国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　トラックやバス、タクシーの運転者は、国民生活、経済活動、そして地方創生を支える重要な担い手であります。このため、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しております。 　トラック運送業につきましては、荷主、物流事業者への規制的措置を導入した改正物流法の来年四月の施行に向けて準備を進めております。加えて、標準的運賃の普及やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化にも取り組んでまいります。 　バス、タクシーにつきましては、運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げを促進しております。加えて、採用活動や二種免許取得に係る費用への支援、キャッシュレス、配車アプリといった業務効率化、省力化の取組支援を進めてまいります。 　これらを通じまして、関係者と連携して、ドライバーの処遇改善と、将来の担い手の確保、育成に向けてしっかり取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　三点、御質問があったかと思います。 　まず一点目に、デジタルツールの活用による運行管理業務の合理化でございます。こういったアプローチは非常に重要であると考えておりまして、例えば令和四年四月から、遠隔からの点呼などを可能としたところです。一方、日々の運行を踏まえた運転者への指導監督など、引き続き、運転手が所属する営業所において運行管理者が行うべき業務もあることから、営業所ごとの選任というのは必要であると考えております。今後とも技術の進歩に応じて、適時適切に活用してまいりたいと思います。 　二点目に、自動車の整備でございますが、これは整備士を有効活用するということが非常に重要であると思います。一方で、いわゆる出張整備につきましては、例えばオイル交換など軽微なものは現在でも行われておりますけれども、例えばブレーキを取り替えるとか、そういうものは専用

○鶴田政府参考人　二点、御質問があったかと思います。 　まず、二点目でございますけれども、タクシーの利用方法は様々でございます。事前予約なしで、駅や病院などの乗り場で乗車する場合もありますし、流しのタクシーに乗車する場合も、また、事前に電話や配車アプリで予約する場合、それぞれのニーズに応じて多様な手段が確保されていることが重要だと考えております。 　この点は、近年は、電話で配車の申込みをした場合であっても、従来の無線システムに新たなデジタル技術を組み合わせまして、これによってアプリ対応車両が配車される、そういったシステムも出てきておりますので、引き続き、こういったシステムの導入を支援してまいりたいと思います。 　もう一点、御質問のありましたタクシーの配車アプリの利用料金ですけれども、現在は、旅行業法に基づく手配料金として定められております。 　国交省としましては、日本版ライドシェア

○鶴田政府参考人　車検登録の手続におきましては、申請はオンラインでできても、一部の添付書類を原本で持ち込む必要があるという場合がございまして、これがオンライン申請の阻害になっているということで、この改善を順次進めております。 　例えば、御指摘のありました、自動車を譲渡する際の名義変更ですけれども、今年度から、これまで原本の提出を求めておりました譲渡証明書を電子化する、この実証実験を行う予定でございます。また、電子化した添付書類をメールで送信する、これも可能とするなど、申請者の負担軽減の方向で進めてまいります。 　加えまして、窓口の使いやすさ向上ということで、申請書の自動作成機を導入するですとか、あと、車検証をユーザーが自由に受け取れるスマートロッカーの導入、こういったものも進めているところでございます。 　引き続き、利便性の向上に向けて取り組んでまいります。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、新規登録、また車検手続におきまして、オンライン利用率の引上げに係る目標を定めておりまして、令和七年度末までにオンライン利用率七〇％を目標としております。これに向けて様々取り組んでおります。 　例えば、昨年一月には車検証を電子化しました。指定整備事業者や行政書士が車検証の有効期限等を書き換えることができるという仕組みを導入したところでございます。これによりまして、車検手続において運輸支局等に来訪する必要がなくなるということで、オンラインで完結した手続が実現したところでございます。 　また、二輪車につきましても、オンライン申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、目標達成に向けて、計画的に進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足の解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。 　御指摘のありました万博アクションプランには、新大阪駅及び大阪駅から万博会場までの間及び舞洲駐車場から万博会場までの間のルートでの自動運転が盛り込まれています。 　これにつきましては、関係省庁、関係部局が連携をしまして、令和五年度から車両の開発、購入、経路の設定、インフラ側の整備に対する補助を行うとともに、自動運転車が安全かつ確実に運行するための技術的な助言等を行っているところでございます。 　引き続き、安全の確保を前提としつつ、大阪・関西万博での自動運転走行の実現に向けて、大阪府市を始め関係者とも連携、協力して進めてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　デジタル庁のデジタル社会推進本部に、御指摘のありましたモビリティワーキンググループが設置されまして、ここで自動運転や交通全体の安全性確保に資する歩車分離等の走行空間の検討、また、これも御指摘がありました、自動運転車による事故発生時の事故調査や責任関係の在り方などを盛り込んだ、モビリティ・ロードマップ二〇二四の案が取りまとめられたところでございます。 　これを踏まえまして、国土交通省では、二〇二六年と見込まれる自動運転タクシーの実装に向けて、ビジネスモデルに対応した規制緩和等に取り組むとともに、認証基準等の具体化による安全性の確保、また、運輸安全委員会における自動運転車の事故調査体制の確保を通じた再発防止などについて検討を開始して、結論を得たものから順次制度化を推進してまいります。 　また、もう一点御質問のありました、社会実装に向けて必要となる走行環境の整備につきまして

○鶴田政府参考人　我が国の型式指定制度は、国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものでありまして、試験方法につきましても国連基準の規定に沿った取扱いとなっております。 　この国連基準におきましては、試験条件が厳密に決められておりますので、認証に当たっては定められた試験条件をしっかり守っていただくことが前提となります。 　また、一般論としまして、一つ一つの試験において、多岐にわたる項目を組み合わせて試験条件を設定しており、例えば試験台車の重量など一部の項目の違いだけを見ても、試験全体として、より厳しい条件となっているかどうかというのは分からないものでございます。 　これらの観点から、今般、基準の定めと異なる条件で試験を行ったことについて、申請者から説明がなかったことについても問題があるというふうに認識しております。 　国交省としましては、現在、不正行為の報告があった各社に立入検査を実

○鶴田政府参考人　今御質問のありました、クラウンとシエンタの後面衝突試験でございますが、トヨタ自動車からは、試験は国内の試験場で実施したものであるというふうに報告を受けております。 　いずれにしましても、先ほど申し上げました立入検査の中で、この点も含めまして、不正行為の事実関係について確認を行ってまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　トヨタ自動車からの報告では、エンジン出力試験において、予定していた出力値が得られるようにエンジンの制御ソフトを書き換える不正行為があった、これが確認されたというふうに報告を受けております。 　この不正行為につきましては、試験車両を不正に加工して、量産予定の仕様とは異なる仕様にする行為であったというふうに認識をしております。