国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　この法案によりまして元請事業者が作成を義務づけられる、今御指摘の実運送体制管理簿は、誰が、何次請けとして、何を、どこからどこまで運送したのか、これらを荷主ごとに整理して記載する管理簿でございます。 　その上で、今般、標準的運賃の見直しを行いまして、新たに下請手数料を設定しました。これは、下請に出す際に、その手数料を運賃から差し引くのではなくて、逆に上乗せして荷主に請求する、そういう考え方に基づくものです。 　これによりまして、今の御指摘のメカニズムですけれども、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に手数料の合計を上乗せした金額を荷主に求める、一方、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求めることとなって、多重下請構造の是正が図られるというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　トラック運送業につきましては、この法案におきまして、多重下請構造の是正のために、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務づける。あわせまして、トラック事業者等に対して、下請に出す行為の適正化に関して努力義務や義務を課すこととしております。 　あわせまして、荷主、トラック事業者等に対して、運送契約の締結に際しまして書面交付等の義務を課すというふうにしております。これによって、トラック事業者が担うべき役務の範囲や、その対価が明確になるということでございます。 　その上で、先ほどの御指摘とも関係しますけれども、トラックＧメンはこの書面化された契約というのを見ることのできる立場におりますので、このトラックＧメンが悪質な荷主等への是正指導をする。これらを組み合わせまして、実運送事業者が適正運賃を収受できるように全力を尽くしてまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　今御指摘のありました着荷主ですけれども、これは、まず、物流事業者に発注する立場なのが発荷主ということですが、それだけではなくて、発荷主に発注する立場である着荷主にも、発荷主と同様の努力義務や義務を課すという考え方でございます。 　具体的には、この法案で着荷主に課す努力義務としましては、先ほど申し上げたトラックバース、ここに予約システムを導入して荷役時間の削減につなげるですとか、あと、フォークリフトのような荷役作業の機械化、自動化を進める機器を導入して荷役時間の削減につなげるといったようなことでございます。 　その上で、荷待ち、荷役時間の削減について改善が見られない場合などには、国として必要な指導、助言を行います。また、事業者の取組状況について、個社名を含めて調査、公表を実施するということも考えておりまして、今後、具体の実施方法につきまして、関係省庁とともにしっかりと検

○鶴田政府参考人　この法案におきまして、多重下請構造の可視化、見える化のために、トラックの元請事業者に対しまして、実運送体制管理簿の作成を義務づけています。これによりまして、先ほど答弁申し上げましたように、元請事業者は下請手数料を上乗せした金額を荷主に求める。一方、荷主は過度な下請構造の回避を運送事業者に求める。これらによって多重下請構造の是正が図られると考えております。 　また、トラック事業者等に対しまして、下請行為の適正化に係る努力義務を課します。これには、今申し上げましたような荷主との交渉、荷主とそういった交渉をするということも含まれます。さらに、一定規模以上の事業者に対しましては、今申し上げた適正化につきまして、社内マニュアルの作成等を義務づけることとしております。 　その上で、この法案によって明確化される契約内容、これをトラックＧメンが確認をして、悪質な荷主等への是正指導を徹

○鶴田政府参考人　モーダルシフトを進める際の課題としまして、荷主や物流事業者からの指摘としまして、鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合に、希望するタイミングで、希望する枠、時間帯を利用することが比較的困難であること、また、トラック輸送と比較してリードタイムが長いこと、さらに、鉄道については、近年、自然災害による輸送障害が頻繁に発生して、荷主からの信頼が低下していること、これらが挙げられております。

○鶴田政府参考人　先ほど御指摘いただいた、昨年十月の緊急パッケージで、官民で議論をした上で、それを踏まえまして、鉄道のコンテナ貨物、フェリー、ローロー船の輸送量を、今後十年程度で倍増させるというふうにしたところでございます。 　このために、御質問のありました施設整備につきましては、貨物鉄道については、大型コンテナに対応するためのコンテナホームの拡幅ですとか、災害時の代行輸送の実施に必要となる貨物駅の施設整備、また、内航海運につきましては、船舶大型化等に対応したシャシー、コンテナ置場の整備促進など、内航フェリー、ローロー船ターミナルの機能強化などに取り組んでおります。 　加えまして、貨物鉄道における運転士、駅要員や、船舶における船員等の担い手の確保も重要でございます。 　このため、貨物鉄道につきましては、ＪＲ貨物が今般策定した中期経営計画に基づいて、生産性向上のための設備投資や人的投資

○鶴田政府参考人　まず、国土交通省からお答え申し上げます。 　二〇二四年問題に対応するためには、物流業界において、外国人を含めた多様な人材を確保していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省としては、大型免許、牽引免許の取得費用など、物流事業者における人材確保、育成の支援、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入の支援、また、ホワイト物流推進運動など、事業者における職場環境改善に向けた取組の後押しなどを進めてございます。 　また、先日、御指摘の特定技能制度の対象分野に、自動車運送業を追加することが閣議決定されたところであります。関係省庁や業界団体と連携しまして、安全の確保など制度の運用開始に向けて、必要な準備を進めてまいります。

○鶴田政府参考人　宅配便の再配達率につきましては、半年ごとの数値を調査しております。コロナ禍前の二〇一九年十月までは一五、六％程度となっていましたけれども、二〇二〇年四月では、コロナ禍に伴って、利用者の在宅時間が増加するなどがありまして、一時的に八・五％まで減少しました。その後、また上昇しまして、一二％程度で推移しておりましたけれども、昨年は減少に転じて、直近では一一・一％となっています。 　また、都市部と地方部で比べますと、都市部は一二・一％、地方部は九・二％となっております。

○鶴田政府参考人　再配達率は、令和四年で約一二％程度でございました。これを半減して、令和六年度に六％にするということを目指しております。 　課題としましては、多様化するライフスタイル等への更なる対応や、消費者と宅配事業者、通販事業者との間のコミュニケーション不足への対応が課題かと思っております。 　これらを踏まえまして、消費者が再配達削減に取り組むよう促すということで、物流負荷軽減に資する受取方法を消費者が選択した場合に、その方にポイントが還元される仕組み、これを社会実装するということを目指しまして、令和五年度補正予算を活用して、実証事業を実施するということにしてございます。

○鶴田政府参考人　いわゆる水屋と呼ばれる事業者ですけれども、様々な形態があると思います。 　まず、その水屋が、荷主又はトラック事業者と運送契約を締結する利用運送事業者に該当する場合ですけれども、この場合は、下請行為の適正化に関する努力義務等が課される対象となるほか、トラックＧメンによる是正指導の対象にもなります。 　また、これ以外の、今御指摘のありました、運送責任を負わない、いわゆる取次事業者に該当する場合には、取り次がれた契約の発注者側が同様の規制的措置の対象となります。 　いずれの場合も、この法案に基づいて運送体制の可視化や契約内容の明確化が行われることとも相まって、荷主と元請事業者との運賃交渉等を通じて、不合理な中抜きの排除にもつながると考えております。 　このように、トラックＧメンを含めて、あらゆる施策を組み合わせて対応して、適正化を図ってまいりたいと思います。