国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、災害救助法は、昭和二十一年の南海地震を契機に、災害に際して応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして昭和二十二年に制定されております。 　制定当初は、避難所の設置、あるいは炊き出しその他による食品の提供、被服、寝具その他生活必需品の提供、医療、助産、その他ございますが、七つの救助項目が規定をされまして、都道府県知事は現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。 　また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。 　また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、

○国務大臣（松村祥史君）　まず、生活者再建支援金につきましては、これは、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることに留意が必要だろうと考えております。 　その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和五年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず振り返りをやりますということを申し上げたのは事実でございますし、現在、私の下でいろんな形で、内閣府に限らず各省庁にもそのことをお願いをし、これから取りまとめを行うところでございます。その視点はやはり初動であると思っておりますので、同じ視点でございます。 　ただ、今回の私から見た、御質問に答えるとすれば、やはり地理的制約の中で、警察、消防、自衛隊、加えて自衛隊の輸送機や輸送艦を活用した救助部隊や資材機を輸送するなど、応援部隊が空路、海路、あらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹して救命救助をやっていただいたと思っておりますし、私はしっかり稼働していたと思っております。 　また、現地の方々ですが、三日間、官邸からずっと情報を吸い取っておりましたけれども、現地においては合同調整所でおきまして、各実動部隊が活動エリア、それから内容、手順、救難情報等を情報

○国務大臣（松村祥史君）　通信に関しては、これは衛星を使った携帯電話、こういったものは活用させていただきましたが、発災当初は、私は早めに入りましたので、明るい時間帯の上空からの映像をしっかり見させていただいたところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　思いは同じでございまして、やはり内閣防災の担当する仕事というのは、発災後の対応も重要でございますが、いかに公として備えることができるかと。また、多くの命を救うためには、やはり何より初動、これが一番重要ではないかなと私自身も思っておりますので、御意見真摯に受け止めまして、しっかりとやってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりになられた方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に、東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか、御指摘のように、検討してまいりたいと考えております。 　また、泉田委員におかれましては、私もテレビで見ておりました、防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震への対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。恐らく、想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。 　既に発災から三か月がたちましたが、今回の地震におきましては、やはり、半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした

○松村国務大臣　大変傾聴に値する、すばらしいお話を聞かせていただいたと思います。特に、県のリーダーであられたときの決断と実行というのは、大変苦しい思いがあられたと思います。 　単純に申し上げると、私も、熊本地震を経験して、やはり現場の意向に沿った形の判断が、一番いい形になると思います。ただ、そこで遠慮が入るとやはり判断を間違ってしまう、こういうふうにも思います。 　今回も発災当初から、道路の寸断などで三千三百名程度の方々が孤立をいたしまして、多数の孤立地域が発生をいたしました。こうしたところへの対処については、救助をいたして二次避難先に避難していただく、こんな判断をしたわけでございますが、また、地元においても、苦渋の決断の中で二次避難ということを決断して、実行していただきました。 　寄り添いながら、厳しい決断もしなきゃいけない、こういうお立場の方々に、どう国として寄り添っていけるか、

○松村国務大臣　決意ということでございますが、発災から三か月、今なお、被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり、自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続き、それぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面でちゅうちょすることなく支援に取り組めるように、被災自治体始め県のバックアップをやってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げると、被災者生活再建支援金については、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も行われております、支給が継続されていることについての公平性、こういったものも課題であることから、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。 　今厚労省からも御答弁がありましたが、今支援をしている様々な支援策、こういったものをまずスピード感を持ってやり遂げ、なおかつ、被災者や被災自治体についての財政負担の軽減化、こういったものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。