国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　高速道路における速度規制の引上げにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、また、物流の効率化に資するものと考えております。 　例えば、高速道路の東京―大阪間、五百五十キロございますが、これにつきまして、現在は休憩時間を含めて七時間三十分程度かかっていますけれども、速度規制の見直しによりまして、これが六時間四十五分程度に短縮されるというふうに推計してございます。

○鶴田政府参考人　まず、業界向けでございますけれども、制限速度の引上げにつきまして、業界団体の広報紙やホームページなどを通じまして、トラック運送事業者に向けて十分な告知を図っているところでございます。

○鶴田政府参考人　引っ越し時期の分散化につきまして、国土交通省としましては、平成二十九年度から利用者への呼びかけを行っております。経済団体、行政機関、大学などへのリーフレットの配付ですとか、駅の構内等へのポスターの掲出によって周知を図っております。 　また、令和元年度からは、加えまして、経済団体を通じて民間企業に人事異動の時期の分散化の検討を要請する、また、国家公務員の人事異動において引っ越し時期分散化に向けて取り組む、さらに、引っ越しのトラブル等に関する情報提供窓口を地方運輸局に設置するなどを行っております。

○鶴田政府参考人　物流の二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、御指摘のように、年々深刻化していく構造的な課題でもあります。 　こうした中で、自動運転技術の活用は、ドライバー不足や労働環境の改善など、物流業界が直面する課題の解決につながるものとして期待されております。 　このため、政府としましては、二〇二五年度頃の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現、また、二〇二六年度以降の社会実装、これらを政府目標として掲げまして、現在、技術開発を進めております。

○鶴田政府参考人　御指摘の物流拠点につきましては、幹線物流と支線の物流の切替えという拠点でもありますし、また、有人の運転と自動運転の切替えという意味もあるかと思います。 　昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージにおきましても、こういった考え方に基づきまして物流施設の整備や機能強化を推進するということが掲げられております。 　今、御指摘のありました高速道路に直結した物流拠点につきましても、物流効率化法に基づく財政融資などによる支援が今現在可能となっております。さらに、この法案によりまして、融資に加えて出資も可能となるということで、こういったことを活用しながらしっかりと進めてまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　今般の標準的運賃の見直しにおきまして、新たに下請手数料を設定したところでございます。これは、下請に出す際に、その手数料を運賃から差し引くのではなくて、逆に上乗せをして荷主から収受する、そういう考え方に基づくものでございます。これによって、実運送事業者が適正な運賃を収受できるようになるというふうに考えております。 　また、御指摘ありましたトラックＧメンにつきましては、昨年十一月と十二月を集中監視月間というふうに位置づけまして、適正取引の阻害が疑われた荷主等に対して、これは初めて二件の勧告、公表、さらに、百六十四件の要請、四十七件の働きかけを実施しました。引き続き、積極的に対応してまいりたいと思います。 　加えまして、この法案で、トラックＧメンの情報収集力強化にも資するものとして、運送契約の書面化を盛り込んでございます。またさらに、同じくこの法案で、国が指定した適正化機関

○鶴田政府参考人　今御指摘ありましたように、集中監視月間での主な違反行為の中で、運賃・料金の不当な据置き、これが一四％ほどあったところでございます。今、その一四％の内訳がどういったものであるかというのが手元にございませんけれども、この百六十四件の要請、これは、貨物自動車運送事業法に基づく荷主への対応の中で一番重いのが勧告、公表ですけれども、それに次ぐものでございます。 　したがいまして、これは現場の受け止めも含めましてそうなんですけれども、この百六十四件の要請を受けた事業者、これは、改善をしなかったら更に次は本当に勧告、公表が来てしまうということで、非常な危機感を持っていただいているというふうに考えております。そういったことも含めまして、標準的運賃がしっかり活用されていくようにというふうに思います。 　あともう一言だけつけ加えさせていただきますと、標準的運賃の水準の何割もらえているか、

○鶴田政府参考人　今御指摘ありました、どれだけの水準にまで給与水準が上がったら、十分な人手、担い手が確保できるのかということに関して、最終的にこの水準ということはございませんが、少なくとも、今、全産業平均を下回っていますので、まずはここに追いつくということに向けて、今全力を傾注しているところでございます。 　そこに向けて標準的運賃の改定でございますけれども、これは、今後も運送コストの動向などを見極めながら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　今、商品への転嫁でございますけれども、今般の標準的運賃の引上げについては、コスト上昇分を適正に運賃に転嫁することを目的としております。これによって、商品への価格転嫁も一定程度進むものと考えております。 　その際に、単純な値上げで急激な物価上昇につながるといったようなことを避けるためには、荷主とも協力をして物流の効率化を進める、すなわち、運送一回当たりの輸送量を向上させるということが必要でございます。 　このため、先ほど来御答弁申し上げますように、関係省庁や産業界と連携をして、トラックＧメン、標準的運賃、それから業界ごとの自主行動計画、さらに、この法案での取組、これらを通じまして、トラック事業者の適正運賃収受と物流の効率化、これが両立できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　地域交通の担い手や移動の足の不足という課題につきまして、昨年秋以来、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議、交通政策審議会において議論を行いました。自家用車活用事業は、この議論を踏まえまして今般制度化したものでございます。 　具体的には、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補う、そういった運送サービスをタクシー事業者の管理の下で提供するものでございます。 　現在、東京、横浜、名古屋、京都の四地域において準備が進められているところであり、これ以外の地域においても順次実装できるよう、国土交通省において不足車両数の特定作業を進めてまいります。