国土交通省物流・自動車局長

今御指摘ありましたように、事故車修理の価格決定に用いられております指数につきましては実態に即していないとの指摘があることは私どもも承知をしております。 　このため、国土交通省では、本年度、第三者的立場から修理作業の標準的な作業時間を調査することとしております。調査結果は公表を予定しておりまして、その他の活用方策も併せて検討してまいりたいと考えております。 　また、関係省庁と連携して行っております損害保険会社との対話におきましても、この調査結果を踏まえた意見交換も行っていきたいと考えております。

トラック運送事業は、全産業平均に比べまして労働時間が二割長く年間賃金が一割低いなど、労働条件の改善が課題となっております。賃金の引上げの原資となります適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。このように認識をしております。 　このため、取組といたしましては、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化を行うとともに、今月施行されました改正物流法によりまして物流の効率化や多重取引構造の是正に向けた規制を導入するなど、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　また、先月閣議決定されました下請法改正法案も契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化、さらには物流そのものの効率化を推進してまいります。 　引き続き、関係省庁とも連携をして、実運送事業者が適正運賃を収受できる、そしてドライバーの賃上げにつながるということに向けて全力を尽くしてまいります

トラック運送事業における多重取引構造につきましては、実運送事業者における適正運賃収受を妨げて、トラックドライバーの低賃金の一因になっているという御指摘がございます。このため、委員御指摘のとおり、昨年の物流法の改正の際にも附帯決議がされたところでございます。 　これを踏まえまして、国土交通省では、昨年八月から多重取引構造の是正に向けた検討会を開催しております。ここにおきましては、昨年、貨物利用運送事業者やトラック運送事業者等を対象に実態調査を行いまして、その結果、多重取引構造は繁忙期だけではなく発生していること、また、その背景要因としては、運送事業者間の力関係、さらには手数料を運賃から差し引くことを当然視する商慣行があるといったことが明らかになりました。 　こうした結果を基に今後検討すべき論点としまして、過度な多重取引構造の抑制に向けた規制の検討、また悪質事業者や違法な白ナンバートラック

トラック運送業におきましては、燃料費を始めとする輸送コストを踏まえた適正な運賃を収受できる環境の整備が重要でございます。 　このため、トラック運送業界だけでなく、荷主団体、関係省庁、有識者等も参加した検討会での議論を経まして、燃料サーチャージ制度を盛り込んだ新たな標準的運賃を昨年三月に告示しました。 　また、今月施行されました改正物流法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制が導入されたことを受けまして、契約書の様式例を作成、周知し、その中で燃料サーチャージの欄も設けたところでございます。今後、これを荷主との運賃交渉に活用するように促すとともに、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の是正指導にも生かしてまいります。 　また、燃料費高騰への直接な支援につきましては、政府として、燃料油価格の激変緩和事業を行っているほか、地方自治体において、重点支援地方交付金等を活用してトラック事業者に

重点支援交付金でございますが、令和六年度実績として、現時点で把握している限りで申しますと、十六の道府県で燃料費高騰等を踏まえたトラック事業者への支援に活用されております。

御指摘ありました大型クルーズ到着時などの移動需要の高まりに適切に対応していくことは、大変重要でございます。 　道路運送法では、原則としまして、タクシーは発地と着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないとされております。 　その上で、例外としまして、一時的な需要増加が見込まれる地域で運送サービスの提供が困難な場合に、地方公共団体、タクシー事業者や住民等の関係者間で協議が調えば、営業区域外での運送を行うことができるとされております。 　こうした仕組みを活用しまして、地域の関係者間で情報共有と協議をして、御指摘のようなタクシーによる運送を含めて、移動需要に適切に対応してまいりたいと考えております。

委員御指摘の自動運転移動サービスは、地域の足や観光の足の確保のほかに、ドライバー不足解消にも資するものでございます。 　このため、国土交通省では、自動運転移動サービスの導入を目指す地方自治体の取組を、御指摘のありました事業により支援をしているところでございます。 　今御紹介ありました松山の取組につきましても、この事業によって支援をしたもので、昨年十二月に運転者を要しないレベル４の運行を開始したところでございます。 　今後は、御指摘も踏まえまして、全国的な視点で見て優良と言える事例に対して重点的に支援をしていくことで、観光地を含めて、自動運転移動サービスの全国的な、また継続的な展開に取り組んでまいります。

日本版ライドシェアの導入の成果につきましては、例えば、配車アプリ事業者の協力を得まして、利用者からの配車依頼の件数ですとか配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数といったデータを入手しまして、タクシーや日本版ライドシェアの配車マッチング率、つまり、利用者からの申込みに対してどれだけの割合の車両が手配できたか、このマッチング率について把握をして検証してございます。

タクシーという貴重な輸送資源でございますので、これを効率を高めていくというのは御指摘のように大変重要だと思っております。 　一方で、今御指摘もありました、乗客を降ろしてすぐに迎車に変えるとか、そういった偽装迎車的な、実質的な乗車拒否が行われているといった動きがあるということは承知しておりません。 　タクシーは公共交通機関でございますので、流しですとか駅待ちといった、アプリ配車以外のニーズに対しても適切に対応する必要があると考えております。 　仮に不適切な事案が確認された場合には、しっかり指導してまいりたいと考えております。

そもそも、日本版ライドシェアはタクシーの不足を補完するという目的でございますので、一点目につきましては、日本版ライドシェアが導入できる車両数、これはタクシー事業者が保有する車両数の範囲内、これが上限になるということでございます。 　また、二点目の、タクシーが足りてくればということでございますが、これも、しっかり需給状況をモニタリングをして、タクシーサービスがその地域で過不足なく提供されるように、適切に運用してまいります。