国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　今御指摘がありました、平成三十年に働き方改革に関する法律が成立しました。その同じ年に、議員立法によりまして貨物自動車運送事業法が改正されまして、標準的運賃の制度、それから荷主に対する要請等の制度、この二つが設けられたところでございます。国土交通省としましては、これらの制度を直ちに具体化をしまして、以来、その浸透を進めてきております。 　その結果、年間労働時間ですとか年間賃金の全産業平均との差は縮まりつつあるということです。しかし一方で、労働条件を改善して、担い手を確保するための取組は道半ばということで、このような状況を踏まえまして、昨年六月に再び貨物自動車運送事業法が同じく議員立法で改正をされまして、これらの制度の、先ほど申し上げた二つの制度の適用期限が延長されたものと認識しております。 　政府としましても、このような状況を受けまして、昨年六月に政策パッケージをまとめ

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、賃上げや働き方改革、先ほど来議論されていますような、これらによって処遇を改善する、それから、省人化で生産性を向上させる、そういった取組を行っているところですけれども、あわせて、外国人材の活用に向けた、特定技能制度の対象分野に自動車運転業を追加するということについて、検討を進めております。 　今御質問のありました検討の対象につきましては、まさに運行業務や荷役業務といった、日本人ドライバーと同じ業務に従事できる人材を対象としてございます。

○鶴田政府参考人　今御指摘がありましたように、ライドシェアとは、一般的には、アプリ等で、自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせて、輸送サービスを提供するものであると考えておりますけれども、決まった定義はないという認識でございます。 　このライドシェアという言葉ですが、これも御指摘のように、場面によって様々な意味で使われていると思いますので、必要に応じて、相互の、お互いの認識を確認しながら議論するということが重要ではないかというふうに思っております。 　ちなみに、今御指摘のありました四月から開始する予定の道路運送法の七十八条第三号に基づく新しいサービスですけれども、これにつきましては、いろいろな意味で使われているライドシェアという言葉ではないんですけれども、名前としまして自家用車活用事業ということで、今検討を進めているところでございます。

○鶴田政府参考人　今御指摘ありましたように、四月から行う予定で今検討を進めていますのは、道路運送法七十八条の第三号に基づくものでございます。 　さっき御質問ありました、六月に向けて議論することとなっている法制度につきましては、これは同じく、道路運送法の第七十八条との関係を含めまして、現時点において決まった内容はないというふうに認識しております。

○鶴田政府参考人　今、四月から開始する予定のサービスというのは、昨年来、地域交通における担い手の不足、それから移動の足の不足、こういった喫緊の課題に対応するために検討を重ねて、タクシーを補完するものとして、現行の法の枠内で、今、導入をすべく準備を進めている、そういうものでございます。 　六月に向けて法制度を議論するというふうになっておりますけれども、それにつきましては、四月から開始する新しい制度の実施効果をしっかりと検証した上で議論をしていくべき事柄というふうに考えております。

○鶴田政府参考人　まさに六月に向けて議論ということで、それ以上でもそれ以下でもないというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　デジタル行財政改革の年末の中間とりまとめに向けた議論におきましては、ライドシェア事業というものに関して、具体的な内容はこうだということが議論されたわけではございませんので、今御質問のありましたような、タクシー事業とライドシェア事業が将来的に同一の市場で競争関係になることを容認するとか推進するとか、そういった意見はございませんでしたし、また逆に、将来的にもその二つの事業が相互補完的な関係であるべきだという御意見もなかったところでございます。 　ただ、関連しまして、新しい交通サービスについて議論する場合には、今現に存在しているタクシー事業とのイコールフッティングの観点が重要であるといったような御意見はあったと承知しております。

○鶴田政府参考人　高速道路の速度規制の引上げにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、物流の効率化に資するものと考えております。 　例えば、高速道路の東京―大阪間、約五百五十キロでございますが、これにつきまして、現在は休憩時間を含めて七時間三十分程度かかりますが、速度規制の見直しによって、これが六時間四十五分程度に短縮されると推計しております。

○鶴田政府参考人　トラックドライバーの改善基準告示、これは、健康や安全の考慮を十分にした上でどれだけの連続運転などが許容されるかという観点で、厚生労働省において、政労使で協議、検討を重ねて定められたというふうに承知しております。 　これを遵守するという大前提の下で、速度規制が変わるとこういった効果が出るというふうに試算をされているものというふうに承知しております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　本年四月から開始する新制度は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスです。