国土交通省物流・自動車局長

今御指摘ございましたように、大阪では、運用時間を二十四時間とする、また、運行の区域を通常の営業区域だけではなくて拡大して大阪府域全体でサービスできるようにするという特例を開始しております。 　これは、大阪府・市、それから大阪タクシー協会と協議を重ねまして、昨年十二月に、タクシーと日本版ライドシェアを大阪府域全域で運行可能にする、また、万博期間中、日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態にする、さらに、定期的に需給の状況をモニタリングして、必要台数等について検討するということを確認しまして、開幕に向けて試行実施を進めております。 　この間、実績ですけれども、タクシードライバーの増加、それから日本版ライドシェアの導入によりまして、配車アプリのマッチング率で見ますと、マッチング率といいますのは利用者からの申込みに対して車両が手配できた率ですが、これはおおむね九五％を超える高い水準を保って

日本版ライドシェアは、先ほども申し上げましたように、タクシー事業者が実施主体となるものでございます。昨年三月に制度を創設しまして、およそ一年でタクシーの営業区域のうち百二十五地域、これ全国で六百三十ございますが、そのうち百二十五地域で導入をされまして、事業者数も九百六事業者に上るなど、全国で着実に導入が進んでおります。その導入前の令和五年と導入後の令和六年比較しますと、マッチング率、先ほど申し上げたマッチング率で比較しますと、約八割、九割の時間帯で改善をしているという状況でございます。 　一方で、御指摘ありました公共ライドシェアですけれども、これはバス、タクシーといった公共交通が成り立たないケースなどに市町村やＮＰＯ法人などが実施主体となるものでございます。制度創設は平成十八年、二〇〇六年でございます。既に一定程度普及しておりましたけれども、これをより積極的に各地域で御活用いただけるよう

日本版ライドシェアを含めまして、様々な移動手段に共通して重要なのは、安全の確保を前提としつつ、地域の実情に即した形で柔軟に導入できることだと考えております。 　大阪・関西万博期間中における移動の足の確保に向けまして、タクシーと日本版ライドシェアの対応ございますが、これはまさにその地域における移動需要の高まりに備えるために、自治体やタクシー業界など、地域の関係者が協議を行って柔軟に運用されるものでございます。 　こうした大阪での取組も踏まえまして、地域の実情に応じて、関係者が連携をして移動の足の確保を実現できるように、国土交通省としても取り組んでまいります。

私からは自賠責保険に関してお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットにつきましては、自賠責保険への加入が義務付けられております。しかしながら、このモペット使用者の自賠責保険への加入義務については、特に若年層を中心に認知度が低くて、自動車や一般的な原動機付自転車に比べて加入率が低いという状況にあります。 　無保険の、御質問のありました無保険のモペット使用者が事故を起こした場合につきましては、自動車損害賠償保障法に定めます政府の保障事業によりまして、自賠責保険と同等の損害の填補を行って、被害者の方の救済を行うこととしております。

調査したところによりますと、モペット使用者の加入率ですけれども、これ、加入しているというお答えは半分弱、四六・七％、不明だが恐らく加入しているというお答えが二〇・四％でございます。

実情を解像度を高めて継続的に把握していくというのは極めて大事なことだと思います。 　具体的にどういう方法があるかもしっかり研究してまいりますが、いずれにしろ、継続をして実態を把握して、適切な対策が打てるようにしてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、モペットは通常の自転車とは明確に別物でございまして、道路運送車両法において原動機付自転車に分類されるものでございます。したがいまして、同法に基づく原動機付自転車のための保安基準を適用しています。 　さらに、国土交通省としましては、今年の二月に保安基準を改正しまして、モペット特有の、例えばバッテリーの安全性ですとか、段差を安全に乗り越えられるとか、そういったことを内容とする基準の追加を行ったところでございます。 　この新たな保安基準も含めまして、御質問のありましたモペットのこの保安基準適合性、これをどう確認するかということで、確認の上、適合するモペットにはその適合するという旨を示すシールを貼り付けると、この様式も定めまして貼り付けると。また、あわせまして、モペットごとの型式ですとか外観等の情報を国土交通省のホームページで公表するということを早急に実施すべく、今準備を進めて

モペットはネットで買えるというその特徴に対して、それも含めて実効性のある対策にしていくというのは御指摘のとおり大変重要であると思います。 　具体的な方法につきましては、よく警察庁等とも御相談をして、実効性が上がるようにということを旨として検討を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、これが基本でありますので、トラック運送事業者が適正な運賃を収受できる環境の整備が大変重要でございます。 　今、トラック運送業を取り巻く環境、課題認識については、今委員からも御説明があったとおりで、我々も多方面からそういう声をお聞きしております。 　その上で、国土交通省では、先ほど御指摘のあった交渉力の問題も踏まえまして、トラック事業者が運賃交渉に臨む際の参考指標として標準的運賃を告示しています。これは、平成三十年に議員立法で、全会一致で導入された制度でございます。まだまだ拡大していかなきゃいけないというのも、御指摘のとおりだと思います。 　そういう問題意識に立ちまして、昨年三月には標準的運賃の設定金額を引き上げまして、また、関係省庁と共同でリーフレットを作成して、周知啓発に努めておりま

トラック運送事業の実態は、今御指摘もありましたように、非常に中小零細の事業者が多いという特徴と、それから多重下請構造になっているということがあると思います。 　その中で、今御指摘がありました多重下請につきましては、輸送需要の波動ですとか、それから運送依頼を断りづらい状況が常態化しているというようなことにつながっております。これが過度な多重になりますと、実運送事業者、実際に運んでいる事業者が適正運賃を収受する、この妨げになって、ドライバーの賃上げを阻害する一因にもなるというふうに考えております。 　御質問がありました最低運賃の設定につきましては、様々な意見があると承知しています。そういう中で規制を導入した場合の実効性がどうだということですとか、トラック運送事業の実態も勘案して検討していく必要があると考えております。 　他方で、多重下請構造につきましてですけれども、これは昨年法律を改正し