国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今日までも、警察では、違法行為につきましては売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。 　私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。 　警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 　また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。 　今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。 　引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も、証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において事実誤認として行政処分が無効と判断されたことについては真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。 　先生の御指摘のとおり、私といたしましても、本件のような事案が生じないようにしっかりと警察を適切に指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の文書につきましては、内閣府所管の独立行政法人国立公文書館において所蔵されているものと承知をしており、国家公安委員会委員長としてその内容についてお答えする立場にはないと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　これまで質問主意書に対する答弁をするに際しましては、その都度、各府省においてそれぞれが管理する文書について必要な確認を行い、その結果を踏まえて、これまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないことを申し上げているところでございます。 　国立公文書館は独立行政法人でございますが、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで各府省内において必要な確認を行うに当たって国立公文書館の文書も確認の対象としてきたところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘いただいた記載のある閣議決定文書はございますが、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると思っております。