国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　タクシーの運転者は、コロナ禍で減少しておりまして、御指摘のとおり、地域、時期、時間帯によってはタクシーがつかまりづらいなど、需要に供給が追いつかなくなる状況が発生しておりますが、都市部、観光地、地方部などによって状況は異なっているものと認識しております。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　過去におきまして、これは平成二十一年ですけれども、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化などの問題が生じまして、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となって、これを解決するためにタクシー特措法が制定されたという経緯がございます。 　今年の四月から開始しようとしております、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスにつきましては、道路運送法に基づいて許可を受けたタクシー事業者がタクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしておりまして、タクシー運転者の労働条件に悪影響が出ないよう、慎重に制度設計をしてまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、これを考える際に参考となります話としまして、欧州司法裁判所で二〇一七年に出された判決がございます。これは、ウーバーのマッチングサービスにつきまして、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまるサービスではなくて、都市交通として輸送を主な要素とするサービスというふうに分類をされまして、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用をウーバーが受ける旨の判決が示されていると承知しております。 　現在、我が国において、配車アプリ事業者は、タクシー事業者のように運送責任を負うのではなくて、利用者とタクシーサービスを仲介するということで、旅行業法における旅行業者として位置づけられております。 　本年四月から開始しようとしている新たな運送サービスにおきましても、配車アプリ事業者の位置づけは同様に旅行業者と位置づけられることを考えておりまして

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　アプリ事業者による配車手数料につきましては、タクシー運賃と同時に支払われるというものであるため、利用者に運賃であるとの誤解を与えることがないよう、運賃と手数料の内訳が利用者に適切に明示される措置を講じてまいりたいと考えております。 　その上で、新たなサービスによる収益は、タクシー事業者がタクシー運賃をしっかり収受するということで確保できる仕組みとしてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　私からは、一点目につきましてお答えを申し上げます。 　いわゆる白タク行為とは、道路運送法の許可、登録を受けずに、有償で自動車を使用して旅客を運送する違法行為であります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　くらちゃん号は、先ほどもございましたように、自治会、市役所、地域住民、それから社協などが中心となって運行している、道路運送法の許可、登録を要しない無償運送でございます。このため、町田市の補助金の使用の用途につきましては町田市において決定されるものと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げますと、運送の主体がガソリン代、それから道路料金、また駐車場料金を受け取っても、これは、道路運送法上は無償運送ということでございますので、許可、登録を要しないということになってございます。

○鶴田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、このくらちゃん号の事例ですと、許可、登録を要しない無償運送ということですので、道路運送法上、運行ルートについての制限はございません。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域の旅客輸送において、需要に供給が追い付かない事態が生じていることは解決すべき喫緊の課題であると考えております。 　特に京都を始めとする観光地につきまして、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けまして、バスやタクシーについては、先ほども御説明ありました乗り合いタクシー、これを複数のタクシー事業者が連携して行う、運行するほか、タクシーの実車率を向上するための配車アプリの導入支援、連節バス、ジャンボタクシーといった多数の旅客を同時に輸送可能な車両の導入支援、また、観光スポットへ向かう急行バスの導入の促進とそのための運賃制度見直し等を実施しているところです。 　これらを始めとしまして、地域住民や観光客にとって必要な輸送手段が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ありましたように、自動車整備士が働きやすい環境を整えて定着を図っていくために、国土交通省におきましては整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインの検討を行っております。 　このガイドラインには、整備事業者に推奨する取組としまして、例えば、シフト管理の導入による働き方の柔軟化、またメンター制、つまり年齢の近い先輩が新入社員等をサポートする制度、このメンター制の導入による整備士同士のコミュニケーションの促進、また女性整備士のための女性更衣室の設置、またキャリアと連動した給与アップの仕組みづくりなどを盛り込むことを現在検討しております。 　今後、自動車整備士や関係業界の御意見も聞きながら、年度内を目途にガイドラインを作成できるよう着実に検討を進めてまいります。

○政府参考人（鶴田浩久君）　自動車整備の分野では、平成二十八年四月から外国人技能実習生の受入れを開始しております。昨年十二月末の時点で約三千六百名が自動車整備工場において実習を行っています。 　それから、御指摘ありました外国人技能実習制度の見直しにつきましては、法務省における最終報告書等も踏まえつつ政府全体で検討が進められていると承知しておりまして、自動車整備につきましてもその中で適切に位置付けられていくものと考えております。 　本年六月には、在留期間の更新に上限のない特定技能二号の在留資格に自動車整備分野を追加することが閣議決定されております。これによりまして、現在、特定技能一号の資格を有して自動車整備工場で働いている方々は、評価試験に合格するなど一定の条件が満たされましたら二号に移行することが可能となります。 　このため、国土交通省では、その特定技能一号の資格を有する方が二号への