国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　山本委員にお答え申し上げます。 　発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においてはそういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年八月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして検討会を設置をいたしまして、既に五回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが残念ながら直接死よりも関連死の方々の方が多かったというような事実もございま

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。 　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。 　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討し

○国務大臣（松村祥史君）　足立委員にお答えを申し上げます。 　お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも減災・防災、また国土強靱化にいろんな助言やアドバイスいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、御指摘のとおり、近年、異常気象で災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは、これは言うまでもなく極めて重要であると認識をいたしております。 　政府におきましては五か年加速化対策を着実に推進をしておりまして、委員御指摘のとおり、河道掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところでございます。また、この二週間で県知事の皆さんが数多くおいでいただきましたけれども、非常に結果が出て、是非続け

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げたいと思います。 　所信でも熊本地震や水害の件、少し触れさせていただきました。やはり大災害の恐ろしさ、それから初動の難しさ、そして何より復旧フェーズのときの全国の皆様の非常に心温かい御支援、いろんなことを思いましたが、一番の教訓は、私自身のこれ反省ですけれども、地震に対する思考を停止していた、これが一番の教訓でございまして、反省でございます。思考停止、イコール備えを怠っていたと。水害については、毎年のことでありますので、いろんな備え、またいろんな思考を巡らせた対応をやってまいりましたが、そういう意味では岩本委員の御指摘は非常に重要であると思っております。 　切迫する首都直下あるいは南海トラフ、これについては政府一丸となって対策を講じてまいりたいと思いますが、その上で、国民の皆様にもいざというときには自らの命を守るという自助をお願いする場面もあると

○国務大臣（松村祥史君）　事務的には報告を受けております。

○国務大臣（松村祥史君）　こういった文書があるという報告でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　私自身がこれを詳細までは読んでおりません。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねにつきましては、防災大臣としてはお答えすることはできないと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、災害時における流言飛語などへの対応については、我々は過去の経験から謙虚に学ぶ必要があると考えております。 　その上で、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。 　また、政府においては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてや、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪はいかなる社会においても許されないと考えているところであります。