国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　今の御質問の常に足りないというところを正確に理解できているかどうか私、自信ございませんけれども、理想的に言えば、アプリ、全員がアプリでタクシーに乗るということになれば、そのアプリデータを見れば全てが正確に分かるということになりますけれども、現在そういう状態ではございません。ただ、そういう状態ではございませんが、先ほど申し上げたような方法を使えば、このマッチング率というものに着目をすることで不足台数を合理的に算出できると、そういう考え方に基づいているものでございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今インバウンドのお話もございました。 　インバウンドに関して、今手元に正確な数字持ち合わせておりませんけれども、過去最多のインバウンド観光客が日本に来られたのが二〇一九年度、年度で申しますと二〇一九年度ということでございます。その二〇一九年度にタクシー利用者、日本人含めて、全国のタクシー利用者のうちそのインバウンド旅客がタクシーを利用した割合というのは、推計しますと二、三％ということでございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　タクシーは今二十万台余りでございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　ダブル連結トラックは、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能ということで、トラック輸送の効率化に有効なものと認識しております。 　今御指摘のありました、後ろの荷台を切り離した後、いわゆるドリーをそのまま連結して走行する場合、後ろの走行車両からは方向指示器やブレーキランプなどの安全装備がドリーによって隠れてしまうなど、保安基準を満たさなくなるおそれがありました。このため、これらの安全装備をドリーにも装着すればドリーを連結したまま走行できる、これを昨年三月に明確化、周知したところです。 　引き続き、トラック輸送の安全を確保しつつ、物流の更なる効率化に向けて取組を進めてまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　能登半島地震における被害状況に鑑みまして、新規登録それから抹消手続において、印鑑証明書や住民票等の必要書類の有効期間の延長、また罹災証明書等を準備できない場合に申請人の申立書により抹消手続を可能とする措置など、自動車登録に関する特例措置を実施しております。加えまして、専用の電話相談窓口の設置ですとか、被災自治体において永久抹消登録、つまり廃車手続の出張登録、出張受付を行うといったことで被災者の負担軽減を図っております。 　また、御指摘ありました被災車両の処理につきまして、外形上明らかに自走不可能と考えられる自動車につきましては、自治体が所有者に代わって移動、保管をして、さらに所有者の意思を確認した上で処分ができるということ、また、被災車両の安全を確保しつつ、積み重ねて、被災車両を積み重ねて保管する方法などを環境省ですとか経産省と連携して関係自治体に周知している

○政府参考人（鶴田浩久君）　被災地におきまして地域住民の移動手段を確保して復旧復興を支援するためには、自動車整備工場が事業を再開して継続できるようにするということが重要だと考えております。 　一方で、被災地の一部の整備工場では、建物や設備の損壊、工員の不足等が生じておりまして、省令に定める設備や従業員数に関する基準を満たせない状況にあります。 　このため、国土交通省では、整備工場の被災状況を確認しまして、原則一年間をめどにこれらの基準を柔軟に運用しております。例えば、被災した一部の従業員が出勤できない場合でも事業を再開することですとか、仮設の事業場において事業を再開すること、これらを、こういった措置を可能とする取扱いを行っております。 　なお、運輸支局の業務を応援するために、運輸局の本局からの職員を派遣をするといった対策を行っております。 　引き続き、状況を踏まえつつ、整備工場の事

○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備士専門学校への外国人留学生につきましては、令和三年度まで増加傾向にありまして、全入学者数に占める割合は約三割に達するなど、ここ数年増加傾向にあります。 　出身国としましては、ベトナム、ネパール、スリランカの順に多くなっております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　平成三十年に行われました貨物自動車運送事業法の改正によりまして、荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者の参考指標として、国土交通大臣は標準的運賃を定めることができることとされました。これを受けまして、国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、荷主を含め、周知、浸透を進めております。 　この標準的運賃は、運転者についての全産業並み給与、またトラック事業者についての一般的な利潤など、トラック事業者の経営改善につながる前提を置いて算出しております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック事業者が持続的に事業を実施するためには、コストに見合った適正運賃を荷主等から収受することが必要であります。 　今般の標準的運賃の見直しにおきましては、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目の設定などに取り組んでおります。 　この取組と併せまして、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導、業界ごとの自主行動計画、さらに今国会に提出した適正な運賃導入を進める法律案、これらを組み合わせて、適正運賃収受に向けて全力を尽くしてまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　物流の負荷軽減また効率化を促進するためには、荷主企業、荷主企業内において、営業ですとか製造ですとか調達ですとか、そういったあらゆる部門が協働して取り組む必要がございます。 　このため、今般の法案では、一定規模以上の荷主に対しまして、経営者層から物流統括管理者を選任する、これを義務付けるということを盛り込んでおります。この物流統括管理者の具体的な業務ですけれども、その当該荷主企業としての中長期計画の作成の統括、また物流改善に向けた運営方針の作成、さらに体制整備などを想定しております。 　先ほど御答弁申し上げました実運送体制管理簿の作成が今後元請事業者に義務付けられるわけですけれども、この物流統括管理者はこの管理簿を荷主企業として確認することができます。請負契約、個々の請負契約の確認はできませんけれども、この管理簿を確認するということで下請取引の適正化に役割を果