国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 　お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。 　「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　内閣府と

○国務大臣（松村祥史君）　発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。 　長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。 　発災直後から、そ

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。 　また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございま

○国務大臣（松村祥史君）　確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういっ

○国務大臣（松村祥史君）　避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。 　今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。 　委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういった

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。 　その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。 　既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃった

○国務大臣（松村祥史君）　特殊詐欺の被害につきましては、今、渡邊刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復をし出して増加傾向にございまして、非常に深刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネーをだまし取る手口による被害が顕著となっております。 　警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビニエンスストアでの声掛けや、電子マネーの発行主体における対策強化を始めとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策を更に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　警察におきましては、昨年三月、犯罪対策閣僚会議で決定をされましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものを含めまして、特殊詐欺につきまして、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどしてその捜査を強力に推進しているところでございます。 　また、昨年九月には、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に新たに犯罪実行者募集情報を追加をいたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進をしているところでございます。 　いわゆる闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうしたことを認識をいただきまして、犯罪に加担した青少年犯が、青少年が犯罪グループに捨て駒にされている実態が見られるこ

○松村国務大臣　言うまでもなく、自転車は、幅広い年齢層が利用される、国民にとって最も身近な乗り物でございます。ただ、自転車乗車中の交通事故が近年増加をいたしておりまして、死亡、重傷事故の約四分の三は自転車側にも何らかの法令違反が認められるなど、自転車をめぐる交通事故情勢は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 　一方で、自転車は、車道通行が原則であるにもかかわらず、例外的に歩道通行が認められる場合がある点や、交通違反があっても責任追及が不十分であるという点で、委員御指摘のとおり、自転車は車の仲間ではないという感覚が持たれていることがあると考えられます。 　そこで、今回の改正におきまして、自転車の交通ルールの遵守を図るために、自動車と同様、実効性のある責任追及を可能とする交通反則通告制度を導入することとしてございます。また、自転車の交通安全教育につきましては、官民連携の拠点となる

○松村国務大臣　いわゆるペダル付原動機付自転車の交通事故が増加をいたしておりまして、また、御指摘のとおり、令和五年中に検挙された交通違反の約三二％が無免許運転でございました。 　ペダル付原動機付自転車の運転には運転免許が必要であり、さらに、今回の改正では、原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為であっても原動機付自転車などの運転に当たることを明確化することとしてございます。 　また、ペダル付原動機付自転車は、道路交通法上、自転車に分類される電動アシスト自転車と外観が似ている場合がありますが、今後、しっかりと指導取締りを行うため、スロットルの有無といった両者の見分け方を周知することとし、また、現在、関係事業者及び関係省庁から構成されるパーソナルモビリティ安全利用官民協議会において、これは警察庁も参加をし、検討が行われているところであり、実効性のある安全対策の実現に向けまして、関係者とと