国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　この新しい事業におきましては、タクシーが不足する地域、時期、時間帯、これを特定することとしておりますけれども、この方法につきまして、タクシー配車アプリの導入が進んでいる地域におきましては、配車アプリの依頼件数に対する承諾件数の比率、すなわちマッチング率を基に不足車両数を算出する。一方で、配車アプリの導入が進んでいない地域もございますので、そういった地域においても利用者利便を増進する観点から、対応を検討しているところでございます。

○鶴田政府参考人　まず一点目、お尋ねのありました、タクシーの足りない台数の範囲でやるのかという点に関しましては、そのとおりでございます。 　それから、二つ目に、タクシーが足りない分を補うのにプロでないドライバーで足りるのかということですけれども、先ほど大臣が申し上げました運送サービスに当たって大事な三つの点、これを満たすためにということで、タクシー会社の管理の下で、自家用車と一般ドライバーを活用することができるというたてつけとしているところでございます。

○鶴田政府参考人　元々タクシーが非常に少ない地域のようなところにおきましては、これも一番最初に大臣が御答弁申し上げましたように、この新しい自家用車活用事業も一つの方策だと思いますが、それだけではなくて、自家用有償旅客運送を活用するとか、それは地域の実情に応じて、何らかの形で、自家用車を活用することも含めて、輸送サービスを確保するということだと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　三点目についてお答え申し上げます。 　バスやタクシー、自家用有償旅客運送等は、国民生活を支える地域の足としての重要な役割を担っており、時代のニーズに合わせて施策を講じてきたところです。 　現在、担い手や移動の足の不足に対して、地域の多様な関係者が連携、協働して行うリデザインの取組が重要性を増しております。 　そのような中、自動車やドライバーの安全性、それから事故が起きた際の責任、さらに適切な労働条件、これらを確保しながら、自動車による運送サービスが地域の実情や利用者のニーズに応じてますます活躍できるよう、行政として取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　国土交通省では、令和四年の道路交通法改正を踏まえまして、電動キックボードに関する安全基準を策定して、メーカー、販売事業者の申請に基づいて基準適合性を確認した上で、適合している旨を車体に表示する制度を創設しました。 　また、インターネット販売を中心に不適合品が市場に流通していることから、国土交通省において、市販の電動キックボードを購入しましてその性能を明らかにする、今御指摘のあった市場サーベイランスも併せて実施しております。 　本年二月末時点におきまして、基準適合性の確認申請のあった四十車種について適合性を確認するとともに、市場サーベイランスの結果、十二車種の不適合品を確認しました。この十二車種につきましては、メーカー、販売事業者に対して、基準に合うように改良するよう指導しております。 　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁とも連携して、これらの安全対

○政府参考人（鶴田浩久君）　令和五年三月三十一日現在で、全国ハイヤー・タクシー連合会が調査したところによりますと、全国のタクシー車両で配車アプリが搭載されている割合は六〇・七％となっております。地域によってもばらつきがございまして、先ほど、先般ですね、自家用車活用事業に基づいて不足車両数、タクシーの不足車両数を公表した地域におきましては九割前後となっております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御質問の中でもありましたように、マッチング率を九〇％にすると、このためには追加的に何台のタクシー車両が必要となるかという、そういう算出をしているわけでございます。 　具体的な算出方法を御説明申し上げます。 　まず第一に、当該地域でマッチング率九〇％が実現している時間帯、この時間帯に、配車アプリ、失礼しました、アプリ配車の依頼一回当たり当該地域には何台の空車タクシーが存在するかという、言わば単位台数を算出します。第二に、同じ地域においてマッチング率が例えば八〇％の時間帯があるとした場合に、その時間帯につきまして同様に単位台数を算出します。その上で、今申し上げました第一の九〇％状態と第二の八〇％状態、この単位台数の差を求めます。すなわち、この数値は、この差というのは、アプリ配車依頼一回当たりで見たときに不足する空車タクシーの台数となります。この数値に八〇％状態

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今の説明、非常に技術的な説明を申し上げましたけれども、今の説明した内容を前提としますと、そのタクシーの不足、マッチング、失礼しました、配車依頼一回当たりでタクシーがどれだけ足りなくなるかと、この数値に配車依頼が何件あったかと、これを掛けるわけですので、当該地域全体のタクシー不足台数が算出できるという考え方でございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　例えば東京で申しますと、タクシーでアプリで乗る方というのは二割ぐらいおられます。ですけれども、その二割の方が配車依頼をしたと、そのときにその東京にタクシー、空車のタクシーが何台いるかと、そういうことを考えて、九割、九〇％マッチングが成立したときには依頼一回当たり東京にタクシーが、空車のタクシーが何台いたと、で、八割のときは何台と、これを比較してその差分が不足だと、そういう考え方でございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今委員御指摘のあったような考え方に即した計算をしているというふうに考えております。