国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　まず、なりわい再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときも、アパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。 　そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大家さんが実施することを基本といたして、支援ができることとしております。ただ、大家さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には入居者が大家に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。 　被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊判定や、外壁又は柱の傾きや潜り込みからの大規模半壊や半壊判定など、外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 　この基準は、東日本大震災におきまして住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災、あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。 　また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立入りで入りまして詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じたより正確な判定を行うことといたしております。 　引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の

○松村国務大臣　今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。 　まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。 　ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。

○松村国務大臣　住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。 　また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。 　なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討

○松村国務大臣　まず、政府におきましては、これまで、支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。 　また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催をいたしまして、その復旧復興を着実に進めてきたところでございます。 　また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして二千七百六十七億円、財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和六年度予算では、五千億を積み増ししまして一兆円に増額をした形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。 　委員御指摘のように、災害からの復旧復興に当たっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。 　例えば、石川県や富山県、新潟県においては、広範にわたりまして液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を

○松村国務大臣　今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広範囲に広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。 　委員御指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が、大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。 　ちょうど一月一日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして御支援の依頼をし、そのことを基に、まず、液状化の対策に取りかかるに当たっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかり取ることが必要だというような御指摘をいただいておりましたので、視察の際、国、国交省と、それから県と被災自治体、三者で勉強会を始めてはいかがかと御提案を申し上げて、その勉強会が始まり

○松村国務大臣　もう既に先ほども御質問がございまして、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、災害による財産の損失を補填するものではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も支給が継続されている秋田県や福岡県、これは令和五年の梅雨前線による大雨被害への対応でございますが、こうした地域で継続がなされていることとの公平性の確保、こういった課題もございますので、慎重に検討すべきものだと考えております。

○松村国務大臣　委員御指摘の点は重要な点だと思います。 　私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。 　御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。 　災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。 　こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。 　内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。 　現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしと