国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　井上委員にお答え申し上げます。 　本年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定におきまして、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が、被害原因や居住地域にもかかわらず、その置かれている状況に応じ、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を適時適切に途切れることなく受けることができるようにするため、各取組を実施することとされており、これに沿って、現在、警察庁においても、犯罪被害者給付制度につきまして、給付水準の引上げに向けた検討が行われているところでございます。 　犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとりまして犯罪被害者等のための施策が実施されることが必要であると考えておりますので、しっかりと考えて実行してまいります。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　個別の事案における給付金の支給状況についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げれば、犯罪被害者給付制度と自賠責保険制度はその性格が異なることから、一概に比較することは困難であると考えております。おりますが、なお、犯罪被害者、犯罪被害給付制度については、現在、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指し、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　諸外国における制度につきましては、それぞれの国の犯罪の発生状況や社会保障制度全体の在り方等の社会的背景が大きく異なることから、我が国の制度と一概に比較することは困難であろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、犯罪被害者給付制度については、現在、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして、来年五月の取りまとめを目指しておりますので、給付水準の引上げに向けた検討がなされているところであると思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　本年九月二十六日に閣議決定をされました犯罪被害者等のための施策の推進に関する業務の基本方針に基づきまして、十月一日以降、国家公安委員会が政府全体の司令塔として犯罪被害者等施策の推進に関する総合調整役を担うこととなったところでございます。 　現在、同基本方針を踏まえまして、私を議長といたします関係府省庁連絡会議を開催をいたしまして、犯罪被害者等施策の推進状況に関するまず点検、検証、評価を進めており、この結果も踏まえまして、関係府省庁、自治体、民間被害者支援団体との連携を更に深め、施策の一層の推進、充実を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　私自身も就任以来、着任以来、犯罪被害者週間中央イベントでありますとか全国犯罪被害者支援フォーラムに出席をさせていただき、職務の中で犯罪被害者の御遺族の方に接する機会もございました。また、警察庁の担当者からも、犯罪被害者や御遺族の声を含めまして、犯罪被害者等施策に関する報告も受けているところでございます。 　引き続き、犯罪被害者やその御遺族の声に思いを致しながら、国家公安委員長として、犯罪被害者やその御遺族のための施策を進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、警察におきましては、高姉弟の事案及び田中実さんの事案につきましては、北朝鮮による拉致容疑事案と判断をいたしております。また、高姉弟の事案については、主犯を国際手配するなど、捜査を進めているところでございます。 　また、金田龍光さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　山本委員にお答え申し上げます。 　発想の転換をやれという御指摘であろうと思います。既に災害対策基本法においてはそういう方々への配慮については規定を設けておりますが、熊本地震を経験したときに、発災直後やその後の避難所外で避難される方々の把握や支援については困難を極めたことを覚えております。そういう意味では、委員の御指摘は非常に重要な点であると思っておりますし、こういう方々の支援についても極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府におきましては、こうした方々の支援に関する検討を行うために、本年八月に、これは前任の谷大臣が指揮をされまして検討会を設置をいたしまして、既に五回の議論をいたしております。検討会におきましては、災害関連死防止の観点も踏まえまして、実は熊本地震というのが残念ながら直接死よりも関連死の方々の方が多かったというような事実もございま

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど総理から御決意がありまして、細かく御答弁がありましたけれども、私ども、近年、異常気象が激甚化、また頻発化いたしますから、国民の生命財産を守ること、これは、やはり何よりも我々の、政府においての使命であると考えております。 　その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年対策を着実に推進をしているところでございます。さきの通常国会におきまして、国土強靱化法が改正をされまして、実施中期計画が法定されたことは、これは意義のあることだと思っておりますし、切れ目なく対応できる。 　委員御指摘の点でございますけれども、現在、政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかり進めてまいりますが、御指摘の、災害の激甚化の観点や、ハード対策とソフト対策の連携などの観点を含めまして、様々な事項について考慮した上で検討し

○国務大臣（松村祥史君）　足立委員にお答えを申し上げます。 　お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも減災・防災、また国土強靱化にいろんな助言やアドバイスいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、御指摘のとおり、近年、異常気象で災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは、これは言うまでもなく極めて重要であると認識をいたしております。 　政府におきましては五か年加速化対策を着実に推進をしておりまして、委員御指摘のとおり、河道掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところでございます。また、この二週間で県知事の皆さんが数多くおいでいただきましたけれども、非常に結果が出て、是非続け