国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　今般の判決は、犯罪被害者給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものであることでございますので、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないと考えてはおります。 　同法に基づく協力援助者災害給付制度の給付の範囲といった事項につきましては国家公務員災害補償法の規定を参酌して定めるとされていることから、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。 　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致容疑事案が発生して長い年月が経過しておりますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予も許されない状況であるとまず認識をいたしております。 　現在、警察におきましては、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等合計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところでございます。 　また、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、現在、八百七十一名について、鋭意所要の捜査や調査を進めているところでもございます。 　今後とも、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と、拉致容疑事案等の全容

○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。 　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。 　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。 　今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。 　また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々

○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。 　そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。 　現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進

○国務大臣（松村祥史君）　今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。 　今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。 　政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。 　先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りま

○国務大臣（松村祥史君）　国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。 　ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。 　そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、そ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、公費解体につきましては環境省の方で担当いただいておりますが、やはり宿泊施設、いわゆる支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省でしっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特交で八割見る形で避難、いわゆる施設を造れるような仕組みにもしております。 　まだ取りかかったばっかりでございますが、このフェーズにようやく入ってまいりましたので、更に加速をさせていく必要があると思います。その上で、仁比委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。 　それから、御質問いただいた、やはり関連死を必ず防ぐんだ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。 　まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。 　その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形で