でトラックＧメンが荷主の是正に貢献できるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　昨年六月に策定されました政策パッケージでは、二〇二四年度の再配達率を半減すると。その時点では、先ほどの一一・一％より更に高い一一・八％でございました。これを半減して六％とするということが目標とされております。 　このために、令和五年度補正予算を活用しまして、消費者が再配達削減に取り組むように促すということで、宅配便やＥコマースの注文時に、ゆとりある日時ですとか在宅している日時に配送を指定する、またコンビニ受取を指定するなど、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく実証事業を実施することとしてございます。 　このような取組を通じまして、行動変容につながるよう全力を尽くしてまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であるというふうに認識してございます。 　このため、様々な発注者の関係省庁ともよく連携をして、この指針、公正取引委員会の指針に沿った対応が進むように、よく相談の上でしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今パネルで資料一としてお示しいただいていますような実運送体制管理簿、この作成を元請のトラック事業者に義務付ける、これを法案に盛り込んでいるところでございます。具体的には、元請事業者は荷主ごとに別々の管理簿を作成します。内容は、いつ、どこからどこまで、何を、どのトラック事業者が、さらに何次請けとして運送したか、これらを記載します。その際、事業者の事務負担が重くならないよう配慮をしたいと考えております。 　加えて、もう一点の運賃設定につきましても、今月中に告示予定の標準的運賃に新たな下請手数料を設定します。これも、配付資料の二として御説明いただいていますように、元請、一次請け、二次請け等の各事業者が請け負った荷物の一部を自ら運送して、残りを下請に出す、そういった構造が示されております。その際に、元請事業者は、図の右にありますように、各段階の実運送事業者が収受すべき

○鶴田政府参考人　タクシーの運転者は、コロナ禍で減少しており、御指摘のように、最近増加に転じてはおりますが、地域、時期、時間帯によってはタクシーがつかまりづらいなど、需要に供給が追いつかなくなる状況が発生しておりますが、都市部、観光地、地方部などによって状況が異なるものと認識しております。 　このため、国土交通省では現在、配車アプリ事業者に協力いただいて、アプリでの配車依頼に対するマッチング率などによって、タクシーが地域、時期、時間帯においてどの程度不足しているのか、調査しているところです。

○鶴田政府参考人　タクシー事業への規制緩和につきましては、昨年制度改正を行いまして、御指摘ありました営業所ごとのタクシー車両の最低車両台数ですとか、営業所などの施設設置要件を緩和しました。これによって、特に地方部においてタクシーの固定費の削減効果が期待されます。 　また、カーナビが普及した現状を考えまして、タクシー運転者の就業を進める上で過剰な負担となっていました地理試験を、先月廃止したところです。 　さらに、道路運送法に基づきタクシー運転者になるために課せられている法定研修につきましても、現在は十日間としています期間の要件を、年度内に撤廃する予定です。 　これらのような、現行法の中におけるタクシー事業の規制緩和等を通じまして、地域交通の担い手不足や移動の足の不足に対応してまいります。

○鶴田政府参考人　まず、国土交通省からお答え申し上げます。 　羽田、成田、関西空港や主要観光地において、白タク行為の実態調査を行うことに加えまして、警察、都道府県タクシー協会、出入国在留管理庁、施設管理者と白タク対策会議を実施して、関係者連携しまして白タク防止に取り組んでおります。

○鶴田政府参考人　御指摘のありましたパブリックコメントにおきましては、三月九日までに六千件以上の御意見をいただいております。論点としては、主に、運送主体、台数制限、運賃、営業区域に関する御意見が寄せられています。順に具体的に御紹介申し上げます。 　まず、運送主体につきましては、全国どこでもタクシー事業への新規参入を認めて、ライドシェア事業者等が参入できるようにするべきとの意見や、素人がドライバーとなることについては、安全面、車体トラブル、料金面での懸念があるといった御意見がありました。 　次に、台数制限につきましては、地域の状況によって、タクシー車両数を超えて実施できるよう柔軟に取り扱うべきとの御意見や、タクシー不足を補完するという制度趣旨に鑑みて、使用可能な自家用車の台数はタクシー車両の不足分を上限とするべきとの御意見がありました。 　次に、運賃につきましてですけれども、ダイナミッ

○鶴田政府参考人　失礼いたします。 　営業区域に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げた内容、これを基本としまして、今委員から御指摘があった点も十分に踏まえまして、制度設計を進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　個別事案の評価については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、事実関係に即しての判断になるかと思いますけれども、トラックＧメンはトラックＧメンの権限を持って活動していて、その権限内のことであればしっかり行使をするということですし、あとは、政府部内の連携で、公正取引委員会の権限で対処できる場合もあるかもしれませんし、中小企業庁の出番もあるかもしれない、そういう意味で、しっかりと今連携を昨年来強化しておりますので、政府一体として対応していくということが肝要かというふうに思います。