国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運送業の担い手不足を解消して持続可能な産業としていくためには、適正な労働時間が担保されると同時に、これに見合った適正な賃金が支払われることが重要でございます。このため、国土交通省としては、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めております。 　具体的には、トラックの標準的な運賃について、年内を目途に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すとともに、新たに、荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示す、こういった方向で検討を進めております。 　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間として、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。 　加えて、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を荷主等に義務づける、また、トラック運送業における多重下請構

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運転者の労働時間につきましては、副業を行う場合、副業先の労働時間も含めて、労働基準法及び改善基準告示を遵守することが求められています。 　また、厚生労働省がモデル就業規則において示していらっしゃいますが、副業を行う際には、事前に労働者からの届出を求めることなどが示されております。すなわち、届出がされた事業者は、副業先での労働時間を含めて、労働時間の基準を遵守することが必要になります。 　加えて、運送事業者は、副業先も含めまして、法令に基づいて、日々の乗車前に点呼等を行いまして、運転者が疲労や睡眠不足等で安全な運転ができないおそれがないかを適切に確認することとなっております。 　国土交通省としましては、運送事業者に対して、これらの点を徹底して、輸送の安全を確保するように指導するとともに、先ほど申し上げました適正運賃の収受によって、ドラ

○鶴田政府参考人　先ほど申し上げました厚生労働省から示されているモデル就業規則なども活用して、事業者が、雇用している労働者の副業をしっかり把握できるようにするということが大変重要かと思います。

○鶴田政府参考人　今般の補正予算案には、宅配の再配達率を半減する緊急的な取組としまして、四十五億円を計上しております。その支援対象としましては、消費者がＥコマース事業者のウェブサイトで注文する際などに、柔軟な荷物の受取方法ですとか、あと、ゆとりある配送日時の指定などを消費者自らが選択できるように、Ｅコマース事業者等のシステム構築、改修に要する費用、また、このような物流負荷の低い受取方法を選択した消費者にポイント還元をするという、このような実証事業に要する費用を想定しております。

○鶴田政府参考人　ポイントの原資につきましては、先ほど申し上げました四十五億円の内数となります。その中でシステム構築をしていくということでございます。（福島委員「どのぐらいのポイントになりそうなんですか」と呼ぶ）それはこれからの制度設計になります。

○鶴田政府参考人　ポイント還元額につきましては、例えば、これまで、数十円相当のポイント付与でユーザーの行動変容が見られたという調査結果もございます。今後進める実証事業について、効果的なやり方を検証していきたいと思っております。 　また、ポイント還元事業の実施期間につきましても、効果検証ができる十分な期間を取って進めてまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　利用者の需要に応える、これは大変重要でございます。特に、現在、地域や時間帯によって需要に供給が追いつかない状態が生じていることは、解決すべき喫緊の課題であると考えております。 　国土交通省としましては、委員御指摘のとおり、パートタイム運転者の拡大によるタクシーの供給力回復や、自家用有償旅客運送の徹底的な活用を図っていくことが重要と考えておりまして、これらを緊急的に実施する緊急対策を、十月十八日の観光立国推進会議において決定、公表したところでございます。 　御指摘のありました地域の実情ということで申しますと、現在、政府において、地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題に対応するため、地域の自家用車、ドライバーの活用などを検討しているところです。先日開催されました規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループにおいても、地方公

○鶴田政府参考人　御指摘のありました緊急パッケージでは、三本柱で取り組むこととしています。 　一つ目は、物流の効率化です。 　早急に物流施設の自動化、機械化等によって生産性を向上するとともに、中長期的なカーボンニュートラルな観点からも、御指摘のあったモーダルシフトを今後十年程度で倍増させるべく、早急にコンテナの大型化等から着手いたします。 　二つ目は、荷主、消費者の行動変容です。 　御質問のありました再配達ですけれども、消費者が再配達の削減に取り組む、これを目指しまして、消費者が注文するときにコンビニ受取のような物流負荷軽減に資する受取方法などを選択した場合にポイントが還元される仕組み、これを社会実装すべく実証事業を行いたいと考えております。 　三つ目は、商慣行の見直しです。 　適正運賃の収受や賃上げに向けて標準的な運賃を見直すこと、また、物流負荷の軽減に向けた計画の策定を荷主

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただきました下請手数料ですけれども、まずは元請事業者が、実運送事業者に至るまでの運送全体の状況をしっかり把握して荷主との運賃交渉に臨んでいただくという考えでございます。 　その際、下請運送事業者が更に下請に再委託をする、そういった場合、その再委託を受けた事業者が適正な運賃を収受できるか、これに配慮する必要がございます。下請事業者においては、自ら運送することができない、これが明らかにもかかわらず運送を引き受けて、それを再委託する、そういった措置は控えていただく必要がございます。実運送事業者の適正な運賃収受に向けた取組には、このように多くの関係者の協力が必要だと考えてございます。 　さらに、著しく低い運賃での委託など、適正取引を阻害する疑いがある元請事業者に対しましては、トラックＧメンによる是正措置の対象になります。 　こうした取

○鶴田政府参考人　今御指摘いただきましたように、標準的な運賃は、荷主と実運送事業者に必要な額が届く、これが重要であると考えております。その観点で、制度については更に深掘りをしてまいりたいと思います。 　その際、今、実態把握と効果検証にも資するということで御指摘をいただきました。現在、実運送体制管理簿に記載する事項を含めまして、制度の詳細については、次期通常国会での法制化に向けて、まさに検討を進めているところでございます。 　今いただきました御指摘を踏まえまして、実運送事業者の適正運賃収受に効果がある制度となるよう検討を進めてまいります。