国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　トヨタ自動車とマツダからの報告では、衝突試験におきまして、本来は加速度センサーによって衝突を検知してエアバッグが作動するわけでございますが、これをタイマーで作動するように加工する、こういう不正行為があったというふうに報告を受けております。 　この不正行為につきましては、先ほどと同様に、試験車両を不正に加工して、量産予定の仕様とは異なる仕様にするということで、御指摘ありましたように、より厳しい基準で試験を実施したという事例ではなくて、また違う種類の不正だというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　国土交通省では、今資料でお示しいただきましたタスクフォースを平成二十八年、二〇一六年に設置をして、最終取りまとめをしたところでございます。 　その中では、今御指摘の点につきましては、自動車メーカーが提出するデータの測定時に独立行政法人自動車技術総合機構の職員が抜き打ちで立ち会うなどによってチェックを行う。また、不正が発覚したときは、当該申請の却下、法令上の不利益処分、罰則の適用など厳しい制裁措置を取るとともに、不正を行ったメーカーに対しまして、一定期間、自動車技術総合機構の職員が立ち会う審査を増やすなど、以後の型式指定審査を厳格化する。またさらに、国が行う監査におきまして、型式指定後も不正の有無や法令遵守に対する体制、制度が機能しているかなどを確認する。こういった対策を講じているところでございます。

○鶴田政府参考人　抜き打ちで立会いを行った頻度は、令和五年度の実績で申しますと、一社当たり約十件程度となっております。

○鶴田政府参考人　国土交通省におきましては、先ほど御指摘ありました五月二十七日の第二回検討会におきまして、自動車メーカー等における不正防止の取組状況や課題を把握するために、自動車メーカー等複数社に対するヒアリングを実施しました。 　この検討会につきましては、平成十一年の閣議決定や情報公開法の規定に鑑みまして、ヒアリングを行った具体的な企業名について非公開としておりまして、この御回答は差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、今申し上げましたとおり、このヒアリングは、自動車メーカー等における不正防止の取組状況や課題を把握するために行ったものでございますので、今回の不正行為の有無に関する調査報告に対する各社の調査状況については聴取をしていないところでございます。その内容につきましては、今国が行っている立入検査の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　今御質問がありました、いわゆる日本版ライドシェア、自家用車活用事業でございますが、現在、全国の約八百の自治体において実施又は検討されているところであります。このうち、既に二十地域で許可を行って、十三地域で実際に運行がスタートをしております。 　これは、開始したところでございますので、地域交通における担い手、それから移動の足の不足解消状況を確認するためには、適切な期間で定量的に丁寧な評価を行って、適時適切に改善を不断にしていく必要があるというふうに考えております。 　また、日本版ライドシェアのほかにも、御指摘がありました全国の様々な実情に合わせた移動の足の確保を図っていくためには、いわゆる公共ライドシェア、自家用有償旅客運送、これも含めた普及拡大が必要でございますので、この点にも注力してまいりたいと思います。 　その上で、日本版ライドシェアが導入された地域について見ま

○鶴田政府参考人　今御指摘のありましたとおり、地域における公共交通の在り方につきましては、交通政策基本法、また改正地域交通法を踏まえまして、地域の関係者が地域の実情に即して当該地域の公共交通全体としてどのように対応していくのか、これを総合的に議論することが求められているところでございます。 　このため、日本版ライドシェアや公共ライドシェアに関しましても、当該地域の鉄道、バス、タクシーなどの地域公共交通を効果的に補完できるように、その活用方策を検討していくことが重要と考えております。 　また、先ほど御指摘がありましたとおり、五月三十日には、岸田総理、河野大臣、斉藤大臣の議論の結果、三点が合意されたところでございます。 　これらを踏まえまして、ライドシェア事業の議論に当たりましては、安全、安心の確保を大前提としまして、総合的な交通政策の観点、また、日本版ライドシェア等の適切な期間をかけた

○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘のありました国土交通省が四月に設置しました検討会につきましては、平成十一年に閣議決定をされました審議会等の運営に関する指針、また情報公開法の規定に鑑みまして、資料を公開することにより率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること、また、自動車メーカー等の企業秘密を扱っており、当該企業の利益を害するおそれがあることなどから資料を非公開としております。 　一方で、会議の透明性を確保することも重要であることから、会議後、発言者を特定しない形で議事要旨を公開することとしております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減だけではなくて、地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献するというふうに期待されております。 　国土交通省では、これまで、基準認証の制度整備を通じた安全性確保、また今御指摘ありました補助事業を通じた社会実装の推進、また国際基準の策定を通じた国際競争力確保に取り組んでまいりました。 　特に、今の補助事業につきましては、令和四年度からバスの自動運転の取組支援などを実施しております。これは、今お話ありましたレベル４というのが、例えば地域を限定して完全な自動運転をすると、そういうレベルを目指してということで、それも含めまして取組拡大しています。 　今年度は、その通年運行、実験が終わっても、その後、通年で運行する、これを二十か所以上に増加させる、また全ての都道府県で運行を実施すると、こ

○政府参考人（鶴田浩久君）　特定技能制度におきます受入れ見込み数でございますけれども、これは、生産性向上ですとか国内人材確保のための取組を行った上で、それでもなお人材確保が困難な不足分につきまして外国人材の受入れを図るというものでございます。 　自動車運送業におきましては、今後五年間の輸送事業の推移などを考慮しまして、トラック、バス、タクシーの合計ですけれども、今年度からの向こう五年間で最大二万四千五百人としております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今、手元に数字ございませんが、トラックも含めてでございますので、バスに関しては数千人という規模かと思います。